ニュース – 政府がサイバー攻撃の大規模訓練、全府省庁100人が参加：ITpro 政府は2014年3月18日、サイバー攻撃に備えた大規模な訓練を実施した。訓練参加者は、全府省庁や内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）、重要インフラ事業者などの担当者約100人で過去最大規模。ある省庁がサイバー攻撃を受けたと想定し、府省庁をまたがる情報の収集や共有、府省庁横断の専門組織による緊急対応の訓練を行った。
今回の訓練は、「3・18訓練（サイバー訓練）」と名付けられた。政府では「サイバー」の語呂合わせで、3月18日（3・1・8＝サ・イ・バー）を、サイバー攻撃対策訓練の日にしたという。「覚えてもらいやすいと考えた」（NISC）。来年以降も、3月18日に同様の訓練を実施する予定である。
Android 版「LINE 電話」を使ってみた、利用は簡単、音質/番号通知は様子見 – インターネットコム通話時の音質について、LINE は「クリアで途切れにくい高音質」としている。実際にインターネットコムでテストしたところ、やや途切れたり、遅延が発生したりしたが、やり取りに支障が生ずるほどではなく、問題なく通話できた。IP 電話らしい音質であり、事実 LINE も IP 電話サービスであることを公表した（LINE 電話の発表当初は、その仕組みを明らかにしていなかった）。ただし、今後 OS/端末別の音質チューニングを行い安定した通話品質の実現に努めるとのことなので、改善に期待しよう。
番号そのまま30秒10円の通話と、050IP電話どちらも使える「050 Free」、ブラステル – インターネットコムLTE スマートフォンの高額な通話料対策として、「楽天でんわ」「G-Call」のような通常の電話回線を使うサービスと、「LINE 電話」「050 Plus」のような IP 電話サービスの2種類が注目を集めているが、050 Free はその両方を使い分けられる。
宇宙膨張、裏付ける重力波＝南極の電波望遠鏡で初観測―初期の姿明確に・米チーム （時事通信） – Yahoo!ニュース時事通信 3月18日(火)1時49分配信
宇宙が約138億年前に膨張し始め、ビッグバンを起こして誕生したことを裏付ける「原始重力波」の証拠を南極に設置した電波望遠鏡で初めて観測したと、米ハーバード大やスタンフォード大などの研究者で構成する「BICEP2」プロジェクトが17日深夜に発表した。
同プロジェクトとは別に、東京大宇宙線研究所で重力波を研究する大橋正健准教授は「初期宇宙の姿がより正確に分かってくると思う。確認されれば、ノーベル賞級のすごい成果だ」と話した。
宇宙がビッグバンで誕生した際には、非常に高温で密度が高かったと考えられている。膨張によって現在は絶対温度2．7度（セ氏零下270．4度）まで冷えており、この温度は「宇宙背景放射」と呼ばれる短い波長の電波として観測される。
南極は低温で、大気が乾燥し安定しているため、宇宙のあらゆる場所から地球に届く宇宙背景放射の微弱な電波を望遠鏡で精密に観測するのに向いている。BICEP2プロジェクトは、宇宙背景放射の「Bモード偏光」と呼ばれる現象を捉え、原始の宇宙が膨張して始まった証拠である重力波が存在することを示した。
宇宙が急速に膨張して始まったことを説明する「インフレーション理論」は、1980年代初めに自然科学研究機構の佐藤勝彦機構長や米マサチューセッツ工科大のアラン・グース教授らがそれぞれ提唱。その後のさまざまな観測で有力な学説となっている。
ニュース – マイナンバー制度「開始時で数億円、その後も毎年数千万円」サッポログループ：ITpro マイナンバー制度の企業経営へのインパクトについては、罰則が非常に厳しく、影響を受ける業務や部署が多岐にわたると指摘。施行に伴うリスクを企業に身近なもので例えると、「ECサイトにおけるクレジットカード番号漏洩よりもインパクトは大きいと思われる」という。
セミナーでは制度の概要について、NTTデータ企画調整室IT政策推進グループの山田英二課長代理は「制度があれば公正な負担と給付ができるのではないかという議論は間違い。実際に公正な制度にするには、土台としての個人番号、法人番号に乗っているアプリケーションをきちんと整備しなければならない」と述べた。また、野村総合研究所の梅屋真一郎・制度戦略研究室長（写真2）は「企業にとって重大な事象の引き金になりかねない。関連部署が多岐にわたるので、工程表作りに早急に着手してもらいたい」と指摘した。
NSA、大規模なハッキングを目的として自動システムを開発していた | スラッシュドット・ジャパン IT 米国家安全保障局（NSA）が、「数百万台」規模のコンピュータをハッキングするための自動システムを開発していたそうだ。NSAによるネット監視行為を告発したエドワード・スノーデン氏が新たに明らかにした（CNET、The Intercept、slashdot）。
作戦名は「TURBINE」と呼ばれていたという。The Interceptが3月12日に掲載した記事によると、NSAは人々のコンピュータへのアクセスを確保する「インプラント」を作成したそうだ。このインプラントは偽のFacebookページや、悪意のあるリンクを張ったスパムメールのほか、NSAがなりすまし可能なウェブサイトへの訪問を検知した際に、標的となるコンピュータに偽のデータを送りつける中間者攻撃など数々の策略によって配布してきたとされる。
この監視システムは当初、従来の監視手段が通用しない数百人の対象者のみに使われていたが、NSAは過去10年で積極的に自動化を進め、ハッキング活動を拡大してきたと見られる。盗聴ネットワークは米メリーランド州フォートミードにあるNSA本部のほか、英国や日本にも拠点があるという（ITPro）。
実はよくわからない“ビットコイン”の正体を検証 信用の裏付けなき仮想通貨が広まる不思議とリスク｜今週のキーワード 真壁昭夫｜ダイヤモンド・オンライン こうしたビットコインの問題を掘り下げると、おそらく2つのポイントに行き着く。1つは、今後人々のニーズを満たす国際的な価値の保蔵や資金決済の仕組みが必要になってくることだ。時間に関係なく自由に使えるシステムで、国などの拘束からある程度独立していることが求められる。
もう1つは、IT分野の計り知れない潜在能力だ。ビットコインは、インターネットがあったからこそ実現が可能になった。それだけIT分野には、潜在的に重要なパワーが潜んでいる。ところが、ITに関する相応の専門性がないと、当該分野に参入することすら困難なのが現状である。
そうした課題が取沙汰される事態は、これからも様々な格好で起きることが予想される。というよりも、課題が発生する頻度や複雑性は増すことになるだろう。そうした事態に迅速に対応することは、容易なことではない。
少なくとも、今回のようなトラブルを受け、国や金融の管理当局はそれなりの覚悟を決めて体制を整えたり、専門家の養成を図ったりするなどの準備を、すぐに始めるべきだ。そうでないと、IT分野の進歩と複雑に絡み合った仮想通貨市場の拡大について行くことは、より難しくなってしまう。