「こんなはずではなかった」と波に消えていった人々 ＮＰＯの調査が物語る“避難行動崩壊”の虚しい実態 ――松尾一郎・ＮＰＯ法人環境防災総合政策研究機構理事のケース｜「生き証人」が語る真実の記録と教訓～大震災で「生と死」を見つめて 吉田典史｜ダイヤモンド・オンライン ここで、津波で亡くなった人たちの行動パターンを私なりに考えてみたい。実際には、このような行動をとり、命を落としてしまったことが多かったのではないだろうか。
（1）地震発生→（2）大規模な停電→（3）情報遮断→（4）かすかに防災無線が聞こえるが、内容が不明→（5）巨大な津波がそばに来ていることを知らずに、しばらく家に残る→（7）地域の人の避難を呼びかける声に気づき、高台などに向かう→（8）津波に飲まれる
“生き証人”の証言から学ぶ防災の心得
1．ハード、ソフト、インフラを区別して防災対策を
今回の震災がいずれ風化していくことは避けられないが、せめてインフラ、たとえば防災無線などは、確実に機能するようにしておくことが重要である。
2.「津波警報」に頼れる時代は終わった
なお私は、「今回、気象庁はなぜこのような警報を発表したのか」ということを、改めて議論し直すことが必要だと思う。震災以降、この警報のあり方を検証する機会が少ないように見える。
3．消防団員、町内会長、民生委員らの負担を減らす
今後、多くの人が素早く高台などに避難すれば、消防団員、町内会の会長、民生委員らの危険度も低くなる。そして亡くなった消防団員、町内会の会長、民生委員らを国を挙げて称え、その遺族に少しでも手厚い補償をするべきではないか。
だが残念ながら、そのような世論はさほどない。国会や自治体で、率先してこの人たちの死の意味を議論していくこともまた、今後の防災に欠かせないと私には思える。
「日本に敵いない」～中国ネット大手、百度に聞く日本戦略 ：日本経済新聞 ――日本のネット企業の実力をどうみる。
「日本のネット企業は国内では勝ち組でも、海外ではつらい。サービスやコンセプトに頼って事業をしている。世界中で競争できるテクノロジーを持っているのか疑問だ。百度はエンジニアを4000人抱え、技術力は世界でもトップクラス。そういうネット企業は日本にない」
「例えば検索サービスは情報の収集・分析、ハッカーと戦う能力など、トータルな技術力がないと成り立たない。ハードルは高く、世界規模で手掛けられるのは３社（米グーグル、米マイクロソフト、百度）だけだろう。それ以外の分野でも外資系がどんどん日本市場に攻めてくる。ＳＮＳではフェイスブックの利用者が増えていると聞く。ミクシィは大丈夫だろうかと感じる」
「日本の基礎研究はしっかりしている。戦後50年で蓄積したものがある。中国は簡単には追いつけないが、発想は中国人の方が豊かだ。問題は日本の教育の仕組みではないか。日本の小学校に通う自分の子供の運動会では、みんなそろって金メダルをもらっている。それでは子供の個性が失われる。中国では１番にならなければ金メダルをもらえない」
宇宙開発と鉄道事故、中国の真の技術力は 論説委員 飯野克彦 ：日本経済新聞 官僚たちが口にする「跨越式発展」には、手段を問わず目的を達成しようという心理が含まれている――。南方週末は劉文瑞・西北大学教授のこんな言葉も伝えている。そして劉教授の言葉を裏打ちするような記事を、米紙ワシントン・ポストが上海地下鉄事故の日に掲載した。
「中国を訪れるたびに新しいｉＰａｄを買う。そして２度と使わない」。同紙が紹介する情報セキュリティーの専門家の言葉だ。中国大陸では当局があらゆるネットワークを監視しており、情報端末の利用者がいったんネットワークに接続すれば、その中身を読み取るのは「非常に容易」なのだという。こうした”サイバースパイ活動”に対抗するため、米政府関係者やビジネスマンは自衛を迫られている、と同紙は伝えている。
