ニュース – 2013年の不正アクセス件数は過去最多、不正送金が1000件超に：ITpro 警察庁、総務省、経済産業省は2014年3月27日、2013年における不正アクセスの発生状況を公表した。それによると、全国の警察が把握した不正アクセスの件数は過去最多の2951件で、2012年の1251件から大幅に増加。不正アクセス後の行為としては、インターネットバンキングの不正送金が最も多く1325件だった。
歌うだけでメロディをリアルタイムでDTMソフトに出力できる「imitone」 – GIGAZINE
スマホで壁をタッチするだけで部屋の見取り図を作成できる「RoomScan」 – GIGAZINE
Office for iPad出ました！ しかも無料！（追記あり） : ギズモード・ジャパンまあ、文書を作成・編集する際にはOffice 365月極利用プランに加入しなきゃダメですけどね。グッドニュースは今度出るこの「Personal Office 365」は、通常月額10ドルのところ7ドルとお得なことです。
ニュース – マイナンバーの中枢システム、アクセンチュアが「工程管理支援」業務を落札：ITpro 内閣府とアクセンチュアが最終的に合意した落札金額は税抜きで9億3490万円（2014年4月からの消費税率8％を適用した税込み金額は10億969万2000円）。入札に参加したのはアクセンチュアだけだったが、当初の入札金額が予定価格を上回っていたため、入札をやり直していた。
政府調達では、工程数などから事前に見積もった予定価格を下回らないと、政府は業者と契約ができない。開札結果によるとアクセンチュアの1回目の入札金額は15億5000万円。予定価格は開示されていないが、かなりの開きがあったもよう。3回目でもアクセンチュアの入札金額が予定価格を下回らなかったため、内閣府がアクセンチュアと相対で交渉して契約する「随意契約」を実施。この交渉で「予定価格を下回る今回の落札金額で合意に達した」（内閣府大臣官房会計課）という。
シャープ『ヘルシオ お茶プレッソ』発表。電動茶臼で茶葉を粉砕して点てるお茶メーカー – Engadget Japanese
動画：シャープ『ヘルシオ お茶プレッソ』を4月25日発売、価格は2万5000円 – Engadget Japaneseシャープでは、茶殻が出ないため、片づける手間がないとアピールしていますが、とはいえ、かき混ぜる機構は掃除が必要です。こちらは食洗機には対応しておらず、手洗いとなります。
茶葉をすりつぶす工程と、お湯を沸かす工程は同時進行可能で、1杯だけであれば3分半程度でお茶が楽しめます。ただし、一度に作れるお茶は3杯まで。大勢のお客様をもてなすといった使い方よりも、日常的にお茶を楽しみたい家族向けです。市販の茶葉が使えるので、好みに合わせて銘柄を変更したり、ほうじ茶にしてみたり、と楽しめそうです。
いまさら人に聞けない小保方晴子のSTAP細胞Nature論文と捏造問題の詳細 その２ TCR再構成を否定した３月５日の理研の発表とコピペ問題
アジアで「富士山の次」に人気がある日本の場所とは？：日経ビジネスオンライン 2013年、訪日外客数は1036万人を突破。2020年の東京五輪誘致の決定を受けて、国は2020年に訪日外客を2000万人にする目標を掲げる。
これまでの訪日観光は、東京と大阪間の名所を5日程度で回る「ゴールデンルート（Gルート）」ツアーが主流。しかし一方で、観光名所でもなく、普段日本人もあまり行かないにもかかわらず、多くの外国人が訪れ、人気を集める場所がある。なぜ彼らはそこに行くのか？ 何が彼らを惹きつけているのか？
外国人の視点で見た魅力的な日本の観光資源のキーワードは「復古」と「革新」。「復古」は、現代日本人が忘れかけている伝統的日本の価値を持つもの。そして「革新」とは、日本ならではのユニークな価値を持つものを指す。今回は「復古」の例として岐阜県高山市、「革新」の例として長崎県・軍艦島の訪日観光戦略を紹介する。
「スノーデン事件」で露呈した日本という国の脆弱性：日経ビジネスオンライン 1973年に米国防総省へ入省して以来、一貫して情報分野を歩み、大統領の情報問題担当補佐官を10年以上に渡り務めたリチャード・A・クラークはその著書（『世界サイバー戦争 ―核を超える脅威 見えない軍拡が始まった―』）の中でこう断言しています。
「サイバー戦争は現実であり、すでに始まっている」
そして、サイバー戦争は世界の軍事バランスを覆すだけでなく、世界の政治経済の関係をも一変させる恐れがあると付け加えています。その指摘通り、2007年のエストニア、2008年のグルジア、2009年の韓国と米国、2010年のイラン、2012年のサウジアラビア、2013年の韓国、そして2014年のウクライナと、国家の重要インフラや主要企業のネットワークに対するサイバー攻撃は増すばかりです。
こうしたサイバー攻撃の背後に、国家間の安全保障上の対立が横たわっていることは間違いなく、それは日本にとっても無縁の問題ではありません。むしろIT（情報技術）化が進み、通信インフラやインターネットの環境が整っているにも関わらず、サイバー空間の問題に対して危機感が薄い日本は、中国や北朝鮮といった「サイバー攻撃先進国」の格好のターゲットになっているのが現状です。
そして、モバイルから企業インフラ、自動車や家電製品といったモノまでがネットワークで繋がる今、サイバー空間の問題は国家間だけでなく、全ての人々の生活や社会活動に大きく関わる重要な分野でもあります。
そこで本コラムでは、サイバー分野の第一線の論客をゲストに招き、我が国を取り巻くサイバー空間の現状と今後の対策について論じたいと思います。
第1回目の本稿では、安全保障問題の専門家でサイバーインテリジェンスにも詳しい、世界平和研究所の大澤淳主任研究員をゲストに招き、世界中を騒がせた「スノーデン事件」から「ホワイト・ハッカーの育成問題」まで、日米を取り巻くサイバー空間の最新事情について聞きました。
（聞き手はサイバーセキュリティ・ラボ「スプラウト」代表・加藤康之）