東日本大震災警察協力殉難者・殉職警察職員「東日本大震災警察協力殉難者・殉職警察職員遺族救援基金」の設立と協力のお願い
Blog vs. Media 時評 | 非常用復水器使わず：原発事故、人災が決定的
Oyajiの別な話です。歩きでの帰りに春海橋交差点でクレーン車が誤ってクレーンを仕舞い損ねて交差点の信号に当たり、信号灯を約90度曲げてしまったのです。運転手も気がついた様子でしたから、そのまま通り過ぎようとしたのです。しかし、曲がった信号が本来の信号を隠して交通を明らかに妨害しているのに気がつきまして、110番したのですが、応答で、「事件ですか、事故ですか？」「声が小さくて聞こえない」とかのことで、切れてしまった。びっくりしましたが、切れたそのままに。ただ腹立たしい。
この形の応答とは知らなかった。以前は110番です、とか言っていたような気がしますが。逆信もしないし、何なんだ。
第7回 意外と知られていない電話の仕組み – 10年後も通用する基本って何だろう：ITpro交換機の「パンク」を防ぐ発信規制
回線が満杯になるのが問題ではない
信号網は交換機が互いに情報をやり取りするクラウド
電話の輻輳に話を戻すと、災害時に皆がリダイヤルを繰り返すと、想定を大きく超えた大量の「接続要求パケット」が信号網に入ってきます。「回線網」には、つながる回線の「上限数」があるので自動的に規制が効くことになりますが、信号網はインターネットと同じで、流れ込むパケットには上限がありません。パケットを送れば送るだけネットワーク上のノードの資源を消費します。つまり、コンピュータネットワーク上のサーバーに「DoS攻撃」をしているのと同じようなものです。交換機やSTPが“DoS攻撃”を受けると、電話をつなげるための処理のスループットも著しく低下し、正常に電話をかけられなくなってしまう上に、「現在、かかりにくくなっています」というアナウンス自体も時間内にユーザーに届けられません。これが「パンク」の実体です。電話の信号網は現在のコンピュータネットワークと比べて伝送路の容量や処理能力がかなり低いため、大量パケットの発生は深刻な問題です。
風力で原発数十基分の発電が可能！？、コスト優等生の再生エネに立ちはだかる壁| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉日本で風力発電が普及しない理由は主に四つある。（1）需要に応じた発電ができない、（2）低周波を含む騒音や景観に対する被害とそれに対する反対運動、（3）国土が狭く風力発電に適した土地が少ない、かつ偏りがある、（4）電力会社の送電網との系統連系が難しいことだ。
風量に発電量の波をどのように吸収するか
以上のようなことから考えると、(4）の系統連系の問題を考える場合、蓄電池やスマートグリッドなど不安定な電力供給に対応する技術に加え、送電網の利用の仕組み、保有形態、投資のあり方といった課題まで考える必要が出てくるかもしれない。こうした問題は再生可能エネルギー導入時に共通する課題ともなっている。発・送電の分離、電力自由化の徹底など、そうした問題については別の機会に触れることにしたい。
与謝野馨大臣が渋る日銀の国債引き受けは、ごくまっとうで安全な復興資金の調達方法だ。欧米の経験に学んで、今こそ大規模な金融緩和を実施せよ。 | SAFETY JAPAN [セーフティー・ジャパン] | 日経BP社増税以外にも復興資金調達の方法はある
日銀の国債引き受けは、財政法にも定められている
日銀の国債引き受けは経済になんらダメージを与えない
何の副作用も生まなかったFRBの米国債引き受け
いまが金融緩和の最大のチャンス
ギリシャと日本では事情が異なる
外国からカネを借りなければ大丈夫
もうひとつの手段は、無利子無記名の国債発行
第22講：原発過酷事故、その「失敗の本質」を問う – 諜報謀略講座 ～経営に活かすインテリジェンス～：ITpro大東亜戦争の敗戦を日本の“第一の敗戦”とするなら、失われた20年を経て、3.11とともに勃発した東京電力福島第一原子力発電所の過酷事故（Severe Accident）による惨事は、日本の“第二の敗戦”をほぼ決定づけた。その失敗の本質を問わなければ、復興は不幸の繰り返しになるだろう。
当初は、過酷事故のトリガーになった非常用冷却装置は「想定外」の巨大津波のために停止したと説明されていた。しかし、その後の調査によると、地震には耐えると説明されてきた非常用冷却装置（少なくとも1号機のそれ）は津波の到達前に停止していたことが判明している。今回の過酷事故は技術経営（MOT：Management of Technology）の陥穽（かんせい）から惹起した面がある。同志社大学の山口栄一教授は、日経ビジネスオンラインの記事の中で今回の原発事故の本質として「現代技術は、常に科学パラダイムに基づいていて、その科学パラダイムが提示する『物理限界』を超えることはできないという命題への本質的な理解の欠如だった」と指摘している。そして「独占企業が、『インテリジェンス』を持たない経営陣を選び取ってしまうこと。それは、もはや『日本の病』に通ずる」と結んでいる。卓見である。
しかし、こともあろうに空気を操作するために、自らも「原発の絶対安全」という神話的思考に埋没・呪縛されることになったのだ。呪術・神話的思考では目的合理性は疎外される。疎外されたものは自動的に「想定外」となるのである。だから前述の「津波時のイベントツリー」なる予測が科学的になされていても、神話的思考のもとでは活用されなかったのである。
