264 インターネット・ガバナンス （その１） « 千秋日記
元来、インターネットは自由でオープンな情報交流を目指して構築され、今日の世界経済の発展に大きく貢献してきたが、一方で、児童ポルノや麻薬取引、マネーロンダリングなど犯罪に絡む影の部分をどう排除するか？ あるいは、悪意を持った攻撃、特に特定の政府組織や企業を狙ったサイバーテロを、どのように防ぐか？という課題を持っている。
こうしたセキュリティ確保という課題に関して日本・EU・米国を中心とする先進国と中国・ロシア・アフリカ・アラブという新興国・途上国が対立した立場にある。特に、これまでインターネットには関わってこなかった国連配下の国際電気通信連合（ITU）の2012年12月の会合にて、インターネットセキュリティ確保に向けて国際電気通信規則（ITR）の改正が議論された。これまで、ITUでの規則改定では全員一致が原則だったにも関わらず、先進国と途上国・新興国との激しい対立の中、異例の投票によって改正ITRが成立してしまった。現在、この改正ITRへの署名国は89ヶ国であるが、米国、EU、日本を中心とする先進国55ヵ国は署名を拒否している。この結果、ITUはインターネット・ガバナンスに関して完全に指導力を失ってしまった。
265 インターネット・ガバナンス （その２） « 千秋日記
また、シュミット氏は、今後の戦争は「Cold War」から「Code War」になると言う。冷戦からソフトウエアによる戦争へと向かう、即ちサイバー戦争時代への突入である。これは極めて深刻で、どんなに堅固なセキュリティの壁も、たった150行のプログラムで侵入し、システムを破壊できるのに、それを防ぐためには何千万行のプログラムを書いても完璧に守ることは出来ないという。
総務省｜「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会第一次とりまとめ」及び意見募集の結果の公表
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サムスンとアップルの訴訟第2幕、グーグル対アップルという側面も《趙 章恩「Korea on the Web」》
この訴訟は陪審員制度で争われるという点から、結果を予測できない状態になっている。ソフトウエアの知識をほとんど持たない陪審員10人が選ばれ、弁護人の説明を聞いてサムスン電子が特許を侵害したのか、アップルが主張する特許はAndroidの機能なので特許を侵害していないのか、を決めないといけないからだ。
iPadで270ページの楽譜を“譜めくり”、30年ぶり演奏支えた日本発1人ベンチャー《記事の芽》
piaScoreは日本発の人気アプリだ。iPadで楽譜を表示するアプリは珍しくはないものの、機能限定版が無料で使えることもあってか、楽譜ビューワーとして大人気を博している。ユーザーの7割は、中国を筆頭に米国や欧州など海外在住者が占めるという。重い紙の楽譜を持ち歩かなくてすむといった理由で、プロの演奏家も使い始めた。
違法サイト、広告で荒稼ぎ…企業は知らずに掲載 （読売新聞） – Yahoo!ニュース
一般企業の広告が、児童ポルノ画像などを集めたインターネットの違法サイトに掲載され、サイト管理者の収入源になっている。
約３年間に７億５０００万円もの広告料を稼いだ管理者もおり、警察庁が違法サイトへの広告掲載に歯止めをかける対策に乗り出した
不審電話、音声警告で撃退＝「録音します」で10分の1に―悪質勧誘対策・消費者庁 （時事通信） – Yahoo!ニュース
「通話を録音します」。発信者に音声で事前警告する通話録音装置を固定電話に設置することで、金融投資の押し売りなど悪質な電話勧誘を大幅に減少させられたことが消費者庁の調査で分かった。高齢者を狙った電話勧誘が増加する中、同庁は「抑止効果が高い」として装置の活用を呼び掛けている。
ドクター江部の糖尿病徒然日記 「糖質制限食」でがん・認知症・うつが予防できる！ 週刊文春
「糖質制限食」の記事は3回にわたり連載されますので楽しみです。
なぜ日本は「クジラ裁判」に完敗したのか ノスタルジー食文化を脱する『鯨食2.0』の必要性｜ＤＯＬ特別レポート｜ダイヤモンド・オンライン
日本敗北は絶滅危機が原因ではない
論理的に破綻していた“調査捕鯨”今回の裁判における豪州の主張に「調査、調査とたいした成果も出ないまま何十年も続けている」という点がある。当時の時点では調査捕鯨は日本が捕鯨国であるという論理構成に科学的な裏付けを行うために必要であり、また有効な方法だった。
しかし、鯨の資源量が充分にあるということがわかってしまった段階で、調査捕鯨は正当性を失っていたのだ。1990年に見直されるはずだった商業捕鯨モラトリアムが継続している状況について、なんらかの策を講じるべきだった。
問題はその時点で思考が止まっていたことだ。思考停止、それが今回の裁判の敗因である。
鯨を穫ること、食べることをやめるという判断をすることは簡単だ。しかし、そのことによるデメリットもあることは知っておくべきだ。増えすぎたクジラが漁獲資源減少の一因になっているという指摘は重要だろう（だから世界の半分は日本を支援してきたのだ）。
鯨を獲ることをやめることで経済的なメリットが一時的にはあるかもしれない。しかし、長期的に考えればどうなのかはわからない。文化について考えるのに忘れてはいけないことは、それは一度失ってしまうともう元には戻らないという点だ。
もっとも日本はウナギやマグロを食べ尽くすまで獲ってきたわけで、今さら資源のためにクジラを獲ろうという主張は整合性を持たないかもしれない。漁業を含めた日本人の食について包括的に考えなければいけない時期にきているのだ。
高級路線で撤退を余儀なくされたスーパーと 庶民路線で顧客を呼び戻したスーパーの教訓｜莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見｜ダイヤモンド・オンライン
東急ストア撤退（錦糸町）｜マンション口コミ掲示板・評判東急ストア・錦糸町オリナス店が、年明け1月10日を以て閉店とのアナウンスがされました（店内掲示）。
プレスリリース | 革新的な量子通信を実現する超広帯域スクィーズド光源と検出技術を開発 | NICT-独立行政法人 情報通信研究機構今回、従来の10倍以上の波長幅110nm（周波数幅では13.4THz）のスクィーズド光を光ファイバー通信帯域で生成できる超広帯域のスクィーズド光源と、スクィーズド光を超高感度で検出できる超伝導転移端センサーを用いた光子数識別技術の開発に成功しました。また、これにより、世界で初めてスクィーズド光の光子が偶数個の光子から構成されるという特殊な性質（偶数光子性）を直接観測することに成功しました。
これまでのスクィーズド光の観測波長帯域は10nm以下であり（例：参考文献１）、それを一気に１0倍以上に広げたことにより、波長多重による量子通信の大容量化の実現可能性を実証しました。また、光ファイバー通信波長帯という重要な波長帯で実現したことにより、安価で高性能の光部品との組み合わせが可能となり、実験室レベルにとどまっていた研究開発を光ファイバーテストベッド上での実証的開発に移行させていくことが可能となりました。これにより、量子技術による大容量光通信や超高精度光計測の実現に向けた研究開発の加速化が期待されます。
総務省｜クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドラインの公表
米国における万引き犯情報共有システムについて（＋リカオン社特許について） | 栗原 潔日本においても何らかのルール作りをしないとまずい段階に来ていると思います。禁止されているのかされてないのかがうやむやな状況で、違法ではないから問題ないと先走る人だけが得をするような状況は避けなければなりません。