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河北新報 東北のニュース/大切な人よ今どこに… 不明者いまだ8千人捜索難航 宮城

福島第1原発2号機の圧力抑制室が損傷した可能性ある=東電 | Reuters[東京 15日 ロイター] 東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)は15日、午前6時14分ごろ、福島第1原子力発電所2号機の圧力抑制室付近で爆発音が発生し、同室内の圧力が低下したため、同室で何らかの異常が発生した可能性があると判断し、一部職員を退避させたと発表した。同室の損傷の可能性もあるが、確認はできていないという。
 「海外への応援要請が必要では」との問いに対しては、「自衛隊にも手伝ってもらっている。必要があれあばさらに要請する」と述べるにとどめた。 
 一方、同社は、15日午前7時15分に福島第2原発4号機の原子炉が冷温停止状態になったと発表した。これにより1─4号機すべてで冷温停止状態となった。原子炉はすべて冷温停止中。

asahi.com(朝日新聞社):原発20キロ以内を「警戒区域」へ 法的に立ち入り制限 – 社会福島第一原発から半径20キロの避難指示圏について、菅政権が、関係する福島県内の自治体に対し、法的に立ち入りを制限できる「警戒区域」に近く切り替えるとの連絡を始めた。避難している住民から防犯上の不安が多く寄せられていることを踏まえ、出入りできなくしたうえで、政府の管理下で「一時帰宅」も認める方向だ。

Vol.112 災害救助法の運用は被災者救済でなく官僚の都合優先 – MRIC by 医療ガバナンス学会 観光庁のホームページを4月8日朝確認したところ、4月7日更新の情報として、30都道府県の宿泊施設のリストが提示されていた。しかし、観光庁が関係省庁と連携して支援する県域を越えた被災者のホテル・旅館での受入れとして実施するものではないと、断り書きがあった。実態は、閑古鳥のなく旅館・ホテルの割引料金の案内情報である。
 千葉県のリストを開くと、「災害救助法に基づく『要援護者』の旅館等による受け入れについても、調整を進めております」とあった。厚労省の災害救助法の弾力的運用についての文書の発出後、3週間も調整が続いていることになる。致命的に遅い。
 震災後、様々な救援活動に関わってきたが、意味のある活動を行おうとするたびに、官僚機構が壁になった。自らの管理下にある施設が、税金で作られているという事実を認識していると思えなかった。従来の官僚機構の動きの遅さと責任回避性癖は、民間による救援活動の阻害要因になっている。後日、官僚抜きで徹底した検証をする必要がある。

SYNODOS JOURNAL : 「ゼロリスク幻想」とソーシャル・リスクコミュニケーションの可能性 山口浩


急ピッチで進む通信インフラの復旧 – 震災関連ニュースから見えたネットの底力:ITpro日本の通信事業者が底力を見せている。3月11日の東日本大震災で大きな被害を受けた通信インフラは、およそ1カ月半で急速に復旧しつつある。携帯電話は4月末から5月までに震災前とほぼ同じカバーエリアにまで戻る見通しだ。

フリーミアム とは – Networkキーワード:ITpro フリーミアム(Freemium)とは、無料を意味する「フリー」(free)と割り増し料金を表す「プレミアム」(premium)を掛け合わせた造語で、主にネットを活用するビジネスモデルの一つである。
 このビジネスモデルではまず、多くのユーザーにサービスを無料で提供し、クチコミやネットワークでの推薦、Web検索のマーケティングなどを通じて多数の顧客を獲得する。その後、獲得した顧客に対して、付加価値を加えたり内容を拡張したりしたサービス(プレミアムサービス)を有料で提供する。このように、無料サービスで獲得した多数の顧客の一部を、有料サービスによる収益基盤とする。

