消えた観光客、「安全宣言」はいつ：日経ビジネスオンライン「日本全体が、放射能に汚染されている」。海外に広がる風評が、日本の観光業界に壊滅的な打撃を与えている。日本全国の観光地から、まず日本政府による“安全宣言”を求める声が上がっている。
第5回 実はあまり変わっていない携帯電話の基礎技術 – 10年後も通用する基本って何だろう：ITpro 携帯電話の前身である自動車電話サービスが日本でスタートしてから既に30年以上たっていますが、実は無線部分を構成する重要な部分の技術はあまり変わっていません。具体的には、(1)電波伝搬特性、(2)アンテナ、(3)無線回路、(4)変調―の4つです。
米当局が選んだCorefloodボットネット閉鎖の手段 – 世界のセキュリティ・ラボから：ITpro 当局は、ボットネットを制御するコマンド・アンド・コントロール（C&C）サーバーを閉鎖するために差し止め命令を出し、攻撃に使用されたドメイン名を差し押さえ、犯罪グループの13人を摘発した。この一連の行動のうち、イーセットは、ボットネット閉鎖のために当局が選んだ手段が興味深いとしている。連邦検事は、代用C&Cサーバーを操作してボットネットを制御するために必要な認可を申請した。本来のサーバー運用者、つまり犯罪者の、感染したコンピュータが盗み出す情報を受け取ったり、ボットに命令や更新プログラムを送信したりといった操作を中断させようというのである。
WordPress.comに不正アクセス、ユーザーはパスワード変更を
制御システムセキュリティの重要性を説く
ソニー PlayStation Network / Qriocity で個人情報が流出、詐欺やなりすましに注意接続不能になってから7日目を迎えた PlayStation Network および Qriocity で、外部からの侵入による個人情報の漏洩が起こっていたことをソニーが認めました。米国・欧州の 公式 PlayStation Blog に掲載されたアップデートによれば、4月17日から19日にかけて、一部の PSNおよびQriocity ユーザーのアカウント情報が外部からの侵入により盗まれていたことが発覚したとのこと。ソニーはこれを受けて一時的に PSNおよびQriocity のサービスを停止し、外部のセキュリティ企業に調査を依頼するとともに、ネットワークインフラのセキュリティ強化に着手したとしています。(Qriocity はテレビのBRAVIA や PCなどでもアクセスできるソニーの動画・音楽サービス)。
ソニーは現在の状況や警告を PSNやQriocity ユーザーの登録メールアドレスに順次送信するとしています。日本語の PSN障害・メンテナンス情報や Qriocity のサイトは現時点で24日から更新されていないため、上記の内容は米・欧 PS Blogの概要です。国内のPSNユーザーは登録メールアドレスに届くであろうソニーからのメールに注意してください。(本当にソニーからかも気をつけてください)。
ソニー「PlayStation Network」、個人情報が漏えい–システムに不法な侵入 – CNET Japan
PlayStation Networkで個人情報流出 最大7700万件 – ITmedia ガジェットソニーがタブレット端末を公開した。9.4型ディスプレイを搭載する「S1」と、5.5型ディスプレイを2面搭載する「S2」を2011年秋に投入する。動画でリポートしていこう。
Tegra 2＋Android 3.0＋α：これがソニー流――Android 3.0を搭載した“Sony Tablet”がついに登場 – ITmedia +D PC USER
「Sony Tablet」今秋以降に発売 折りたたみ2画面モデルも – ITmedia ニュース
asahi.com（朝日新聞社）：国会図書館の絶版本、公共図書館に配信へ 文化庁方針 – 文化 国立国会図書館の蔵書のうち絶版などで入手が困難な出版物について、文化庁は著作権法を改正し、同館が著作権者の許諾を得ずに電子データを公立や大学の図書館に配信し閲覧できるようにする方針を固めた。２７日に開かれる作家や出版社、図書館団体などによる検討会議に案を示す。
配信対象となるのは、相当の期間重版されていないなどで市場で入手が困難な出版物。ただし、同時に閲覧できる人数は国会図書館が所蔵する冊数と同数までとし、印刷は認めない。再版が決まった場合などは、作家らの申し出により対象から外せるようにする。
