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1号機の炉心溶融、地震発生から5時間後だった 保安院  :日本経済新聞東電見解より10時間早く 2・3号機も食い違い
 1~3号機で事故直後から3月16日までに大気中に放出された放射性物質の量も77京(京は1兆の1万倍)ベクレルと試算した。4月中旬、「国際原子力事象評価尺度(INES)」で最悪の「レベル7」になったと発表した際の見積もり(37京ベクレル)の2倍で、1986年のチェルノブイリ原発事故時の7分の1程度に相当する。

ドコモの通信障害が復旧 原因は加入者照会の設備故障  :日本経済新聞NTTドコモは6日、関東甲信越の10都県で契約した携帯電話の一部で、音声通話やメールがつながりにくくなる通信障害が発生したと発表した。約172万人分の携帯端末で障害が発生、対象の携帯は全国でつながりにくくなった。障害は同日夜までに復旧したとしている。接続時に加入者情報を照会する設備の故障が原因という。
NTTドコモの関東甲信越エリア通信障害、約13時間かかって復旧 – ニュース:ITpro 同社によれば、影響を受けたと想定されるのはFOMA、Xi(クロッシィ)、mova、衛星携帯電話の4サービス。契約後にMNP(番号ポータビリティ)を利用して他事業者へ移行したユーザーも含まれる。加入者データが収容されている通信設備が故障したことによってふくそうが発生、約172万ユーザーが音声やiモードを含むパケット通信が利用しづらい状況に陥っていた。

米で使い捨てパスワード情報盗難、端末4000万台交換へ  :日本経済新聞 【ニューヨーク=小川義也】米セキュリティー対策大手RSAセキュリティは6日、同社の主力製品の1つで、世界で累計約4000万台が出荷されている「使い捨てパスワード」端末の交換に応じる方針を明らかにした。同社のシステムにハッカーが不正侵入し、使い捨てパスワード技術に関する情報が盗まれたため。同端末は日本の金融機関や企業でも広く使われており、影響が広がる可能性がある。


山口組弘道会ナンバー2再逮捕へ 詐欺の疑い  :日本経済新聞 暴力団関係者の利用を禁じたゴルフ場で身分を明かさずにプレーした疑いが強まったとして、愛知県警は6日、詐欺の疑いで山口組弘道会ナンバー2の暴力団組長、竹内照明容疑者(51)=別の詐欺容疑で逮捕=を勾留期限の8日にも再逮捕する方針を固めた。共犯として知人で会社経営、佐藤義徳被告(53)=詐欺罪で起訴=も立件する方針。

保安院など統廃合検討 原発事故調、年内に中間報告  :日本経済新聞 「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」(委員長・畑村洋太郎東京大学名誉教授)は7日初会合を開き、事故原因の解明や再発防止策の検討に着手する。6日明らかになった調査・検証項目によると、同委員会は原子力安全・保安院や原子力安全委員会の統廃合など、行政組織や法規制の抜本的な見直しも検討。12月に中間報告をまとめ、来年夏にも最終報告を出す。

災害時の支援地域、各県で分担 九州知事会が決定  :日本経済新聞 地震や津波、原発事故など複数県にまたがる災害が起きた場合、知事会長をトップとする「九州・山口9県被災地支援対策本部」を設置。会長が各県に担当地域を割り振り、各県は直ちに被災地のニーズに応じた支援をする。関西や東日本など他地域の災害にも対応するとしている。

「組長に駐車場貸すな」 大阪府、暴排条例で業者指導  :日本経済新聞 同課によると、他の都道府県でも暴力団排除条例の施行が広がっているが、通常の商取引でも暴力団の活動を助長している場合に行政指導や処分をできるのは府条例のみ。指導に業者が応じない場合は勧告し、改善がみられない場合は業者名を公表する。

最もボットネットの「ゾンビ」が多い国はインド、マカフィーの調査 – ニュース:ITpro マカフィーでは今回、世界の大規模ボットネットの規模を表すランキングについても併せて発表している。それによると、第1位が「Maazben」で第2位が「Bobax」、第3位が「Cutwail」となっている。以下、「Grum」、「Donbot」と続く。このランキングは、2011年2月に世界最大のボットネット「Rustock」が遮断されたことで、大きく変化したという。そのほか、サイバー犯罪者がAndroid端末でボットネットを構築しようとしている動きを同社の研究者が把握していることなども報告している。