福島第1原発事故で対応が後手に回った真因:日経ビジネスオンライン原子力関係者に欠落していた危機管理の基本
本事故については、事実関係の調査どころか、いまだ終息の見通しさえ立たない状況であるが、国内各地の原発では既に対策に着手しており、この段階で私見を示すことに意義があると考えるからだ。なお、今回は燃料棒の破損を防止できなかった点に絞って論じることとする。
津波で冠水して電源を喪失、原子炉の冷却手段を失う
堤防を楽々と乗り越えた津波は、海抜10mに建設されていた1~4号機を襲い、海側に面した発電用タービン建屋に重大な被害を与えた。
多重防護に対する理解不足と日航機墜落事故との共通点
 送電線による外部電源は一般的に災害に対して脆弱なので、電力確保の面ではディーゼル発電機が柱となる。そのディーゼル発電機が故障した場合に備えて、 2台の発電機を用意して『多重』防護としていた。しかし、その2台を近接した場所に据え付ければ、単一の原因(津波以外にもテロや建屋の崩落などの態様が考えられる)によって、両方とも使用不能となるリスクが生じるのは当然だ。ECCSにしても、電源を喪失すればすべての系統が使用不能になるのでは、『多重』防護にならない。
 それよりも重大な問題は、長年にわたって関係者が多重防護の不備に気づかなかったことだ。そのために、いまだに相当数の原発が同様の脆弱性を抱えている。背景には、専門分野に関しては非常に深い知識を有するが、その範囲が狭いために思考がパターン化しやすいという専門技術者にありがちな視野狭窄や、いわゆる「原子力村」におけるグループシンクが存在するように思われる。
海水の注入が遅れて燃料棒が損傷し、水素爆発を誘発
電源喪失により冷却システムが機能停止したことを受けて、東京電力は電源車を手配した。地震が発生した3月11日の午後9時には電源車が現地に到着したが、電源車と原子炉をつなぐケーブルの長さが足りない、接続口が津波のため浸水しているなどのトラブルが重なり、電源を回復できなかった。
 以上のように1号機から4号機まで燃料棒の損傷が相次いで発生した。その直接の原因は、1~3号機については海水注入のタイミングが遅れたこと、そして4号機の場合には、使用済み核燃料プールの状態監視を怠っていたことである。
 海水注入のタイミングが遅れた理由として、東京電力が決断を躊躇したと批判する論者が多い。その論拠としては、海水を注入すれば廃炉にせざるを得なくなるが、原子炉の新規建設には3000億円もの巨費を要するうえに、福島第1原発は既に減価償却が終わっていて、利益をどんどん生み出すドル箱だったためと指摘されている。
 非常にうがった見方であるが、本稿は必ずしもそれに与しない。筆者が注目しているのは、過酷な作業環境とマンパワーの不足である。
過酷な作業環境にマンパワー不足が重なる
 当時、福島第1原発には約800人の人員が存在したが、職種・技能・経験などの関係で実戦力となる作業者は50人前後にすぎなかった。海外メディアが称賛した「Fukushima 50」である。交代要員や支援要員の人数を勘案すると、この50人体制では、現場に数人の作業者を配置するのがやっとで、複数の作業を同時並行的にこなすことは困難だったはずだ。
「原子力村」に閉じこもらずに外部の知見を取り込め
 筆者としては、今後の原子力事故に備えるために、警察の広域緊急援助隊に相当する組織を創設すべきと考える。具体的には、各電力会社から要員を選抜してオールジャパンの緊急対策チームを編成し、定期的に実地訓練を行ってノウハウを蓄積する。そして緊急時には、発電機や通信機器、ポンプ、ケーブルなどの機材と一緒にヘリで空輸し、現地の発電所長の指揮下で活動させるのである。
 いずれにせよ、今回の重大事故を防ぐことができなかった以上、「原子力村」という閉じたサークル内での議論には限界があると言わざるを得ない。今後、原子力の安全対策を再考するに当たっては、リスク管理や危機管理など諸分野の知見をもっと取り入れることが必要だろう。