国会図書館は、蔵書の劣化防止対策で１９６８年までに刊行された出版物約９０万冊を電子化し、画像データを保存。このうち著作権が切れているものなど明治・大正期の１７万冊については同図書館のホームページで画像データを公開している。文化庁の方針通り法改正が行われれば、公立、大学図書館で閲覧できる出版物はさらに増える。
太陽光＆充電池の家庭用バッテリ「ソーラー蓄発くん」–扇風機や液晶テレビも駆動 – CNET Japanレッツコーポレーションは、ソーラーパネルと充電池による家庭用バッテリ「ソーラー蓄発くん（ソーラーちくはっくん） Li-2N」を発表した。家庭用電源の100Vを出力でき扇風機や液晶テレビなどを動かすことができるという。発売は6月4日から。子会社であるイーレッツのほか、家電量販店でも販売される。店頭想定価格は25万円前後。
Li-2Nは、ソーラーパネルとリチウムイオン充電池をキャリングケースに収めた家庭用バッテリだ。13W×4枚の単結晶シリコンによるソーラーパネルを装備し、発電した電力はリチウムイオン電池に充電できる。充電池は900W/hの大容量タイプで、扇風機（消費電力100W）を約8時間、液晶テレビ（同150W）を約5時間駆動できるとしている。
GPSデジカメ生活のススメ（1） 位置情報があると写真が楽しくなる理由 – ITmedia デジカメプラス そんなわけで、GPS内蔵デジカメをソニー「DSC-HX9V」、キヤノン「Powershot SX230 HS」、カシオ計算機「EX-H20G」、富士フイルム「FinePix F550EXR」、オリンパス「OLYMPUS Tough TG-810」、パナソニック「DMC-FT3」、ペンタックス「Optio WG-1 GPS」と7台集めてみた。
伊藤穰一氏がMITメディアラボ所長に就任 – ITmedia ニュース米マサチューセッツ工科大学（MIT）は4月25日（現地時間）、同大学のMIT Media Lab（メディアラボ）の所長に伊藤穰一氏（44）を指名したと発表した。
もうメガネには頼らない：“グラスレス”で3D立体視が手軽に楽しめる――「FMV ESPRIMO FH99/CM」を試す (1/4) – ITmedia +D PC USER 3Dコンバージョンパネルは、左右に取っ手の付いた透明のパネルにもう1枚厚みのあるパネルを貼り付けた構造になっており、うっすらと斜めの線が入っているように見える。これを液晶ディスプレイのフレームにあるツメにひっかけるだけという非常にシンプルな仕組みだ。3D立体視映像が視聴できる範囲はディスプレイの左右の端からそれぞれ100度の範囲内、100～160センチの距離とされている。
また、3Dコンバージョンパネルの取り扱いも注意が必要だ。Windows 7のデスクトップ画面など、2Dの画面を表示している状態で3Dコンバージョンパネルをかぶせると斜めの線がそのまま浮き上がって見えて、小さい文字などはほとんど判別できなくなってしまうので、パネルは3Dコンテンツを見る直前に装着する必要がある。使わないときは本体とは別にパネル自体の置き場所をとってしまうし、メンテナンスの手間も余計にかかってしまう。この辺りは工夫の余地がまだまだありそうだ。
Business Media 誠：東電の役員、カットされても年収は2000万円 (1/3)東京電力は全役員の年間報酬を50％ほど削減すると発表した。普通のサラリーマンであれば給与半減なら死活問題だが、東電役員の場合は半減しても、1人当たり平均2000万円近く支給される。
仮設住宅全員入居「お盆までに」 | 国内 | Reuters 菅直人首相は２６日午後の衆院予算委員会で、東日本大震災の被災者向けの仮設住宅整備に関し、「お盆のころまでには希望者全員に入っていただけるよう全力を挙げて努力する」と強調した。
首相「災害止めるには政権交代」 | Reuters 菅直人首相が野党時代の２００４年に自身のブログに「あい続く天災をストップさせるには昔なら元号でも変えるところだが、今必要なのは政権交代ではないか」と記していたことが２６日、分かった。
政府、サマータイム制見送り | 国内 | Reuters政府は２６日、夏の電力不足対策で検討していた、国全体で時計の針を１時間程度進める「サマータイム制度」導入を見送る方針を決めた。国内にあるコンピューターや産業機械などの時刻を全て変更するには膨大なコストがかかる上、実施に伴う社会的な混乱も懸念した。就業時間を前倒しすれば時間帯別の電力需要分散につながるため、企業には引き続き事業所ごとの始業繰り上げなどを要請。経済活動に支障がない範囲で、事実上の「サマータイム」拡大を後押しする方向だ。
