必要がなかった「計画停電」～消費者心理を萎縮させた人災 – 大前研一「ニュースの視点」 – BLOGOS（ブロゴス） – livedoor ニュース おそらく夏にかけて25％程度電力が足らなくなる可能性があるので、「今のうちから」国民に節電の癖をつけさせようという意図だったのでしょう。
「計画停電」は日本全体を混乱に陥れました。電車が止まり、信号機が止まり、日本を訪れる外国人の数も減るなど、結果として経済が混乱し、未だに多くの産業でそのダメージは残っています。
私に言わせれば、これは東電の「人災」であり、極論すれば知的犯罪とさえ言えるでしょう。同時に政府が許可したということですから、その点でも愚策中の愚策と言わざるを得ないでしょう。
内閣府が19日発表した3月の消費動向調査によると、消費者心理の動向を示す消費者態度指数は前月比2.6ポイント減の38.6となっています。
この落ち込みの原因は「地震でも津波でも原子炉」でもなく、「計画停電」によるところが大きいと私は見ています。
こうした事実を踏まえ、政府には「正しい認識」を持ってもらいたいと強く思います。
Oyajiの聞き方。インフラを提供する側ならば誰でも、一度はこういう悪魔のささやきを聞いたことがあると思います。何かしら利用者から無体な要求を受けた場合に、供給側の苦労も知らないで好きなことを言うと思い、それなら止めてやるから目に物を見てみなさい、という悪魔の声です。しかし、それをやったら短期的には供給側の都合を通す機会にはなるかもしれませんが、長期的には必ず信頼を失うのです。そのインフラに依存しない方向へ踏み出すことになります。本当にやるべきなのは、何があっても止めないことです。何よりもインフラ供給側のモラルハザードをきたしてしまう。そうしていてもいずれ意図しない事故により止まることはあるので、計画的に（つまり意図的に）止める必要は多分ないし、止まらなければそれこそ目的を果たしたことになる。
しかし、もしかしたら止めることの効用を東電は誤解しているのかもしれない。計画停電は実は、（意図があったか無かったはさておき）インフラとしての電力の重要性を再認識させて、現状維持の方向へ世論を誘導するための布石と考える悪魔の声を、誰かが聞いたのではないか。例えば
原発事故報道への苛立ち、メディア不信を増幅？ – 柴田鉄治 – マガジン9 – BLOGOS（ブロゴス） – livedoor ニュース世論調査に現状肯定の傾向が強く出ることは、かねてから言われていることで、これもその一つとみられないこともないが、それにしても、である。「停電への恐怖」からであろうか。
Oyajiの見方としては明らかに、停電への恐怖感が功を奏している。でもね、長期的には間違いなく信頼を失います。止める会社なんだ、との認識も定着してしまいました。今後は、どうすれば停電の恐怖から逃れられるかをみんな真剣に取り組みます。
実はOyajiも家庭コジェネレーションを調べたり、LED電球を増設したりしました。多分この傾向は強まることはあっても、戻ることはないように思います。
“東電バッシング”はひどいのか？ – 小さな政府を語ろう – BLOGOS（ブロゴス） – livedoor ニュース要は、国の基準がどうであれ、どんな天災が起ころうとも、自分の失敗のケツは自分でふくというのは当たり前の市場の論理である。また、その事業者に投資していた人々に責任が求められるのも当然である。
防波堤と土嚢 – 大西 宏のマーケティング・エッセンス – BLOGOS（ブロゴス） – livedoor ニュースなぜ、記者会見している東電の幹部にしても、保安院にしても、また政府にしても現場に行かないのか、現地を訪れ、現場の人たちを激励し、直接現場を声を聞き、現場を体感してこないのか不思議でなりません。
テレビ会議で十分だと思っているのでしょうか。結局は現場の重要性が本当の意味でわかっていないのだろう、また現場を体感するトレーニングをうけてこなかったのだろうと感じます。枝野官房長官もせっかく被災地を視察したのだから、原発事故現場には遠慮することなく、行くべきだったのでしょう。そんなセンスも度胸もないのでしょうか。
「防波」が即座にとれる対策として「土嚢」になったわけですが、津波が防波堤をも破壊する激しい力を持っていることを考えると、ほんとうに大丈夫なのかと不安を感じてしまいます。
現場、東電本社、保安院、内閣の伝言ゲームによる認識のズレを防ぐ最大の鍵は、青山氏も指摘するように、現場の吉田所長を緊急対策の最大の権限をもったヘッドにして、東電本社や保安院、内閣はそれをサポートする役割に徹することです。