これは「跨越式発展」がはらむもう一つのリスクだろう。そして多くのビジネスマンにとっては、こちらの方が深刻な問題かもしれない。
外国人が困る「曖昧な日本語」 ：日本経済新聞 佐々木さんは、「１週間おきに」であれば、「隔週で」や「２週間に１度」と言い換えればいいという。
ここでは、「おきに」のほかにも誤解を招きやすい曖昧な言葉を５つ紹介する。褒めたつもりの「おかげ」も、聞き手によってはマイナスの意味で捉えられてしまうことがある。相手に誤解を与えそうな言葉を使ったら、すぐに具体的な表現で言い直すことが大切。逆に自分が解釈に迷ったら、必ず聞き返すようにしよう。
「おかげ」は褒めてるの？非難しているの？
「ちょっと…」はあと何分？
「一応」でそんなに喜ばないで…
「確か」と「確かに」は大きく違う
世界の鉄鋼メーカー、次世代の軽量ＥＶを提案 自動車は鋼でも35％軽くなる（１） ：日本経済新聞■各種ハイテン、超ハイテンを総動員
HTTPベースでバックドア通信を遮断する – 急増する標的型攻撃から社内の情報流出を防げ：ITpro 実際の設定は次のようになります。まず、ファイアウォールでは内部プロキシ（あるいはアプリケーション・ゲートウエイ）経由の外向け通信のみを許可するように設定し、プロキシを使わない端末から外部への通信についてはすべて遮断します。それでも外部のサーバーに向けて80番ポートを使って通信しようとするTCP通信があれば、C&Cサーバーとのバックドア通信の可能性があると判断できます。
パターン3に該当するバックドアは、Webブラウザを模倣して、ブラウザのプロキシ設定を読み込んだ上で利用します。こうしたタイプのバックドアは通信経路におけるファイアウォールのルール設定では対応できません。ファイアウォールから見ると、あたかも通常のWebブラウザからのリクエストに見えてしまうからです。そのため、前述した設定では簡単にファイアウォールを超えて通信がC&Cに届いてしまいます。
スーパーコンピュータ「京」、 その世界最速の裏に 水冷方式の冷却システムがあったその速さがクローズアップされる「京」だが、冷却などのその周りを取り巻く最先端クラスの技術やノウハウも、日本のITをさらに進化させていく。
［CamScanner］どこでも何でもスキャンしてデータ化 – 今すぐ入れよう！オススメAndroidアプリ：ITpro 写真だとそのままの書類や光景が写るだけだが、CamScannerならば斜めに写った書類を長方形に修正したり、文字を読みやすくするようにコントラストを上げてくれたりするメリットがある。元々はスマートフォンのカメラで撮影した画像なのだが、加工によりれっきとした書類データに見えるようになる。それがPDF形式のファイルになるのだから、スキャナーと変わらない使い方ができる。
「乾いた雑巾をさらに絞る」精神論がリスク生む – 樋口晴彦 危機管理の具体論：ITpro 職場環境の悪化が与える影響は決して一律ではない。ダラダラ働いている者はさして痛みを感じず、良い仕事をしようと意欲的な従業員ほど足を引っ張られる。これでは、「あまり熱心に働くな」と経営者が言っているようなものだ。かくして、経費削減は進んでいるが、現場はやる気を喪失して成長はストップしたままという企業が続出するのである。
「乾いた雑巾をさらに絞る」という言葉は何となく格好良い。しかし、そんなことを続けていれば、いくら絞っても一、二滴しか出てこなくなるうえに、腕も疲れ切ってしまう。今後の経営者は、経費削減の呪縛から組織を解放し、多少の失敗や無駄は覚悟の上で、たっぷりと水を含んだ新しい濡れ雑巾を探しに行くべきだろう。
金融危機を弄ぶ輩たち、その悪行を絶つルールを作れ| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉以前にもリーマン・ショックの頃に本コラムで述べたが、私の主張は、「危機に際して空売りするヘッジファンドに資金を貸した銀行は、自分たちが危機に陥ったときにも（EFSFなどの公的資金で）救済しない」というルールを確立することである。