KORG、ギターチューニングに最適なクリップ式チューナー「pitchclip」発売 | クリエイティブ | マイコミジャーナルKORGは、シンプル機能で使い勝手に優れ、リーズナブルな価格を実現した簡単クリップ式チューナー「pitchclip」を2011年5月下旬に発売する。価格は1,995円。
3D液晶に格安品、29,800円で立体視可能専用の3Dグラスも同梱されている。
犯罪用リモートアクセスツール「Blackshades」がトロイの木馬の機能を実装 -INTERNET Watch Blackshadesがリモート制御可能な項目としては、PCのシャットダウン、モニターのオン／オフ、ウェブカメラのオン／オフ、デスクトップのスナップショット撮影、ストレージの参照と任意のファイルのダウンロード、プログラムファイルのダウンロードと実行――などがあり、水村氏によれば「犯罪用リモートアクセスツールとしては、ほぼ完璧な出来」。例えば、起動しているPCにアクセスし、リモートからウェブカメラを起動して部屋の中をのぞいたり、キーロガーをダウンロードしてパスワードを盗むといったプライバシー侵害に悪用される。
家電-レビュー-家電製品クロスレビュー-ダイソン「DC35 マルチフロア」その1取り上げる理由としてはもう1点、ハンディクリーナーなので、消費電力がキャニスター型と比べて少なく、またコードレスである点だ。最近は震災の影響による電力不足が叫ばれているが、DC35の消費電力は最大でも200W(定格)。キャニスター型だと強運転で最大1,000Wを越えることもあるなか、この低消費電力は大きい。しかも、充電式のため、例え停電したとしても、充電しておけば問題なく使うことができる。一方で、消費電力が少なくて充電式であることで、掃除能力はどうなのだろうか? ということも見ていきたい。
【ビジネスに役立つ無料ツール】 パソコンでも緊急地震速報が利用できる！「SignalNow Express」 -INTERNET Watch「SignalNow Express」は、パソコン向けの緊急地震速報受信ソフトウェアである。利用にはメールアドレスによるライセンス登録を行い、その後送付されるライセンスキーを設定する必要があるが、利用は無料だ。起動時にスプラッシュで広告を表示するが、それ以外で広告が表示されることはない。
アドレンズ、もしもの時に自分で度数が調節できる防災用メガネ – 家電Watch アドレンズ・ジャパンは、自分で度数が調節できる防災用のメガネ「アドレンズ エマージェンシー」を、4月26日に発売した。希望小売価格は4,980円。
「淡路島かるた」商品化 ファンの要望受け ：ホッとニュース – 47NEWS（よんななニュース）かるたは千部印刷し、書店「成錦堂」（洲本市本町５）で販売。１２００円。今後、販売店を増やす予定という。
河北新報 東北のニュース／民宿屋上に乗り上げた観光船の解体始まる 岩手・大槌東日本大震災による津波で、岩手県大槌町の造船所から町内の２階建て民宿の屋上に乗り上げた釜石市の高速観光船「はまゆり」の解体作業が２５日、現地で始まった。
実は「バッテリーは空にしてから充電した方が長持ちする」はウソだった : ライフハッカー［日本版］バッテリーを使っている間は、空っぽの状態をできるだけ避けた方がいいです。
バッテリーがフル充電されているのにコンセントをさしたままにするのも、寿命が縮まることにつながります。
高温状態が続くと寿命が縮まる
リソースを使う作業は一度に長時間行わない方がいい
「オールアバウト」社が、電子書籍「地震・災害ガイドブック」を無料公開: 電子書籍を巡る動向をチェックするオールアバウト、電子書籍「地震・災害ガイドブック」無料配信開始 | AdverTimes（アドタイ）防災の基本から支援まで 今、私たちにできること ～ 地震・災害ガイドブック – All About | ブクログのパブー
hon.jp DayWatch – 【1,500円→0円】エムティアイ、東日本大震災の被災地域向けにiPhone向け電子書籍「家庭の医学」を無料化
トーハンが、自社の電子書籍サイト「Medical e-hon」で、「災害医療関連コンテンツ」の無料配信を開始: 電子書籍を巡る動向をチェックする
「情報アクセシビリティ研究会」が、書籍「みんなの命を救う – 災害と情報アクセシビリティ」の一部をPDFで無償公開: 電子書籍を巡る動向をチェックする