大震災で示されたアメリカ人の善意の背後にあるものは?:日経ビジネスオンライン 米国防総省に近い軍事専門家、デニス・ロイ博士(イースト・ウエスト・センター上級研究員)は次のように分析している。「今回のトモダチ作戦が在日米軍、特に在沖縄米軍に対する日本の世論を和らげたことは間違いない。『外敵』には自然災害も含まれる。そうした有事の際に米軍のプレゼンスが具体的にどう役立つかを日本人はつぶさに見たはずだ」(Guampdn.com 2011年4月11日号)。
 もっとも米国内には「ロイ氏の分析は甘すぎる。今回の米軍の活動が、普天間飛行場の辺野古への移設に役立ったかどうかは分からない。次元の違う問題だ」(前出のカイザー氏)といった慎重な見方もある。
 震災の被害総額は25兆円に上るとも見られている。日本は、普天間飛行場の移設費用を捻出できるだろうか? 東北の復興事業に、多くの日本の建設業者が借り出されることになれば、辺野古への建設工事に影響が出る可能性もある。となれば、当面、「普天間固定化」の恐れも出てくるだろう。

「出荷制限」被害は政府無策の責任だ:日経ビジネスオンライン「自主的な検査、出荷」を民間に求めた、重すぎるツケ
 「誰がどんな責任をもって検査し、公表しているのか。計画的に調査をしなければ、風評が広がるばかりだ」
 木内の怒りの矛先は、暫定規制値を設けながら検査計画の立案や、分かりやすい説明(リスク・コミュニケーション)を怠っている政府にも向かっている。
 もし、放射能汚染食品を徹底管理するなら、国が信頼に足る分析能力を持つ検査機関がリストアップし、検査の発注者が自治体であろうと、民間の小売業者、出荷団体であろうと、すべてデータを国の原子力災害対策本部に集中し、可能な限り説得力のあるデータとともに出荷制限、制限解除を公表すべきなのではないか。生産者が自主検査をしなければ農作物を売れないという環境は、国が責任をもって解消していく必要があるだろう。

維新唯一の日本的独創-人力車の発明 和泉要助・鈴木徳次郎・高山幸助 1/2ページ : 富士通

震災復興に向けた緊急対策の推進について~第8回提言 復興に向けた国際交通、観光、物流対策~ | 野村総合研究所(NRI)■提言
震災発生後、各国の日本への渡航規制、在日外国人への避難勧告が発動されるとともに、日本から到着する旅客や貨物に対して、海外の空港や港湾で行われる検査も強化されています。
その結果、訪日旅客のキャンセルが相次ぐ一方で、在日外国人の出国が続き、四月に入ってからは多くの航空会社が日本発着便の減便を発表しています。
今回の震災・原発事故の影響は、航空輸送、観光、物流と広範囲に及んでいます。また、その影響は、首都圏を含む東日本だけでなく西日本にまで波及しており、日本全体が忌避される傾向も見受けられます。この状況が続くと、長期的には日本を起点・通過点とする国際交通や物流体系の空洞化が進み、日本経済が大きな打撃を受ける可能性があります。
これらを回避するためには、まず日本全体に対して広がっている風評被害を取り除き、海外の市民や企業からの信頼回復を図ることが重要です。それとともに、国際交通・物流インフラとしての機能低下を防ぐため、当面は以下の4点への対応が必要になります。
1. 世界的に信頼されている国際機関による、正確で継続的な情報発信の呼びかけ
2. 海外における、日本の産品・製品の安全性をアピールするための活動
3. 政府業界が一体となった緊急需要誘発
4. 国際拠点空港の連携強化および国際港湾の連携強化による、ゲートウェイ機能の維持
さらに、中長期的には以下の2点も実行すべきです。
5. IT(情報技術)を活用した貨物モニタリングシステムによる、震災に強い物流システムの確立
6. 民間の資金とノウハウの活用による、空港・港湾等の迅速な機能回復
なお、今回の提言の詳細は、以下をご覧ください。
http://www.nri.co.jp/opinion/r_report/pdf/201104_fukkou8.pdf

