ASCII.jp：ファイナンシャル・プランニング技能士試験は9/9 (日)。試験対策にはスマホアプリ「i暗記」。FPに役立つ単語帳が揃っています。スキマ時間に効率良く記憶しましょう。
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北海道 ２万１０００世帯余で停電 NHKニュース２７日、送電線の鉄塔が倒壊するなどした影響で停電が続いた、登別市や室蘭市などでは、北海道電力が道内のほかの地域から発電機を運んで設置を進めるなど、復旧作業を急いでいます。
停電している世帯は徐々に減ってきていますが、北海道電力によりますと、午前６時現在、登別市でおよそ１万３３００世帯、室蘭市でおよそ７２００世帯など、３つの市と６つの町で合わせて２万１０００世帯余りで停電が続いているということです。
一部の地域では、仮の鉄塔を建てて送電線を接続させる作業が必要なため、全面的な復旧は遅ければ３０日ごろになる見込みです。
朝日新聞デジタル：豊洲の新市場、築地の１．４倍に 都が計画発表 – 社会 都は今年度中に敷地の土壌汚染対策を終えて市場の建設を始め、２０１４年度末の開業を目指す。新市場には、民間が運営する観光客向けの施設を併設。飲食店や小売店が入り、来年６月までに委託する業者を選ぶという。
ニュース – 委託社員の逮捕についてNTTデータが経緯を説明：ITproNTTデータが「地銀共同センター」のシステム開発を委託していた企業の技術者（58歳）が偽造キャッシュカードを使って現金を引き出した容疑で2012年11月26日に逮捕された事件について、NTTデータは11月27日、現時点で判明している経緯や緊急対策について発表した（写真、関連記事）。
地銀共同センターは、13の地方銀行が参加する国内最大の共同利用型勘定系システム。容疑者はNTTデータの二次委託先企業に所属し、同センター構築の初期段階である2003年4月から継続してセンターのシステム開発に従事していた。顧客がATM（自動現金預け払い機）を利用した際、地銀共同センターの利用行と提携金融機関の間で発生する取引情報を、この容疑者が不正に取得してキャッシュカードを偽造した。この取引情報には口座番号や暗証番号などが含まれる。
世界のセキュリティ・ラボから – 情報窃盗マルウエア「PASSTEAL」、HTTPSでも油断禁物：ITpro PASSTEALはいったんデータを抽出すると、コマンドラインスイッチ「/sxml」を実行し、盗んだ機密情報を「.xml」ファイルに保存する。また、このファイルを使って「.txt」ファイルを作成し、リモートのFTPサーバーに収集した情報を送る。実際、パスワード復旧ツールによってPASSTEALはブラウザーに保存されているすべてのログイン情報を取得する。HTTPS接続のWebサイトでさえ例外ではない。
パスワードの安全性を確保するためとしてトレンドマイクロは、キャッシュ消去、定期的なパスワード変更を勧めている。また、パスワードをブラウザーに保存するのではなく、パスワード管理ツールを利用することも提案している。
ニュース – 今後のITエンジニアに求められるのは専門特化より「マルチスキル」：ITpro こうした状況では、「システム運用に特化した人」「ビジネスコンサルティングに特化した人」よりも、「システム運用からビジネスコンサルティングまで幅広く分かってマルチスキルを発揮できる人」が求められる。
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Nexus 7の3Gモデルが直輸入、WCDMA対応 容量32GBの海外版で、対応回線はWCDMAとGSM。価格は39,800円。販売を確認したのはJan-gle 秋葉原本店。
今回入荷した製品は、側面にMicroSIMトレイを搭載、「SIMフリー」（ショップ）とされるもの。
3G以外の基本スペックは国内向けWi-Fiモデルと大差なく、Android 4.1や7インチIPS液晶パネル（1,280×800ドット）、1GBメモリ、無線LAN（IEEE 802.11b/g/n）やBluetooth 3.0などを搭載。
対応周波数については、「GSM 850 / GSM 1900 / WCDMA Band II / WCDMA Band IV / WCDMA Band Vに対応する」（ショップ）とされる。
NEXUS7の3Gモデル – Yahoo!知恵袋3G対応版Nexus 7はイー・モバイルの1700MHz帯（Band9）に対応していないため、イー・モバイルの回線では利用できません。
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尖閣諸島、「棚上げ論」はまだ有効：日経ビジネスオンライン 国境の無人島を巡って東アジアが揺れている。今年9月、尖閣諸島の国有化をきっかけに、中国で大規模な暴動が勃発、日本製品をボイコットする動きが広がった。習近平・総書記を中心とする新体制が新たに発足したが、対日戦略を大きく変える気配はない。
領有権を主張し合う国のどちらかがこれを放棄することは、それぞれの国内政治を考えれば不可能に近い。それでも解決を目指そうとすれば、おのずと武力衝突に向かう。だが、日本と中国は互いに不可欠な貿易相手。武力紛争で経済活動が遅滞することは避けなければならない。
国境紛争をどのように解決すべきなのか、未来志向の日中関係をどのように築くべきか――。11月29日発売の臨時増刊、「ビジネスパーソンのための新国境論」でもご登場いただいている、元外務省国際情報局長の孫崎享氏に話を聞いた。
日米同盟の深化とともに日中友好が後退した
北方領土に関して言えば、領土問題の帰属を未解決にしておくことで日本とソ連を分断する、という意志が冷戦時代の米国には間違いなくありました。それでは、尖閣諸島はどうか。沖縄を返還した時に、米国が「尖閣諸島は日本の領有」と明言すれば何もなかったのに、米国は「領土問題については中立」と言った。
これによって、尖閣諸島は日中間の問題になりました。
日中関係にくさびを打った米国の深謀
「島を獲得したら資源総取りはやめよ」
紛争解決は独仏に学べ
ポツダム宣言にさかのぼって考えよ
いずれにせよ、日本人は領土問題の歴史的な経緯を全くと言っていいほど勉強していません。すべての大本にあるのは1945年のポツダム宣言です。ここで、本州、四国、九州、北海道は日本の領土だが、その他の島々の帰属は連合国側が決めることになりました。その後、1945年9月に降伏条件を詰め、1951年のサンフランシスコ平和条約で確認しています。
「その他の島々」に関しては、ポツダム宣言の時点で「固有の領土」という議論が通用しなくなっている。それにもかかわらず日本は、この流れとは違ったところで領土論を展開しているんですね。領土問題は正しい認識なくして前進しません。国境や領土に、もっと関心を持ってほしいと思います。
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福島 香織 【プロフィール】