『ガイガーカウンターSP2』を使って高層ビルの立ち並ぶ東京都庁周辺を計測してみた – ガジェット通信アキバのレアモノショップ「サンコー」さんにガイガーカウンターを貸していただけましたので、早速レビューしてみます。
ガイガーカウンターSP2
http://www.thanko.jp/product/geiger-counter-gsdm200u.html
ガイガーカウンターSP2
型番：GSDM200U
JANコード：4560176116883
69800円(税込)
【短期集中連載】電子書籍普及に立ちはだかる問題点 第5回 : ビジネス・モバイル – Computerworld.jp 国内でXMDFに対して批判的な声が多いポイントの1つは、「XMDFがクローズドである」ことだ。世界標準（IEC 62448）を「クローズ」と批判することは変な気がするが、IEC 62448で公開されているのは、XML言語の仕様にあたる記述フォーマットである。ただし、それをバイナリに変換した実行フォーマット、さらにはメタデータやDRMを付加した配布フォーマットへの変換については、仕様が公開されていない。つまり、だれもがシャープのGALAPAGOS用の配布フォーマット（配布ファイル）を作成できるわけではないのだ。
電子書籍の配布フォーマットをクローズドにしておく裏側には、DRMによる単純な不法コピー防止という意味に加え、出版社による刊行物と自費出版で、市場に線引きをしておきたいという意向もあるだろう。
最も肝心なことは優良なコンテンツを、消費者が利用しやすい形で提供できるか、ということである。特に後者の点において、オープンであることは有利に働くと思われるが、KindleやiTunesの成功は、クローズドでも勝機があることを示している。しかし、そのためには消費者に向き合って、消費者が何を求めているのか真剣に考える必要がある。わが国の電子書籍事業に決定的に欠けているのは、この姿勢ではないかと思う。
アップルのジョブズ氏、「われわれはだれも追跡していない」と発言？ : モバイル・デバイス – Computerworld.jp米国Appleの最高経営責任者（CEO）であるスティーブ・ジョブズ（Steve Jobs）氏が、「iPhone」および「iPad」によるユーザー位置情報収集問題に関して、「われわれはだれも追跡していない」と断言したという。
被災地でも営業中の施設あり！ GWは自粛をやめてレジャーに出掛けよう| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉東北でも営業しているレジャー施設はある
東京ディズニーランド、夜のパレードも再開
首都圏からの集客狙う関東以西の施設
液状化した浦安市、首都圏に残された傷跡| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉投棄された砂が50メートルプール60個分
トイレの代わりに粉末の凝固剤を利用する
地面を固めたところは液状化の被害が少なかった
都市生活は脆弱な基盤の上で成り立っている
大事なのは大型構造物を建てた場所以外の地盤を補強することである。戸建ては斜めになったりしていても、マンション群はほとんど被害を受けていない。40 メートルほどの固い地盤まで鉄骨の土台を入れているからだ。しかし、道路や公園などが液状化でやられているから、結局、ライフラインは断絶した。
地震の原因は「石原都知事の核実験」？：日経ビジネスオンライン中国で流れた大震災にまつわるデマ、風評のトンデモぶり
日本食レストランの4分の1が倒産の危機？
歴史上の経験から学んだ自己防衛本能
中国人の多くは政府発表や当事者発表、公式情報をまず疑ってかかる。危険を避けるためには、出所の分からない匿名の不確実な噂であっても、流れた時点で、いち早く考慮し、逃げる、避けるなどの対応をすることが身を守ることにつながる。少なくともそれが、中国人が歴史上の経験から学んだ自己防衛本能なのだ。
株価操作のために流したデマなのか
核実験だから「地震予報」が出せる！？
また「世界新聞報」では、国防大学戦略研究所の金一南少将の言葉として「第1世代、第2世代の原子炉は安全係数が低いが核兵器に必要な原料を生産する能力が高い。日本のような原発技術の前線にある国が、古い原子炉を死守しているのは第2世代の技術を手放したくないからだ。日本が密かにプルトニウムを貯蔵してほかの目的に使おうとしているのではないかと疑われる理由だ」と解説していた。