手のひらをタッチさせるような感覚で認証できる世界最小・最薄の非接触型静脈センサーを実用化 : 富士通世界最小・最薄の小型センサー
非接触かつ反射方式で認証する手のひら静脈認証の優位性を活かし、幅29.0ミリメートル(mm)、高さ11.2mm、奥行き29.0mmの世界最小・最薄の小型センサーを実現しました。また、今回の小型化・薄型化に向け、撮影に使用する内蔵の部品について、均一な照度分布を実現する薄型の照明系、厚さが従来比2分の1以下の撮影光学系を新たに設計しています。これにより、センサーを組み込む機器の適用範囲が飛躍的に拡大します。
高速撮影機能・自動照合機能で軽快な認証を実現
手のひら静脈を毎秒約20枚連続撮影できる高速撮影機能、また、その中から認証に最適な画像を瞬時に選び出して自動的に照合する機能を搭載しています。これにより、従来のようにセンサーの上で手のひらを静止させるのではなく、タッチさせるような感覚で認証できるようになり、高精度、かつ軽快な操作性を実現しています。
手のひら静脈は指静脈などと比べて静脈の本数が多く複雑な形状のため情報量に富むことから、本人拒否率 0.01%、他人受入率 0.00008%といった高い認識率が実証されるとともに、太い幹線静脈を利用していることで安定した使用を可能としています。また、非接触型であることは利用者にとっての心理的負担の軽減にもつながります。

http://journal.mycom.co.jp/news/2011/04/20/014/index.html

asahi.com(朝日新聞社):被災地へ国家公務員の派遣検討 3~5年、100人規模 – 政治 菅政権は、国家公務員に東日本大震災の被災地の市町村職員の身分を兼務させ、現地に3~5年派遣する方向で本格検討に入った。全省庁から復興行政の知識や経験がある職員を選抜する。国が給与の大半を負担し、全体で100人以上を派遣することも視野に入れている。

電子書籍「自炊」完全マニュアル:「SONY Reader」で自炊データを扱う時のテクニック (1/2) – 電子書籍情報が満載! eBook USERソニーの「Reader」は、ディスプレイ部に米E Inkの新型電子ペーパー「Pearl」を採用し、紙の書籍のような表示が特徴の電子書籍端末。今回はこの端末で自炊データを扱う時のテクニックを考えてみよう。
自炊データは584×754ドットで生成せよ
 有効解像度にぴったり合った自炊データの生成方法は次の通り、まず裁断された本をドキュメントスキャナを用いてJPG形式で取り込み、1つのフォルダにまとめる。つぎにフリーソフトの「eTilTran(えちるとらん)」で上記の「584×754ドット」を指定し、リサイズ。出力されたJPGファイルをまとめてAdobe AcrobatなどのソフトでPDFに変換。以上の作業を行うことで、Readerで美しく読める自炊データが生成できるというわけだ。
もし、すでに完成した自炊データが手元にあるのであれば、Acrobatの「ファイル」-「書き出し」-「画像」-「JPG」でいったんJPG画像に出力したのち、eTilTranで加工し、再度PDFに変換するとよい。

Amazon.co.jpもプリント・オン・デマンド開始、洋書60万冊以上から – 電子書籍情報が満載! eBook USERAmazon.co.jpは、プリント・オン・デマンド(POD)プログラムを正式に開始。まずは60万冊以上の洋書から取り扱いを開始、順次和書にも拡大する。

阪大、超軽量アルミ開発に成功 マグネシウムより比重軽く – 47NEWS(よんななニュース)鋳造の際にできる気泡を利用した超軽量アルミニウムの製造に成功した、と大阪大の中嶋英雄教授(金属材料工学)らのチームが19日、発表した。近く米学会誌にも発表する予定。