2300円の地図アプリを無償化してわかったこと–インクリメントP社長に聞く – CNET Japan神宮司 MapFan for iPhoneは他社と違って、地図データを(ローカルに)持っているのが強みです。ケータイアプリと違って課題にしていたのは、圏外でどうやってサービスするかです。圏外でも使えるというコンセプトで作った商品がMapFan for iPhoneです。
–3月18日に無償化に踏み切られたわけですが、震災から1週間の間の議論ということでしょうか。
宮沢 実は1日なのです。しばらくは、自宅待機の期間がありました。自宅待機で、ダウンロード数が増えていることすらも最初はわからない状態でした。スタッフとはケータイメールなどをやりとりしながら、なにができるかを考えていました。ダウンロードの多さに気がついたのは、出社してからなので3月17日。Twitterの反響もすごくありました。その間に無償でやると決め、1日でリリースまでこぎつけました。無償化しようといってから、決定までが早かった。
–ダウンロード数はどのぐらいだったのでしょうか
宮沢 (規約上)非公開とさせていただいています。かなりの数で、何倍どころではなく、今までのユーザー数がちっぽけに思えるぐらいです。
神宮司 iPhoneを持っているかなりの人数にダウンロードしていただきました。10人に1人レベルでなくて、3人に1人とか2人に1人というレベルです。
–今回の震災で、地図そのものも大きく変わってしまったのではないでしょうか。
神宮司 地図データの供給会社は日本全国、センリンと弊社だけです。震災後直に政府機関と協力して、通れないマップと区域を提供しました。地図の作成は泥臭いもので、航空写真を撮る方法もありますが、道路を走らせて確認したり交差点を確認したりして、通れる通れないを確認する。そこは大きなプロジェクトです。そういう情報を早く上げれば救援活動をする人にも住んでいる人にもメリットですよね。修復したり家が建ったことをなどを反映させてあげたい。iPhoneアプリも作っていますが、地図会社でもあるので、そこも一生懸命やりたい。

ワイヤレス信号を暗号化したキーボードセット–日本マイクロソフト – CNET Japan 日本マイクロソフトは6月6日、「AES暗号化方式」を採用しセキュリティ対策を強化したワイヤレス キーボードとBlueTrack Technology採用マウスのセット製品「Microsoft Wireless Desktop 2000」を6月17日に発売すると発表した。価格は4935円。

HotmailとYahoo Mailもフィッシング攻撃の標的か–トレンドマイクロ報告 – CNET Japan Trend Microによれば、台湾にいる同社の研究者が、MicrosoftのHotmailサービスにあった脆弱性を利用したフィッシング攻撃を発見したという。同ブログ記事には、悪意のある電子メールメッセージをプレビューするだけでユーザーのアカウントが侵害される可能性があり、このフィッシング電子メールはFacebookのセキュリティチームからのものを偽装していると書かれている。また、Yahoo Mailのユーザーも標的となったとしており、Yahoo Mailを攻撃してユーザーのクッキーを盗み出し、電子メールアカウントにアクセスしようとする試みがあったことを米Yahooに伝えたという。この攻撃は失敗したようだとTrend Microは述べている。

東日本エリアで最速のスマートフォンは – ITmedia プロフェッショナル モバイル その結果、スマートフォンではauの「HTC EVO WiMAX ISW11HT」(3Gモード)による計測結果が下り0.88Mbps/上り0.70Mbpsとなり、東日本エリア全体の平均で最速だった。これに続くのがNTTドコモの「Xperia arc SO-01C」による計測結果で、速度は下り0.79Mbps/上り0.44Mbpsだった。「GALAPAGOS」と「iPhone 4」の2機種で計測したソフトバンクモバイルは、首都圏では強みを見せたものの、東北地方部で苦戦。これにより平均速度は下り0.57Mbps/上り0.36Mbpsとなり、東日本エリア全体の平均速度ではauやドコモに劣る結果となった。
 データ通信カードでは、イー・モバイル(「D22HW」)とUQコミュニケーションズ(「AtermWM3200U」)がともに、エリアにかかわらず1Mbps以上の平均速度を示した。下り速度はイー・モバイル(1.33Mbps)、上り速度はUQコミュニケーションズ(1.81Mbps)が全体の最速となっている。しかしUQコミュニケーションズは、東北地方の7つの測定場所で圏外表示になるなど、東北地方部でエリア拡大の余地が見られた。他方でドコモ、au、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルは東日本エリアの30測定場所すべてで電波の計測が可能だった。

透けるカラー有機ELディスプレイ搭載の携帯電話「S800」 – ITmedia ニュースTDKが発表した世界初の透けるカラー有機ELディスプレイは、Lenovoが中国向け携帯電話「S800」に採用している。