大切な情報や警告を聞き過ごす方が怖い
【東日本大震災】福島原発に国産ロボット投入が遅れたワケ—IRSの記者会見で – 機械・産業機器 – Tech-On！ 投入が遅れた最大の理由は、改造をせずにすぐに事故現場に投入できるロボットが、日本には存在しなかったことにある。政府は、1983年から極限作業用ロボットの開発、1988年から原子力基盤技術の開発など、数十年前から原子力対策ロボットの開発プロジェクトを推進してきた。特に1999年の東海村 JCO臨海事故後には、その重要性を再認識し、日本原子力研究所や原子力安全技術センターなどに原子力防災ロボットの開発を依頼して試作機が完成していた。このロボットは、遠隔で現場の状況を撮影したり、放射線量の計測ができるもの。しかし、2000年度の補正予算でプロジェクトは中止となり、運用にまでは至らなかった。
国内にある原子力対策ロボットが、すぐに使用できる状態になかった理由をまとめると、次の3つだという。（1）施設のメンテナンス作業を目的としており、特定の作業しかできない専用機だった、（2）要素技術の開発に留まり、実用化までは至らなかった、（3）実用化を想定していたものの、プロジェクトが維持されなかった、というものだ。
日本政府の「安全」という言葉を信じていいのか？：日経ビジネスオンライン韓国メディアが伝える放射能汚染の深刻さ
震災直後はセンセーショナルな報道が相次いだ
原発事故の影響を“甘く”見る報道に不信感
政府とメディアは「安心」との発言を変え始めた
韓国に及ぶ放射能汚染被害に注目が移った
高まる日本政府・韓国政府への不満
「給料50万円」という福島でのバイト募集広告
福島原発事故は韓国内の事故と変わらないほど、韓国人の生活に大きな影響を与えた。雨の日には学校を休み、牛乳や魚は怖くて食べられなくなる日が来るとは想像もできなかった。料理レシピや育児話を書き込む主婦コミュニティが、いつの間にか放射性物質専門掲示板になってしまった。子供を持つ主婦の不安は計り知れない。
最大10m削られた気仙沼の海底｜日経BP社 ケンプラッツ東日本大震災の津波で甚大な被害を受けた宮城県気仙沼湾内の航行安全確認などのため、大阪市立大学准教授の原口強氏（地質工学）らのグループは3月26日から現地に入り、調査に乗り出した。原口氏によると、海底に多数の船が沈んでいるものの、航路近傍には船舶の航行を妨げるような障害物はなく、従来通り港の利用は可能だという。
――どのようなことが分かりましたか。
原口氏：津波による海底地形の変化はすさまじいものでした。津波で海底が深く削られており、最も深いところでは10mも下がっていました。地殻変動に伴う広域地盤の沈下は気仙沼でも確認され、場所によっては満潮時に岸壁が水没しているところもありました。
港部の海底には漁船やクレーン船などが沈んでいましたが、水深は十分あることが確認できました。これにより、船の航行には問題がないと判断しました。気仙沼は日本でも屈指の水産業が盛んな街です。地元の方は1日も早く船舶が従来通り航行できることを望んでおり、関係機関は早急に体制を整えてほしいと思います。
原発は、本当に全廃できるのか。それはいつか。| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉3割の節電は可能か
このように原発をめぐる議論はよって立つ位置によってかみ合わないことが多い。どこにポイントを置くかで結論がまったく変わってくるのだ。
ユーザーは料金アップをどこまで許容できるのか
まず、最初に少し整理しておくと、東日本大震災を踏まえて、原発を考え直すとすれば、議論になってくる重要なポイントは主に以下の4点だろう。
（1）原子力分に相当する3割の節電は可能か、（2）自然エネルギーなど新しい発電方法でどこまで代替できるか、（3）火力など既存の発電方法でどこまでカバーするか、（4）原子力発電をやめるのはいつか。
3月11日で時代の流れは変わった
時代の流れは明らかに変わった。3月11日以前には「脱・原発」を議論しても、多くの人にとって夢物語のようなものだった。今後はどんなに難しくても、努力目標となってくるのかもしれない。今までの議論では「最終的には原発に頼るしかない」という答えが用意されていたが、今回の震災を機にそうした思考停止はもう許されないのである。
シリコン調理器具の実力は？目玉焼きもご飯も：日経ウーマンオンライン【食のトレンド発掘隊】
