Blog vs. Media 時評 | セシウム稲わら・腐葉土はホットスポット放置のツケ 「栃木県産の腐葉土を買った人は、当面の間、使用を控えて人の出入りの少ないところに保管して」と呼びかけているそうですが、腐葉土出荷元周辺での汚染状況や知らずに買って使っている各地の園芸家はどうするのでしょうか。ホットスポット問題では、国は機動的に対処できる測定部隊を編成してでも汚染状況をしらみつぶしに調べるべきだったのです。地域の汚染状況が周知されていれば農業関係者は気付けたはずです。今になって肉牛の全頭検査を広範囲の県で実施するのはＢＳＥの時とは比較にならない大負担です。
福島第一原発事故、「ベント」問題の背景にある疑問とは？ | プリンストン発 新潮流アメリカ | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト 問題を整理してみましょう。仮に、この「ＧＥマーク１」という炉が全電源喪失時には燃料棒破損を起こすとします。その際に、水蒸気爆発を防止するためにベントするとして、同じく全電源喪失時には「排気筒からのベント」が不可能であり、建屋上部に排気するしかない、その建屋上部で水素爆発が起きるのを防止するには「ブローアウトパネル」を開放するしかないが、全電源喪失時にはマニュアル対応となり「決死隊」が必要だとします。仮にそうであれば、この炉は「欠陥炉」ということになります。
アレヴァ社のハンセン氏が言うように「それが仕様」なら、同型炉に関しては大きな改修が必要になると思います。もしかしたら、米国でこの問題に関する「アレヴァとＧＥ」「政府と原発運営企業」の間で論争があるのかもしれません。そうした雑音に影響されることなく、逆にそうした論争に客観的な決着を与えるべく、まずは事実の解明を進めるべきです。
「自然エネルギーか原発か」という議論の不毛 – Chikirinの日記 – BLOGOS（ブロゴス）その１：「電力不足」は「エネルギー不足」ではない。
その２：電力不足を解消するために、化石燃料か自然エネルギーか、それとも原発再稼働かという議論は、環境（CO2）問題にとって中心的課題ではない。
その３：家庭の節電は、エネルギー消費全体の抑制には意味がない。
その４：意味のある節電は、発電システムを効率化することである。
その５：自然エネルギーだけで、エネルギー消費を支えるなんて100％無理
その６：化石燃料のエネルギー産出/投入比率は圧倒的
モノを作るには、大量のエネルギー、動力が必要であり、相当に効率のいいエネルギーでないと現代社会は維持できない。この点、化石燃料のエネルギー産出/投入比率は圧倒的であり、自然エネルギーで現在の社会を維持するのは無理。（質素な生活をすればいい、というレベルではなく、人口の大半が維持できない＝死ななくてはならない。）
その７：莫大な遺産による繁栄。給与だけでは維持できない社会に私たちは住んでいる。
風力や水力、もしくは現時点で降り注ぐ太陽光線を使って社会を維持しようというのは、膨大な遺産に手をつけず、自分の給与というフローで入手できるエネルギーだけで食べていこうというコンセプトであるが、これでは維持できる家族の数は10分の１にすぎない。大資産家の孫息子が、祖先の膨大な遺産で生活してきながら、「これからは僕の稼ぐ給与だけで生活したい！」とか言っているのが、自然エネルギー云々の話。しかし、彼が着ている服、住んでいる家、移動に使っている車や電車さえ、おじいさんの遺産で作ったモノである。「自家用車をやめて電車に乗ればいい」といっても、給与だけではその電車も維持できない。
まとめ：「エネルギー政策」の意味がわかってない。
エネルギーの9割は化石燃料。それは、次の200年は無くならない。エネルギー政策というのは、「原子力か、自然エネルギーか」という方針のことではなく、この圧倒的な主役である化石エネルギーをどう有効活用するかという話である。また、当面の電力不足をどう乗り切るか、という話は、「エネルギー政策」などとは呼ばない。
今ある化石燃料の利用効率をどう上げていき、CO2を抑えながら、資源の枯渇を遅らせ、安定的に、かつ、環境に負荷を掛けずにエネルギーを利用していくには何をすべきか。そのために、どのような発電、送電のシステムを採用・構築するか、という話こそが重要。
時に「滅私奉公」はマイナスになる：日経ビジネスオンライン 「通貨統合は平和維持の施策」という意識も、こうしたところに直結します。もし営利を原理に考えるなら、欧州通貨のユーロ統合は必ずしもペイするものばかりではない。しかし、これを堅持することで、つい昨日まで起きていた戦争を引き起こさずにすむ、そのための保険、という意識の共有。
地続きの大陸だからこその「安全保障」の中に「通貨」も入れば「エネルギー政策」も不可避に関わってくる。
「こういうことがあればこそ、エネルギー政策を国民に問えば、脱原発になるんでしょう」
圧倒的な説得力のS教授の話の前で「福島の断片的な情報でヒステリックな反応を起こすイタリア」云々という浅はかな誤解が恥ずかしくて仕方ありませんでした。