Business Media 誠:「私も、被ばくした」――蓮池透が語る、原発労働の実態(前編) (1/4)北朝鮮による拉致問題で、メディアの前にたびたび登場した蓮池透さん。しかし彼が東京電力で、しかも福島第1原発で働いていたことを知っている人は少ないだろう。今回の大惨事を、蓮池さんはどのように見ているのか。前後編でお送りする。
多くの人が原発で働き、被ばくしている
東電の人間が原子炉内で作業することはなく、あくまで「管理員」という立場。どういう作業が行われているのかを、最終的にチェックしている。簡単に言えば自分たちがお願いした作業が、ちゃんとできているのかをチェックするのが主な仕事だ。
私も、被ばくした
作業員は放射線の異常を知らせるアラームメーターが鳴ると仕事ができなくなる。なのでアラームメーターを外に置いて作業していた。昔は頻繁に、こうしたことが行われていた。
「事故は起きない」という“神話”は崩壊した
 炉心損傷は起こりえないはずだったが、より安心・安全のために行っていたアクシデントマネジメント。今回、事故が起きたとき、消防用の消火水を注入し、ベントをした。ところが、水がなくなった。マニュアルには「原子炉に海水を注入する」などと書かれておらず、海水を注入するということは、東電の財産を捨てることを意味する。「海水注入が55分間中断した、しない」という“すったもんだ”の話があったが、そもそも海水を注入するというマニュアルはなかったのだ。
 東電は「なぜ建屋が水素爆発したのか?」という問いに答えていない。私は、このことがとても気になっている。また「格納容器をベントしなければいけなくなったときに、なぜ格納容器の中の圧力が上がったのか」――このことも全く説明していない。今後、このことは明らかになっていくだろうが、どうも情報の出し方がスムーズでなく、かつ一元化されていないことが問題だ。

お安い GPU で強固なパスワードも用無しに – スラッシュドット・ジャパンPC Pro Blog の記事にて、GPU を用いたパスワードクラックツール ighashgpu とお安い GPU (1 〜 2 万円で購入できる RADEON HD 5770) の組み合わせで総当たり試行を行った結果が掲載されている。CPU を用いた場合、1 秒間に 980 万パターンの試行が可能であり、5 文字の NTLM ログインパスワードは 24 秒で突破された。一方 GPU では 1 秒間に 33 億パターンほど。パスワードを 6 文字にすると CPU では突破に 90 分ほど要したが、GPU ではたったの 4 秒。7 文字になると CPU では 4 日間かかったが、GPU では 17.5 秒で突破できた。9 文字の大文字小文字混在のランダムな文字列では CPU では 43 年、GPU では 48 日と試算された。記号やスペースを加えた 7 文字のパスワードでは CPU で 75 日、GPU で 7 時間である。

人間は権力を持つと「視野が狭くなり偽善的になる」という実験結果 – スラッシュドット・ジャパン ノースウエスタン大学の心理学者 Adam Galinsky 氏らが、権力を持った人間はどうなるのか、という実験を行ったそうだ (WIRED VISION の記事より) 。
実験では被験者に「権力を手にした経験」もしくは「権力がないと感じた経験」を語らせた後、視野の広さ / 狭さやどれだけ倫理的か、というのを簡単なテストで測定したという。すると、権力を手にした経験を語った被験者のほうが「視野が狭く」、また「倫理的な過ちを正当化しやすくなる」という結果が出たそうだ。

毎月進化する490円/月のVPS「ServersMan@VPS」をオンラインストレージやVPNで活用しよう – SourceForge.JP Magazine : オープンソースの話題満載

討論×闘論 » 記事アーカイブ » 「信なくば立たず」を考える | ブログ | Reuters.co.jp論語に「信なくば立たず」という言葉がある。政治で最も重要なことは、民の為政者への信頼である、という意味だ。菅首相は2日夜の会見をする前に、この言葉の意味を深く考えるべきだったと思う。自らの出処進退について、あらためて万人が理解できる言葉でもう一度、説明されることを望みたい。

【森山和道の「ヒトと機械の境界面」】 ネット時代の社会的リアリティ形成や、錯覚を数学で理解する試み ~国立情報学研究所オープンハウス2011
計算錯覚学 | 錯覚美術館2011年5月14日以降は、当面の間、毎週土曜日午前10時から午後5時まで開館します。
入場は無料です。
どうぞお気軽にご来館ください。

iPhone一体型キーボードに新スタイル、「逆ノートPC」?「キーボードユニット」も交換可能●キーボードが上、画面が下の「逆ノートPC」

インド最新インターネット事情 -INTERNET Watch

窓の杜 – 【NEWS】The Document Foundation、さまざまな改良が施された「LibreOffice」v3.4.0を公開

やじうまミニレビュー – 新富士バーナー「レギュレーターストーブ ST-310」 – 家電Watch価格については、実売で4,000円台と高めだが、燃料のランニングコストを考えると、かなりお得と言えるだろう。