東日本大震災復興構想会議は要らない|山崎元のマルチスコープ|ダイヤモンド・オンライン 復興構想会議は、何かを決定する会議なのか。それとも首相その他の「勉強会」的位置づけなのか。同会議が、そもそもどの程度の権限を持っていて、何を決めるのかが曖昧である点からして、スタートから拙いと言わざるを得ないが、初回の会合から、原発問題を含めて議論するかどうかで異論が出たり、復興財源に関していきなり増税の話が出たりと、混乱した内容になった。
しかし、菅首相は、震災発生から1月以上たったこの期に及んでも、「野党にも(復興の)青写真を作る段階から参加していただきたい」(4月12日、記者会見)と呼びかけている。「青写真」は、先ず菅首相の責任の下で政府が示すべきなのだが、メンバーを集めて意見を募ることが自分の仕事だと思っているようだ。仕事の分からない社長と同様の状態といえる。
菅首相のなすべき事は、財源と権限を早急に然るべき当事者に配分することであって、中央政府で復興の青写真作りを抱え込んで政権の座に粘ることではない。

「ロボット先進国」の自負は日本の幻想? 福島原発事故に立ち向かう米国製ロボットの存在感|ビジネスモデルの破壊者たち|ダイヤモンド・オンライン それにしても、日本はロボット王国のはずではないのか。いったいどうしたのか。その答えは恐らく日本のロボット技術開発が製造現場で使われる産業用ロボットや、かわいい動物や精巧な人間の動きを模したヒューマノイド型に集中しているためだろう。
 むろん災害救済に使えるロボットもあるはずだが、すぐに使えるという機動性の点で問題があったのだろうか。ちなみに、原発事故が発生してからすぐ後に、アメリカからは大型の無人偵察機グローバルホークも飛んできて、上空からの撮影を行っている。結局、緊急時に頼りにされたのは、アメリカ生まれのロボットだったのだ。日本も今後は、ロボット開発の方針を見直していく必要があるだろう。

木造よりも壊れたRC造|日経BP社 ケンプラッツ81年以前の古い耐震基準でつくったRC造の建物は、帯筋の間隔が広く、柱などのせん断耐力が劣る。こうした建物は多く存在し、地震が起これは笠間市役所の庁舎と同様の被害が生じる可能性は十分にある。
 過去の地震で何度となく指摘されてきた建物の弱点が、改めて露呈した。柱を炭素繊維シートや鋼板で巻き立てたり、垂れ壁や腰壁に構造スリットを設けて短柱を解消したりといった早急な耐震補強が欠かせない。

いつ止まるか分からないクラウドを使う不安:三輪信雄「ここが変だよみんなの対策」 これがクラウドというものかと改めて考えさせられました。大規模停電が起こらないと限りませんので、関東圏に仮想サーバーを借りている方は不安だと思います。ここは踏ん張りどころですので、国産クラウド事業者は、顧客の不安に対するケアも含めて、応に当たっていただきたいと思います。

デジタルアーカイブのこれから~連載終了に当たって:デジタルアーカイブの里を訪ねて各分野の旗艦となるところは充実・本格化
さまざまな分野を発見させてくれるデジタルアーカイブ
地域との結びつき
権利の問題にも動きが
図書館に今後期待
存在のアピールと見せ方の工夫を
デジタルアーカイブどうしの連携に期待
東日本大震災を経験して
(1)デジタルデータを取っておくことは最低限のバックアップになる
2)デジタルアーカイブに脆弱性はないか。
(3)サーバー自体のバックアップと他地域にも持つことの意味
(4)国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)や米国インターネット・アーカイブ(ウェイバック・マシン)
(5)インターネットに公開しておくことの意味はある。
(6)ボーンデジタル時代における対処。
(7)震災時情報の採取、記録、保存
過去に感謝、未来に奉仕