本稿の校正中に海江田万里氏の「現場作業員が線量計をつけずにがんばっているのは、美談」という趣旨の発言報道を目にしました。責任ある立場の人間の発言として、欧州であれば内閣自体が直ちに辞職に追い込まれるレベルの大失言ですが、それを日本では何となくうやむやにして、列車事故やらスポーツ・芸能報道の影に隠してしまう。
これは、担当閣僚が現場作業員に「滅私奉公で殉じろ」と言っているのに等しい発言です。
大変残念ではあるけれど、こういう状況は低民度と言わざるを得ません。ノルウェーのテロの背景にも民度の低い暴力を感じますし、中国の列車事故で大破した車両をさっさと粉砕して埋めてしまった、などという報道を見ても、何というか…。ため息です。
少なくとも、自分を大切にし他者を思いやる、イタリア含め西欧のベースとなっている「個人主義」から見るとき、かつて100年前に夏目漱石が嘆いた日本のホンネは、一歩も前に進んでいないとの感を深めないわけにはゆかない。
意外に知らない「津波」の正体～夏休みに学び直すには最適な入門書：日経ビジネスオンライン 『高波』も『高潮』も、どんなに高くなっても、それは海面の波の動きだけなのである。海水中にサメが泳いでいたとしても悠々としているはずだ。
ところが『津波』は、海面から海底までの水の塊が数百メートルから１キロ幅で、そのままドーンと動く「水流」なのである。宇宙戦艦ヤマトの波動砲のように、ものすごい運動エネルギーが沿岸に押し寄せる。だから、コンクリートも打ち砕くのである。じっさい、サメも一緒に打ち寄せられた。
「高い波」なのではない、高速で動く「水の塊」だ。私にとっては、これだけでも目からウロコだった。
著者は言う。『津波は漢字で「波」と書かれているために、海岸に打ち寄せる波と同じであると誤解される。津波が湾内や港内に入ってきた場合には、波というよりは流れと考えた方が、その挙動を正しく理解できる』。
津波てんでんこの思想＝自分のアタマで考え行動しろ
Amazon.co.jp： 津波災害――減災社会を築く (岩波新書): 河田 惠昭: 本
エネルギー自活時代へ【2】動かなかったメガソーラー：資源・エネルギー：ECO JAPAN －成長と共生の未来へ－ 太陽光発電システムの構築を手がけるNTTファシリティーズの岩渕安孝ソーラープロジェクト本部長は、「従来の大規模太陽光は自立運転できないのが一般的。今後は、ニーズが増える」と見て、自立運転機能を備える装置やシステム設計サービスの拡充を検討している。
ハッカー集団Anonymous、イタリアのサイバー犯罪対策機関の情報暴露を公言 – ITmedia エンタープライズ今度はイタリアのサイバー犯罪対策機関CNAPICが不正アクセスされ、盗まれた情報がAnonymousによって公開されたもようだ。
日本政府、2012 年度末にメタンハイドレートから天然ガスの産出テスト開始 – スラッシュドット・ジャパン産出試験は和歌山県沖から静岡県沖にかけての「東部南海トラフ海域」で行われる予定で、8 月上旬をめどに決定、年度末に掘削に着手し、12 年度末に数週間かけて実施するとのこと。すでに行われた掘削調査によると、世界で初めて「ダービダイト成砂層に胚胎するメタンハイドレート濃縮帯」の存在が確認されており (参考:メタンハイドレート資源開発国際シンポジウムの資料 (PDF))、この海域に日本の天然ガス消費量の 13 年分あるそうだ。そしてもし海底資源から天然ガスの産出に成功すれば世界初の快挙となる。
GPU で ZIP パスワードを高速解析 – スラッシュドット・ジャパンYouTube に実際のパスワード解析を行う動画がアップロードされているが、680 億個のパスワード空間を探索するのに要した時間は 108 秒。動画では大文字、小文字、記号を組み合わせた 6 桁のパスワードがあっさりと割り出されている。ZIP パスワード解析といえば PIKAZIP 等のフリーソフトが有名だが、高速電算研究所によれば Intel Corei7 で PIKAZIP を動作させた場合と比較して約 100 倍のパフォーマンスを実現したとのこと。
ノルウェー乱射で警察の装備不足露呈、被害者「なぜもっと早く」 | ワールド | Reuters 今回の事件では、警察の装備不足が露呈。ボートの用意に手間取っただけではなく、特殊部隊を運ぶのに適したヘリを用意することができなかった。警察によると、警察が所有するヘリは飛行時間が限定される１機のみ。一方、公共テレビＮＲＫのヘリはウトヤ島の上空を飛び、警察の現場到着前に容疑者を撮影していた。
犯罪死見逃し防止で新制度導入へ | 国内 | Reuters政府は２６日、犯罪対策閣僚会議を開き、現在約１１％にとどまっている解剖率を、５年後には２０％まで引き上げることを目指し、警察庁、厚生労働省などの局長クラスによるワーキングチーム（ＷＴ）を設置した。
警視庁、メールアドレスの「名簿屋」を初摘発、迷惑メール送信幇助の疑い -INTERNET Watch迷惑メールを送信する目的を知りながら、出会い系サイトの運営会社に保有するメールアドレスの情報を販売したとして、警視庁サイバー犯罪対策課と愛宕署は25日、特定商取引法違反（未承諾者への広告メール禁止）の幇助（ほうじょ）の疑いで、埼玉県戸田市のインターネット関連会社社長（38）ら男2人を書類送検した。