これで彼らは自己資金でのみカケをしなくてはならないので規模が小さくなるし、金融機関がマッチポンプのようなことをしなくなればサヤ取り業者の悪行を絶つことができる。G7とかG20の財務相会議のような場で議論すべきは、実はこのようなことではないかと思っている。
安住財務大臣もリスクの大きさに改めて感じ入っている場合ではない。金融危機を弄ぶ輩を放置しない仕掛けや、ヨーロッパだけではなくアジアや米国が似たような危機に見舞われたときに使える拡大EFSF、すなわち世界金融安定化機構（GFSF）の速やかな設置を提案してくるべきではなかったのか。悔やまれるところである。
FUKUSHIMAの本質を問う【1】原発事故はなぜ起きた？：資源・エネルギー：ECO JAPAN －成長と共生の未来へ－東京電力福島第一原子力発電所の事故は技術経営のミスに起因するもので、天災でも偶然でもなく、100％予見可能な事故だった――。同志社大学ITEC副センター長の山口栄一教授はそう指摘する。山口教授は現在「FUKUSHIMAプロジェクト 」の委員長として、技術経営の観点から原発事故の本質に迫る調査活動にあたっている。プロジェクトの目的は特定の利害関係に捉われることなく第三者の立場で事故を分析し、未来に向けた提言を発することだ。
日本のエンジニアは所属する組織よりも、社会正義や倫理観で動く傾向が強い。「対策はこれで十分」と言われても、社会のために必要だと思えば“最後の砦”を用意するのがエンジニアです。そんな彼らが電源喪失と同時に制御不能に陥るような設計をするはずがないと思いました。その直感に従って調査を始めたところ、やはり“最後の砦”が見つかりました。
――それは何ですか？
山口 簡単に言えば、無電源でも一定時間原子炉を冷却できる仕組みがあったんです。1号機には炉の内側と外側の温度差で動く「隔離時復水器」が、2号機と3号機には隔離時復水器の進化版である「原子炉隔離時冷却系」がそれぞれ設置されていました。その結果、津波で電源を喪失した後も、1号機は約8時間、2号機は約63時間、3号機は約32時間、それぞれは冷却が続き、制御可能な状態だったと考えられます（※詳しくは日経ビジネスオンライン「見逃されている原発事故の本質」を参照）。
いずれも稼働時間はほぼ設計通りであり、現場のエンジニアはそれが“最後の砦”だと知っていました。言い換えれば、やがて冷却が止まって原子炉が制御不能の状態に陥るとわかっていたのです。1号機の場合は毎時25tの水を入れ続ければ熱暴走を防げますが、貯水タンク内の淡水では到底足りません。豊富にあるのは海水だけ。もはや、海水注入以外の選択肢はなかったのです。
そう考えると、意思決定に必要なすべての情報は勝俣恒久会長や清水正孝社長（当時）をはじめとする経営陣のもとに届いていた、と見るのが自然です。ということは、海水注入までの20時間、経営陣は廃炉の判断を躊躇していたことになります。ほかに選択肢はなく、判断が遅れれば制御不能になることは100％予見可能でした。しかも、1号機のみならず、2号機と3号機でも海水注入までにはかなりの時間を要しています。これは明らかに刑法上の不作為にあたり、東京電力の経営責任は極めて重いと考えます。
――福知山線事故も技術経営のミスだったのでしょうか。
山口 福知山線事故は当初、速度超過による脱線事故だと報じられました。しかし、脱線であれば内側に倒れるはずの事故車両がカーブの外側に倒れていたので、これは遠心力で転がる転覆事故ではないかと思いました。脱線は不確定要素が多くて予測できませんが、転覆は予測ができます。さっそく理論計算してみると、あのカーブは時速106kmで必ず転覆することがわかりました。事故は100％予見可能だったのです。にもかかわらず、JR西日本は何ら対策をとっていなかったばかりか、時速106kmという転覆限界速度の計算すらしていませんでした。明らかな技術経営のミスです。