茨城以南「ダブル空白域」 警戒必要と専門家 – 47NEWS(よんななニュース)東北に大津波をもたらした1896年の明治三陸地震=マグニチュード(M)8・2=や1933年の昭和三陸地震(M8・1)と同タイプの巨大地震が今後発生するとすれば「北緯37度以南の茨城―房総半島沖」の可能性があるとの解析結果を、建築研究所の古川信雄研究専門役(地震学)が7日までにまとめた。

「菅首相に石を投げつけても何も変わらない。 日本の政治が良くなるには衆院選が2回必要だ」 スティーヴン・ヴォーゲル カリフォルニア大学バークレー校教授に聞く|World Voiceプレミアム|ダイヤモンド・オンライン 政治とはそもそも権力闘争だと思えば、今日本で起きていることは、少しも驚きではない。
 まず民主党と自民党のトップが日本のために腹をくくると宣言し、復興や経済、財政赤字、エネルギー問題などに対する具体的な政策案を示すことだ。そして、国民もメディアも、政治抗争を止めて政策案を出せと、今よりももっともっと強く要求することだ。当たり前のことに聞こえるかもしれないが、日本にはこれができていない。トップダウンとボトムアップの両方から動かなければならないのである。菅首相に石を投げつけているだけでは十分なのだ。
日本の政治は、過去20年以上も混迷を続けている。1993年頃から国民は変化を欲してきたが、問題は票を投じる相手がいなかったことだ。変化を起こそうとした国民は、2005年に小泉純一郎首相(当時)率いる自民党を選び、2009年には民主党を選んだ。だが、適任がいないと、国民は投票というかたちで意思を表現することができない。有権者が党へ民意を伝達するプロセスを開始するには、民主党、自民党ともにトップが交代する必要があるだろう。
 一方、民主党政権は内閣官房に国家戦略室を設置し、政権の経済政策の中核的役割を担わせるとしたが、鳩山氏もその後を継いだ菅氏も結局、有言実行できなかった。とどのつまりは、頂きに立つ人物のリーダーシップ次第なのだ。

その比較に意味はある?――不適切な比較対象|カイゼン!思考力|ダイヤモンド・オンライン 本来、もし原発の費用対効果やリスクリターンについて議論するのであれば、他の代替エネルギー、たとえば火力発電や太陽光発電などと比較した上で、費用対効果、リスクリターンを議論しなくては意味がないのです。
拙いのは、他の代替エネルギーとの比較なしに、いきなり自動車や飛行機、あるいは、煙草やアルコールとの比較を持ってくることです。要は議論が一つ飛んでしまっているのです。

IT屋の見る国民総背番号制度 – 馬場正博 – 小さな政府を語ろう – BLOGOS(ブロゴス) – livedoor ニュースこれまで述べてきたように、ITの仕組みや実態を考えると国民全てに背番号を付けたからと言って、それで国家による国民監視体制ができるというジョージー・オーウェル的世界を恐れるのは間違いです。捜査機関は必要に応じ特定の個人のコンピュータ化されている情報を調べ上げることは今でもできます。
国民総背番号を恐れるのは徴税事務の効率化で所得隠しが難しくなる人たちです。国民全体からみればそれは少数の金持ちに過ぎません。事務の煩雑さを隠れ蓑にして課税を免れるというのは本来は公序良俗に反することです。所得隠しのかなりが不法な収入に対するものだということも認識すべきでしょう、
国家による国民監視を過剰に恐れるあまり、複雑怪奇なシステムを作ったり、国民総背番号制の実現自身に反対して、課税逃れの連中を喜ばすのは愚かなことです。国家による国民監視が行き届いた国民サービスになるか暗黒の統制社会を作るかはシステムの問題ではなく民主主義をきちんと機能させることができるかどうかの問題です。間違った危険の認識は間違った解決策を生むだけです。
ビジネスのための雑学知ったかぶり
ビジネスのための雑学知ったかぶり オレオレ詐欺と個人情報

マイクロプロセッサはこの先どのように進化するのか? - Publickey
コンピュータサイエンス史上最大の課題「並列処理による性能向上」~情報処理学会創立50周年記念全国大会の招待講演 - Publickey