第1回 瞬間の惨劇(3月14日):日経ビジネスオンライン

放射能防護服や通信機器が足りない:日経ビジネスオンライン米軍や仏アレバから提供を受ける
 無線機、偵察用オートバイ、トラック、防弾チョッキ、NBC(Nuclear, Bio, Chemical)スーツなど多くの装備が、実は定数を満たしていない。また既存の装備の多くが耐用年数を過ぎており、実用上問題のあるポンコツだ。陸上自衛隊の内部資料によると無線機、偵察用オートバイなど、まともに稼働するのは3割程度にすぎない。
隊員の私用携帯電話を使って連絡を取りあう
 陸自の普通科(歩兵)は、演習場の広さの制約から約200名の中隊規模で演習を行うことが多い。この時、無線機の数が足りないので、他の中隊から借りて何とかその場を繕っている。しかもその無線が通じないことが多いので隊員たちは私物の携帯電話で連絡を取り合っている。携帯電話がないと演習にならないのだ。
普通、軍隊は私物の携帯電話を使用することを禁止している。自衛隊でもタテマエ上は禁止である。だが、背に腹は代えられないのだ。このため、自衛官の契約を取るためauやソフトバンクが競って演習地に基地局を建ててきた。
 仮に戦争が起こり、一定地域に自衛隊部隊が集結すると、無線による通信が不可能にある可能性が高い。現在使用している無線機は旧式なアナログなので、雑音混じりでも相手と交信することができる。だが、最新式のデジタル無線機の暗号通信だと交信は不可能だ。つまりこれが戦争だったら、自衛隊はまともな通信手段なしで敵と戦わなければならなかった。これで戦争に勝てるわけがない。今回は相手が自然災害だったのが不幸中の幸いだった。
 早急に、より広い周波数帯を自衛隊に割り当てる必要がある。また優先順位の低い戦車などを買う予算があるならば、通信機の充実を図るべきだ。
米やイスラエルでは兵士にスマートフォンを支給
 軍隊の情報化・ネットワーク化は待ったなしだ。従来の音声中心のアナログ無線機に代えて、データや画像も送受信することができるデジタル無線機、データ情報や画像がやり取りできる情報リンク・システム、衛星、コンピューター、デジタルマップ上に敵味方の位置情報を表示できる戦場マネジメント・システムなどが必要だ。さらに、密に連絡を取るため、今まで小隊の下の分隊ごとに1機だった通信機を、各歩兵に支給する必要がある。
 既にイスラエル軍や米軍では、兵士に軍用のスマートフォンを支給し実験を行っている。将兵はメールや画像、作戦書などのやり取りに利用する。装備のマニュアルや作戦地図などを即座に参照することもできる。
遺体袋の不足は衛生状態の悪化を招く

どうして日本人は泣かないのかしら:日経ビジネスオンライン 「どうして日本人は泣かないのかしら。あるいは怒らないのかしら。大船渡で中国の国際救援隊がこう感嘆していた。日本人の冷静さと微笑の裏にある、強さと楽観さは尊敬に値すると」
 「避難所では誰も泣きわめいたりしていなかった。怒鳴り合いもなかった。中国の被災地では、泣きわめいたり、争ったり、人を罵ったりしている人が多いのに。日本人はセルフコントロールするのがうまいのだとつくづく思った」
 「もう1度、被災地に行きたい。この短時間で日本はここまで復興した、と報道したい。日本のこの経験に中国が学ぶことは非常に多いだろう」。そう口を揃えている。

危機状況、6割の情報量で判断する方法:日経ビジネスオンライン 100%正しい情報が、1秒たりとも遅滞なく、手に入ることが理想だ。しかも、自分の次なる行動に対する指示もあれば完璧だ。不安もなく、混乱もなく、人々は冷静に行動できるだろう。
 しかし、今現在、私たちはその技術を手にしていない。ということは、私たち受ける側の能力が必須となる。情報が正しいか正しくないか、情報が早いか遅いか、といったことに全ての能力を使うのではなく、6割ぐらいの正しさで、6割ぐらいの早さの情報から、自分の行動を判断できるようになっておくことだ。