事故から2年後、私は被害者女性との共著『JR福知山線事故の本質』を出版し、事故調査委員会の委員に送りました。彼らが出す最終報告書は警察が唯一の鑑定書とするくらい重みがあるので、そこで経営陣の責任に触れてくれたら、被害者への賠償が手厚くなるだろうと期待したのです。しかし、事故調査委員会は経営責任には触れず、死亡した運転士のせいだと結論付けました。これでは交通事故程度の賠償内容になってしまいます。このままでは正義が廃ると思いました。
そこで私はただちに福知山線事故に関するシンポジウムを開催し、書籍に書いたとおり、経営陣に責任があると訴えました。そのとき最前列で講演を聞いていたのが兵庫県警の刑事さん。捜査のために会場まで足を運んでくださったのです。それを境に経営陣への捜査が進み、ついには当時の経営陣8人が起訴されるに至りました。彼女との共同で書いた書籍が警察を動かし、司法をも動かしたのですから、感慨深いものがあります。
――なぜ東京電力はそこまでの戦略を採ったと思われますか？
山口 東京電力は事故後も一貫して原子炉と原子炉行政を守ろうとしていたはずです。ところが、事故が技術経営のミスによる不作為で引き起こされたことが証明されれば、当時の社長をはじめ経営陣が刑事罰に問われます。また、3月11日16時36分の原子力緊急事態宣言とともに原子力災害対策本部が置かれましたから、本部長である菅直人首相（当時）にも大きな責任があったはずです。場合によっては東京電力経営陣と共に刑事責任を問われることになりかねません。それだけは何としても避けたいので、技術のせいにしたのでしょう。
繰り返しますが、本質は技術経営のミスです。私は、重大なミスを犯した東京電力の経営陣と彼らをサポートする国家の一部の人たちによって、福島に原発事故が落とされたと思っています。広島と長崎が原爆で粉みじんにされたように、原発事故は福島の街と人々の暮らしを粉みじんにしました。それなのに、まるで大した罪がないかのように東京電力を温存しようという風潮になっているのはおかしい。このままでは日本が世界から後ろ指をさされ、“ヘタレ”な国家になり果てることでしょう。
だからこそ、まずは事故の本質に迫り、真実を明らかにすることが最優先課題です。それを国民に見せて、一人ひとりが福島の問題を我がこととして受け止めること。そのプロセスがなければ福島は立ち直ることができませんし、それこそが日本が“ヘタレ”から抜け出る唯一の方法でもあるのです。
何でも隠蔽するだけのセキュリティーじゃだめ ? | スラッシュドット・ジャパン セキュリティケルクホフスの原理 – Wikipedia 暗号方式は、現実的に（数学的にではなく）逆変換不能であること
暗号方式は、秘密であることを必要としてはならず、敵の手に落ちても不都合が無いようにできること
鍵は伝達可能で、文書を見なくても維持することができ、通信員が変更できること
電気通信に適したものであること
携帯可能であり、その利用や動作には大勢の人を必要としてはならない
最後に、利用状況のことを考えて、精神的緊張や長々とした注意書きを知っていることは不要など、取り扱い易いことが必要である
この原理は現代暗号では重視され、暗号の安全性を議論する際には、暗号文から暗号方式を推測する困難さではなく、暗号方式は既知として、専ら暗号文(や平文)が入手できた場合に平文や暗号鍵を推測する困難さを問題としている。参考：暗号理論#解読
シャノンはケルクホフスの原理を「敵はシステムを知っている」(“the enemy knows the system”)という簡潔な言葉で表現した。現在ではこのシャノンのバージョンの方が有名である。このシャノンのバージョンを英語では「Shannon’s maxim」と呼ぶ事もある。