4月21日の朝日新聞によると、「官邸に一時米国専門家が常駐していたこと」が明らかになった。一国の中枢に、異国人が常駐し国家経営、運営の意思決定に関与していたのである。日本が米国の保護国、従属国であることが白日の下に晒されたと同時に、自国の問題を自国の人的資源でガバナンスできなかった大失態である。危機対応能力の欠落ここに極まれり、である。
3月16日には、放射性物質の飛散状況は「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）」を用いて計算でき、数万テラベクレル規模であることが把握されていた。この時点で「レベル７」の事故であることの認識が中枢ではなされていた可能性が高いと見立てられる。
爆発で大量の放射性物質が環境にばらまかれても、政府はSPEEDIの情報を開示しなかった。放射性物質が風に乗って来襲する最も危険な時に、警戒警報さえも出なかった。タイムリーに発表することによって地域住民の被ばくは相当程度防げたはずだ。特に、妊婦、幼い子どもたち、そしてこれから生まれてくるであろう子どもたちが被った人災は大きい。
いつか目にした風景ではないのか。情報を与えられない、あるいは情報管理下に置かれた罪のない民、社会的な弱者が損害を被るのである。
大東亜戦争中期から末期にかけての大本営、統合参謀本部の機能不全。上位レベルの統合能力の欠如のゆえに、戦闘部隊が無用な損害を出した姿と、これまた似通う状況だ。
asahi.com（朝日新聞社）：公務員給与の削減幅、幹部１０％・一般５％提示 総務省 – 政治菅政権が目指す国家公務員給与削減について、総務省は１７日、労働組合との交渉で課長・室長以上の幹部１０％▽課長補佐と係長８％▽一般職員５％という削減幅を提案した。１３日の交渉では全体で１０％削減との方針を示すにとどまり、労組側から若年層への配慮を求める声が出ていた。
Androidアプリから情報流出の恐れ、99.7％の端末に影響 – ITmedia エンタープライズ 米GoogleがAndroid搭載端末で提供しているカレンダーアプリケーションや連絡先アプリケーションの情報が暗号化されないまま転送され、他人に情報を傍受されたり、改ざんされたりする恐れがあることが明らかになったと、ドイツの研究者が発表した。Androidを搭載したスマートフォンの99.7％がこの脆弱性の影響を受けるとしている。
電子ペーパータブレットの登場につながるか：電子ペーパーも300dpiに――E Inkとエプソンが共同開発 – 電子書籍情報が満載! eBook USERE Ink Holdingsとセイコーエプソンは、従来の電子ペーパーディスプレイで主流だった160dpi程度の解像度を大きく上回る300dpiの解像度を持ち、その高速書き換えも可能な「高精細電子ペーパーデバイス」を共同開発した。
警察庁研究会からの提言 – 法医学者の悩み事 – Yahoo!ブログ 犯罪死の見逃しを防ぐため、死因究明制度のあり方を検討する警察庁の有識者研究会は２８日、都道府県単位の国の解剖機関の設置や遺族の承諾なしで解剖を実施できる新制度の創設などを提言する最終報告書をまとめた。こうした施策により、平成２２年に１１・２％だった解剖率の目標を５年後に２０％、将来的に５０％と定めており、警察庁は新規立法に向けて準備を進めるとしている。
それにしても、警察は随分と変わったと感じる。このブログが始まった頃は、現行の死因究明制度については問題があると認識していないような状況であったが、この研究会の過程で、平成10年以上発覚しただけで４０件以上の犯罪死を見逃していたことを自ら調査し、公表するなど、死因究明に関しては積極的に改善する姿勢を示すようになった。検視指導室の設置や、検視官の増員などについては、警察予算の焼け太りなどと批判する声も聞いたが、結果的にはそれがあったからこそ、震災での全例での検視と身元判定が可能になっている現実も忘れてはならないと思う。
一方マスコミの対応であるが、警察庁が40例以上も見逃したことについて、具体的な病巣がどこにあるのか、掘り下げた報道をしたところがほとんどなかった。一例一例丁寧に見ていけば、それなりに教訓があると思われるが、このように全部オープンにしてしまうと、マスコミ側は案外、しっかり調査して報道する意欲を失うものなのかもしれない。捜査の可視化もそういった点があるような予感がする。
「どう生きるのか」という本当の問いに向き合うとき – MIYADAI.com Blog – BLOGOS（ブロゴス） – livedoor ニュースまもなくマル激・原発篇が上梓されます。
河野太郎氏・片田敏孝氏・立石雅昭氏の登場回の加筆修正です。
各国の例を見ても大災害時には地縁共同体や教会組織を介さねば末端ディストリビューションは無理だ。それを示す例が今回も見られた。実は創価学会の避難所が物質的にも精神的にも最も安定していた。信者仲間としての共通前提ゆえに数多のものをシェアできたからだ。
「マル激」にも何度も登場した小出裕章京都大学原子炉実験所助教が面白いことを言っていた。70年代から原発の合理性欠如を主張して、数知れぬ論争に負けたことは一度もないが、議論に負けた推進派研究者が最後に言う。「小出君、僕にも家族がいる。生活があるんだ」と。
〈悪い心の習慣〉と〈悪い共同体〉、〈過剰依存〉と〈思考停止〉がキーワードになる。これらの悪病が社会の隅々にまではびこっている。これらを放置したまま、東電や経産省をやり玉に挙げるだけでは、悪病は根治できない。根治できなければ、また別の問題が噴出しよう。
非常時が訪れ、快適さも便利さも失われたとき、つまりシステムに依存できなくなって初めて、「幸せとはなにか」「どう生きるのが良いのか」という、幸福と存在の取替不可能に関わる本当の問いを僕らは突きつけられる。問いに答えるための議論の厚みを手にする段である。