すき家ひとり勝ちの牛丼戦争、TPP次第で一杯200円も| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
区議選で居住実態ないのに投票「仲間を応援したかった」(産経新聞) – livedoor ニュース同課によると、三木、渡辺両容疑者は昨年９～１０月、住所を居住実体のない中野区内に移動。同区議選で、三木容疑者と渡辺容疑者になりすました大城容疑者が、現職の共産党候補に投票した疑いが持たれている。
仮設住宅設置という官主導の復興はやめにしよう – 小さな政府を語ろう – BLOGOS（ブロゴス） – livedoor ニュース中央政府主導で仮設住宅を無理矢理、作るよりも今ある住宅を利用する。自治体主導・民間主導での復興支援を大切にするほうがいいことは言うまでもない。そして、それが早期の復興につながるはずである。
アスベスト問題を忘れてはならない - 米崎 義明 – アゴラ – 言論プラットフォーム – BLOGOS（ブロゴス） – livedoor ニュース震災アスベスト緊急対策について
１．震災直後と解体現場の周辺ではアスベスト飛散の完全防止は困難です。特に工事関係者は専用の防じんマスク着用を義務づけ、住民、ボランティアの方々には少なくとも一般マスクだけでも着用させるように手配すること。
２．アスベスト使用建物についての解体工事については、最低限、環境省「災害時における石綿飛散防止に係る取り扱いマニュアル」に従って応急対策をとること。
３．アスベスト使用建物が不明の場合には、1996年以前の建物には厳重注意をして作業を徹底すること。
４．アスベストの危険について工事関係者のみならず住民やボランティアに周知徹底すること。今後の追跡的な健康調査のために、工事関係者およびボランティアについては登録制度を設け、氏名・作業場所・作業内容等を記録すること。
５．アスベスト濃度測定について恒常的な定点観測をし、撤去現場での測定も随時実施すること。
６．工事監督者や環境測定の専門家による安全確認の監視などの体制をとること。
シエスタはたぶん節電にはならないだろう（ロンドンで怠惰な生活を送りながら日本を思ふ） – BLOGOS financeむしろ、始業時間を早くしてたとえば6時から働いて13時には全業務を終了というような働き方を導入するほうが正しいのではないだろうか？もちろん、それも全員が一斉に導入しては意味がないだろう。非常に難しいわけだ。計画経済的なやり方ではなかなかうまくいかないだろう。悩ましい限りである。
そう考えるなら、個人的にはやはり電力料金の値上げ（もしくは電力税の導入）で対応するのが筋だと思うのだが・・・。
事業継続性も考慮したクラウド選び：三輪信雄「ここが変だよみんなの対策」海外では貨物用コンテナにサーバーを置くなどの新しいデータセンターが主流になりつつある今、場所を国内に限定するような要求は時代遅れといえるでしょう。すぐに仮想サーバーのイメージデータを他のデータセンターの仮想サーバーに移行して運用し続けるような構成の方が、むしろ事業継続性の面からはいいことなのです。
自治体の責任：津波の犠牲者を減らす復興を｜日経BP社 ケンプラッツ 「78年前に居住制限条例」という記事を4月7日付東京新聞に見つけた。1933年に発生した「昭和三陸地震」を契機に宮城県によって制定されたという。条例では、津波によって被災する恐れのある沿岸地域においては、知事の許可なく住宅を建設することが禁止された。工場や倉庫の建設に際しても、見やすい場所に「非住家 ココニスンデハ キケンデス」と掲示することが求められた。違反者は拘留または科料に処すことも規定されていたという。もし、この条例がその後も生き続けていたのなら、津波による犠牲者の数を、大幅に減らすことができたはずだ。悔やまれてならない。
みなしご元禄津波に関する研究書“The Orphan Tsunami of 1700”によれば、岩手県の鍬ヶ崎・津軽石・大槌、茨城県の那珂湊、静岡県の三保そして和歌山県の田辺の計6カ所で、最高6mの津波に襲われたという記録が残っていたそうだ。分析技術の進んだ今日では、津波到達時刻を1700年1月26日午後9時頃と割り出している。シアトルを襲う次の地震は、マグニチュード9.0以上と推定されている。300～600年と周期のぶれは大きいが、300年説を採用すれば、いつ起きても不思議はない。津波対策を急がなければならない。それは津波を克服する建物を創出することではなく、安全な場所を確保することである。