さらに、暗号の安全性証明は難しい問題であり、設計者自身や特定の評価機関だけによる評価では、本当に安全かどうかを確認する事ができないので、アルゴリズムを公開して暗号の安全性を誰でも検討できるようにすることが暗号標準として広く受け入れられるための必要条件であるとみなされている。
宗教と科学が衝突すると考える科学者は意外にも少ないという調査結果 | スラッシュドット・ジャパン サイエンス宗教と科学は矛盾するという論争がこれまで多くなされてきたが、今回の調査から科学者らが宗教と科学の両方を、重要な答えを導くための「まっとうな知の技法」と捉えていることが明らかとなった。
日本株、バブル崩壊後の安値更新の可能性＝ゴールドマン | Reuters ［東京 ５日 ロイター］ ゴールドマン・サックス証券（ＧＳ証券）は４日のリポートで、日本の企業収益予想と市場見通しを引き下げた。また現在のリスク・シナリオ通りに世界経済が景気後退局面入りした場合、ＴＯＰＩＸはバブル崩壊後の安値を更新する可能性があると指摘している。
東京株式市場・前場＝4日続落、円高や欧州債務問題を嫌気 下げ幅拡大 | Reuters
首相、公務員人件費削減に全力 | 国内 | Reuters 野田佳彦首相は５日午前の衆院東日本大震災復興特別委員会で、復興財源を賄う臨時増税に対する国民の理解を得るため、２０１３年度までに国家公務員の人件費２割削減に取り組む決意を表明した。「実現できるよう全力を挙げる」と述べた。
ＮＨＫ豪華社宅と高額給与(ゲンダイネット) – livedoor ニュース国会で朝霞の公務員宿舎の着工問題を追及され、「私もＮＨＫ時代は給料で生活できず社宅に住んだ。多少の便宜供与もあってしかるべきだ」とヌケヌケと答えた安住財務相のことだ。案の定、身内の民主党議員からも突っ込まれ、同じＮＨＫ出身の小宮山厚労相まで「職員の平均年収は１０４１万円」と答弁させられる羽目に陥った。
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「CEATEC JAPAN 2011」にデジカメ関連製品が出品 – デジカメWatch
CEATEC JAPAN 2011-災害対策用の蓄電池、国内大手家電メーカーから続々登場- 家電Watch
【連載】出社前に。日常生活ですぐに使える！ 英語クイズ (3) 「そうでもあって、そうでもない」ってなんて言う？ | ライフ | マイコミジャーナル“Yes and no.”
「自炊の森」が閉店へ、「経営上の理由」 / 「圧力や収支の問題ではない」
窓の杜 – 【NEWS】数式ワープロソフト「MathNote」がv4.0へメジャーバージョンアップ
児童ポルノ条例成立へ 京都府会委可決、全国初 : 京都新聞 条例案は、児童買春・ポルノ禁止法の規制対象外の「単純所持」を禁止。取り締まり範囲が広く、廃棄命令を出すか判断するため府の立ち入り調査を認めている。この日の委員会では、共産府議が「条例案は所持を禁止する児童ポルノの定義があいまいだ。人権侵害や冤罪（えんざい）の可能性もある」と反対したが、出席委員８人のうち自民、民主の計６人が賛成して可決した。
「ソフトウェア革命」が起きつつある今、 日本は「物作り」に執着していてよいのか｜シリコンバレーで考える 安藤茂彌｜ダイヤモンド・オンライン
テレビ局は徹底した暴力団排除とお得意の説明責任を果たせ – Nothing Ventured, Nothing Gained. – BLOGOS（ブロゴス）「落ちこぼれ、世間になじめない」人間を使い、治安の悪化を招いているのは、他でもない暴力団であるという根本を我々は忘れてはならない。また、「不良外国人」を巧みに使って覚せい剤密売等の違法行為の追求を免れるように画策し、トカゲのしっぽ切りで「不良外国人」を悪用して違法な収益を上げているのも暴力団である。