木村盛世オフィシャルWEBサイト: 日本赤十字社義援金は能力なりの規模に:免罪符的寄付から自立的寄付へ 以下に日本赤十字社ホームページ(4月12日現在)の義援金募集画面の冒頭部を示す。
「東日本大震災による被災者に対して全国からお寄せいただいた義援金を被災都道県に配分するため、厚生労働省の協力を得て、学識経験者、被災都道県および日本赤十字社、中央共同募金会をはじめとする義援金受付団体を構成メンバーとする『義援金配分割合決定委員会』が4月8日(金)に設置されました。
 この委員会で、被災状況に応じて、それぞれの被災都道県への義援金の配分割合が審議され、決定しました。具体的には『住宅全壊・全焼・流失、死亡、行方不明者は35万円』、『住宅半焼、半壊は18万円』、『原発避難指示・屋内退避指示圏域の世帯は35万円』を基準として、これに対象世帯・対象者数を乗じた額を各被災都道県に配分することになりました。」
 義援金集めのミッションとそれを支える論理は示されていなかった。平等を担保する手続としての委員会と、被害に応じた分配額についての記載しかなかった。緊急対応には使われないこと、平等に配分されることを前提としていた。
 日本赤十字社の募金は、今回のような使い方にするのなら、震災発生後、1カ月後あたりからゆっくりと始めるべきではないか。そうでないと、本気の急場の寄付集めを阻害しかねない。
 寄付をする側は、寄付がどのように使われるのが望ましいのか自分で判断し、適切な団体に寄付しなければならない。できればその団体の活動に注目し続けて、評価してほしい。
日本では、自立的寄付と権威に依存した免罪符的寄付のバランスが、後者に偏りすぎている。被災者の苦難を思えば、寄付する側にも責任が生じる。

国内最大級のクレーンで歩道橋を一括架設|日経BP社 ケンプラッツ 大成建設・鴻池組・大日本土木・近鉄軌道エンジニアリングJVは 3月19日未明、名古屋市中村区内の近鉄名古屋線で、歩道用跨線橋の桁を1200t吊りの大型クローラークレーンを使って一括架設した。クレーンはドイツ・デマーグ製で、陸上で移動できるクレーンとしては国内最大級の機種だ。工事の発注者は近畿日本鉄道。

見逃されていた田老町の「真っ赤な浸水予想地図」|日経BP社 ケンプラッツ田老町は2003年3月3日、「津波防災の町」を宣言。「現在まで津波避難訓練を続け、また、世界に類をみない津波防潮堤を築き、さらには最新の防災情報施設を整備するに至りました」と表明した。すなわち、「津波に強い」町であると主張している。
 岩手県は2004年11月、「地震・津波シミュレーション及び被害想定調査に関する報告書」を公表した。それによると、田老町は「津波に強い」のではなく、逆に「津波に弱い」という意外な事実が判明した。
田老町は、日本一の防潮堤に守られているにもかかわらず、「津波に弱い町」であることが、明白に示されたのである。要するに、大地震が発生すると、大津波に襲われて壊滅的な被害を受ける危険性が高いので、住民は直ちに高い場所に向かって避難しなければならなかった。
東日本大地震による被害の実態
 予測図では流出家屋を982軒としていたのに、今回の津波は浸水高がはるかに高かったこともあり、1609軒もの家屋が流出している。
 このとき、家屋の流出・全壊数と死者・行方不明者数が比例すると考えるなら、住民が必死に逃げれば、死者・行方不明者は159人に抑えられたはずである。しかし、現実にはその2倍以上の379人(推定)も出てしまった。なぜ、犠牲者がこんなに多かったのだろう。
 全国紙は、「田老町の住民は、日本一の防潮堤を過信して、逃げなくても大丈夫と判断したのではないか」と報じた。
 しかし、本当のところは、田老町は「津波に弱かった」のである。町の住民は、その事実を見逃していたために、油断し、かつ逃げ遅れてしまったのに違いない。
 田老町が「津波防災の町」を宣言してから、1年8ヵ月後に岩手県が「被害想定」を公表した。その結果、予測図には「真っ赤なエリア」が多かった。本当は「津波に弱い」という事実が判明して、田老町役場は大いにあわてたに違いない。しかし、それから7ヵ月後に、平成大合併によって、田老町は宮古市に吸収されていった。
 かんがみるに、そのプロセスのなかで、田老町が津波に弱い事実は見逃され、また忘れられて、田老町は津波に強いという幻影だけが残ったのではないか。