風評被害 – 渡邉美樹オフィシャルブログ 夢に日付を – BLOGOS（ブロゴス） – livedoor ニュース日本政府には、国際基準に基づいた食材に対する安全・安心の証明書をいち早く発行すること、そして、その証明書が付いているものに関しては輸入制限をかけないことを各国に約束させる外交力が今こそ求められていると感じます。
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富士通の2010年度連結決算は減益、震災の影響大きく～特損116億円を計上 – クラウド Watch■節電対策はすでに検討中、データセンターはきっちりと守る
【電子書籍の（なかなか）明けない夜明け】 第5回 シャープの方針変更はどこまで本気か -INTERNET Watch 4月22日、シャープ株式会社は新しい電子書籍フォーマット、XMDF3.0用の制作ツールを7月から無償で提供すると発表した[*1]。また同社はこのXMDF3.0の仕様書を7月以降に公開することも合わせて発表した[*2]。この思い切った手を打ってきたシャープの意図はどこにあるのか、詳しく考えてみたいと思う。
Yahoo! JAPAN、「月刊 節電ガイド」を公開 | ネット | マイコミジャーナル
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復旧事業代行法が成立 | 国内 | Reuters 東日本大震災で被害を受けた自治体管理のインフラを国が代行して復旧する災害復旧事業代行法と、災害発生から最長２カ月となっている市街地での建築制限期間を最長８カ月に延長する特例法が２８日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。
“FUKUSHIMA”がBRICsに与えたインパクト（3）：政策・法規制：ECO JAPAN －成長と共生の未来へ－ 2つの項目を私なりに訳すと、（18）が「我々は、再生可能エネルギー源の開発・利用を支援する。我々は気候変動に対処する手段としての再生可能エネルギーの重要性を理解する。我々は、再生可能エネルギー開発の分野での協力、それに情報交換の重要性を確信する」となる。
（19）は「BRICS諸国の将来のエネルギー・ミックスにおいて、原子力エネルギーは引き続き重要な要素だ。平和目的のための安全な原子力エネルギー開発での国際的協力は、原子力発電所の設計、建設、操業に関する安全基準・必要条件を厳格に順守するという条件の下で、推進されるべきである」となる。
こうした世界の流れの中で、日本は何をすべきだろうか。それは、今回の事故の教訓を世界にはっきりと、詳細に伝えて、各国が原発を推進するしないにかかわらず、同じような過ちが起きないようにすることだろう。BRICS諸国が「原発も重要な要素だ」というのを止めることはできないが、同じような深刻な事故が起きるのを防止することで役立てる。
原子力の基礎をおさえた上で読む、福島原発事故「レベル7」の意味：資源・エネルギー：ECO JAPAN －成長と共生の未来へ－ 事故当初、枝野官房長官は記者の「考えられる最も深刻な事態はどういうことか」という質問に対し答えをはぐらかしていた。一部の説明や報道で若干の指摘はあったが、最悪の事態は、原子炉内にある核燃料が高温で溶け、それが炉底に堆積して、臨界状態になることであろう。こうなると、核燃料の発熱は崩壊熱を大きく上回る。昔の映画にあったチャイナシンドロームになってしまう。福島原発では、燃料の溶融が起こったと考えられているが、臨界状態の特色である大量の中性子は観測されておらず、最悪の事態は回避できたと思われる。
東北新幹線が全線再開＝震災から50日、大動脈復活 （時事通信） – Yahoo!ニュース東日本大震災で被災した東北新幹線は29日、最後まで不通となっていた仙台―一ノ関が復旧し、東京―新青森の全線で運転を再開。震災発生から50日目で、東北と首都圏を結ぶ全長713．7キロの鉄路の大動脈が復活した。
美浜の村誌「大津波で村全滅」 原発立地の若狭湾内 社会 福井のニュース ：福井新聞福井県美浜町の常神半島東側に過去、大津波が押し寄せ、村が全滅したとの記述が「三方郡西田村誌」（１９５５年発行）にある。東日本大震災では高さ１４メートル超の大津波が福島第１原発を直撃して深刻な事態になっており、この村があったとみられる場所から約１４キロ離れた位置にある関西電力美浜原発をはじめ若狭湾に立地する原発にとっても津波対策は大きな課題。記述の信頼度は不明だが、一帯は入り組んだ海岸のため津波が局所的に高くなる恐れもあり、県原子力安全専門委員会は日本海側で過去に起こった津波のデータを、古文書や文献の調査を含めて蓄積する重要性を指摘している。