真実から目をそむけさせ、あたかも暴力団に存在意義があるような主張に対して、我々は断固とした姿勢で対峙していかなければ、我々の生活の平穏は虚構のものとなってしまうであろう。
そして、”民意”を標榜するマスコミこそ、徹底した暴力団排除の機運を高め、維持し、自らを積極的に律して、お得意の説明責任を果たし、自らの背負う社会的責任を果たしてほしい。
「原子力の父」の称号を背に狙った総理の座：日経ビジネスオンライン 権力者にとって原発が魅力的なのは、導入すれば「経済成長」と「軍事力増強」の二兎が得られると映るからだろう。原発を造れば、大量の電力供給が可能になり、「豊かな生活」への「夢」が膨らむ。核兵器開発に必要な技術にも手が届く。
実際には技術的制御が難しく、放射線の危険がつきまとう。使用済み核燃料の処理方法は確立されておらず、莫大な設備投資が必要だ。原子炉の寿命が尽きたあとの廃炉まで含めれば、ライフサイクル・コストは高くつく。事故が起きれば、経済的前提は吹きとぶ。
それにもかかわらず、日本だけでなく、米国やフランスはじめ世界中で原発政策が推し進められてきたのは、核分裂エネルギーの途方もないパワーが権力者の欲望を刺激し、決定的な事故が起きるまでは「夢」が語り続けられるからだ。
「原発って、マッチョイズムなんですね」
と、当連載の担当女性デスクに指摘され、ああそうだったのか、と改めて気づかされた。私自身、力への憧れがないといえば、嘘になる。力への信仰が原発にはへばりついている。逆にいえば、力がなければ不安だから、原発にしがみつく。不安は焦りをよぶ。
日本の原発導入、つまり「昭和モデル」の立ち上げで決定的な役割を果たした人物がいる。元警視庁警務部長にして読売新聞社主、正力松太郎（1885～1969）である。彼にとって、原子力は宰相の座を射止めるための武器でもあった。正力が仕掛けた戦略とは、どのようなものだったのだろうか。
いずれにしても、日本の原子炉導入は、手っ取り早く、海外から買い入れる方針が採られた。自前の技術は、モノを買ってから身につければいいという考え方だ。いささか卑近な言い方をすれば、家電製品を買い、その解説書を読みながら使うのに似ている。
科学技術庁原子力局で原子力法制を担当した島村武久は、退官後の86年、正力の「無茶苦茶な英断」に一定の評価を下しつつ、日本と西ドイツの違いを興味深く、語っている。
「日本のように（西ドイツは）築造費じゃなかったわけですな。その功罪は後世の判断を待たなきゃならないかもしれませんが、最初の段階で動力炉開発のやり方の相違が出たと思うんです。後発国として外国に学ぶことは必要だったのですが、ただ、そっくり丸ごと買ってサッサと作る日本のやり方と、少し時間がかかっても、お金を払って技術を買って自分の力で作っていった西ドイツの行き方と、どっちがよかったかなと考えますね」（『島村武久の原子力談義』）
原発技術を自力で積み上げたドイツは、福島第一原発事故を受けて、女性首相アンゲラ・メルケルのリーダーシップで2022年までに17基の原発をすべて閉鎖する選択をした。隣国フランスから大量の原発電力を買っているので、「脱原発ではない」との批判はある。しかし、国家の意思として再生可能エネルギー市場へシフトしたのは明らかだ。壮大な実験になるかもしれないが、判断の根底にはドイツ流の合理主義、歴史観が横たわっている。
それは「マッチョイズム」の止揚宣言とも受けとめられる。
アマゾンのタブレットはなぜ199ドルで買えるのか？：瀧口範子「シリコンバレー通信」 昔、「富山の薬売り」というのがあったのだが、ひょっとしてキンドル・ファイアーはこの商法によく似てはいないだろうか。富山の薬売りは、最初いろいろな薬の詰まった薬箱を各家庭に預けておく。病気になったりして、そこから使って薬が減ると、また薬売りがやってきて中身を補充していく。薬箱がその家にある限り、客との関係は安泰で、薬売りの商売は続くのだ。