被災地支援のためのNPO法人制度改革を提言| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉義援金の支払いが遅れているのも、同じように「公平の誤謬」に縛られているからである。赤十字に寄付しても、国が差配するのと同じなので、税金と何ら変わらない。そうなると、公平の基準が難しくて、手間がかかってしまう。だが、個別のNPO法人に寄付すれば、目的がはっきりしているからスピーディに被災者の支援につながる。しかし、個別のNPO法人に寄付を集めやすくするには、解決しなければいけない課題が残っている。
東京都では、具体的に「東京ボランティア・市民活動センター」などの既存の組織を活用して、認定NPO法人の認定にかかる手続きなどを指導する体制を整えているところだ。NPO法人の側も、積極的に活用してほしい。
 昨年末から今年にかけて、児童施設に匿名でランドセルを寄付する「タイガーマスク運動」が広がった。あれだけ運動の輪が大きくなったのも、いつ、誰に対してどのように支援が行われるのかがわかりにくい税金ではなく、自分の意思で直接善意を表明したいという欲求の表れだろう。人々の善意をNPO法人が仲介する寄付文化は、これからの日本にとってますます必要となる。
 拙速にやって、あやしげな団体を認定NPO法人に認定し、寄付金のトラブルが生じたらNPO法人制度全体への信頼感が失われてしまう。せっかく日本にも芽生え始めた寄付文化を、政策の誤りで摘み取るようなことがあってはならない。

「原発オールアウト」の危機をどう乗り切るのか| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉すでに5基の原子炉が再稼動できず
このままでは13カ月後にはすべて停止する
西日本の原発依存度は高い
「2020年代に再生可能エネルギーを20%台」は可能か
世界統一の安全基準で原発を点検する
数百もの改善を行い、1年以内に住民を説得するのは至難の業
海外の専門家部隊にストレステストをやってもらえないものか
 非常手段としては、信頼を失った日本の原子力安全委員会、保安院などをすべてスキップして、海外の専門家部隊にストレステストをやってもらう方法があるかもしれない。私はIAEAの将来の仕事は核兵器の開発防止などよりも、こちらがメインになるのではないかと思っている。もちろん今いる2000人以上の大部隊の中にもこの分野の専門家は少ないが、先進国の最重要課題の一つであるから、急きょ集めてくることを考えなくてはならない。

逆転する「炉心作業員・被曝限界」と「小学校・安全線量値」:日経ビジネスオンライン正しく怖がる放射能【7】
半減期と影響の軽減
 諸々の経済効果まで勘定に入れながら、防護服など防備を固めた作業員が、原発炉心近くで作業する際の、下請け企業が己の責任のもと、独自に設ける「年間線量限界」が18ミリシーベルト/年とある横で、
「学校校庭が年間換算20ミリシーベルト強の環境でも、子供はお外で元気に遊んだ方がいい」
と、一切の責任を明示しないまま、素人(が国のけっこうな判断職にいることが大間違いであり亡国状況と思いますが)が何やら発言するのと、どちらをどう参考にするか。もちろん乱暴に一緒に議論することはできませんが、何かが明確に示されているのも事実です。それを直視する必要があると思います。
 是は是、非は非、と逐一判断してゆく以外に「正しく怖がる」方法などない、というのが、私自身これを書きながら、強く感じるところです。

震災復興で、ベンチャー企業に出番が回ってきた:日経ビジネスオンライン 米国と異なり、日本ではベンチャー企業が台頭してこなかった。この理由の一つに、広い意味での安全保障分野の公的な需要が圧倒的に少なかった点が挙げられる。軍事分野では当然、コストよりパフォーマンスが重視される。
 震災後、ロボット大国であるはずの日本で、原発事故に対処できる「極限作業ロボット」が存在しなかった。研究を進めていたものの実用化できなかったのは、電力会社が「絶対安全だからそのようなロボットは必要ない」との姿勢を示したからだ。「必要」すなわち「需要」が発生していなかったのである。
 しかし、これから復興を進める日本には、多くの需要がある。今こそ、ベンチャー企業がその技術力を生かす時だ。

「経済成長すれば増税は必要なし」のウソ:日経ビジネスオンラインポイント
・レーガン大統領の「減税で財政再建」政策は失敗、クリントン大統領の「増税で財政再建」政策は成功
・税率を引き上げても、労働供給や課税所得はそれほど縮小せず、税収は減少しない
・楽観的な財政再建計画は国際的に信用されない

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