資源は枯渇するか|古典的自由主義者のささやき石油や天然ガスなどの資源は、再生不能資源あるいは枯渇性資源と呼ばれています。地中に眠っているこれらの資源の総量は限られているので、人間が採掘を続けるといずれは枯渇するというのが名称の由来です。「あと○十年で石油が枯渇する」という警告を出す人は随分以前から存在し、この手の警告はいまだに絶えることはありません。枯渇性資源と呼ばれる石油など地殻に存在する資源は、その名の通り枯渇するのでしょうか。今回はこの疑問を考えてみます。
要するに、石油不足が起って価格が上昇すると、それまでは採算が合わなかった地下資源採掘の採算が合うようになり、新しい資源が発見されるペースが増大し、新しい採掘技術が開発され、さらに石油の消費も抑えられるのです。逆説的ですが、石油不足によって石油枯渇までに要する年数が延びるのです。昔から石油枯渇の危機が叫ばれているにもかかわらず、石油枯渇の予想時期が将来に先送りされてきたのはこのためです。
もちろん、将来にわたって人類が次々と新しい資源を見い出してゆくことを百パーセント保障することは出来ません。しかし、人類が過去ずっと行ってきたことを今後も行わないと決め付けることも出来ません。人類が、不足してきた資源の代替物を発見し続ける限り、地球上の資源は無尽蔵と言えます。つまり「資源」は枯渇しません。人類が将来にわたって資源が得られるかどうかは、地表や地殻に存在する現在使用中の物質の絶対量による制約ではなく、どれだけ人類がより新たな創意工夫ができるかにかかっています。そして、上で説明したように、資源が不足して価格が上がると、代替資源を探求する人間の意欲が掻き立てられるのです。資源が不足した時に価格が上がることが許される自由な市場は、人間の創意工夫を掻き立てる一種の社会テクノロジーなのです。

自然災害後の価格統制は慢性的な物資不足を生む|古典的自由主義者のささやき
以上、被災地で建築資材の価格が高騰することで、資材が災害後に最も必要とされている建物の再建に向けられること、さらに被災地の外から資材が被災地に運ばれ、資材の増産も刺激されて資材不足が緩和されることを説明しました。災害によって多くの家屋が破壊され、また建築資材の絶対的な不足が引き起こされるのですが、被災地で資材価格が高騰することと、高騰した価格で儲けようとする人たちによって資材不足が緩和されるのです。
以上説明したように、被災者を救済する目的で実施される政府の価格統制は、物資不足を長引かせるだけでなく、限られた資材の有効な活用を妨げ復興を遅らせるのです。大きな自然災害のあとの一時的な資材不足は避けられません。資材価格の高騰は需要を減らし供給を増やすことで資材不足を和らげます。市場が資材不足を解消する機構を政府は妨げてはなりません。

東京大学理学系研究科・早野龍五教授のTwitter回答を編集したもの ミラー – NAVER まとめ目次】
1. 被曝について
2. 純水・海水での冷却について
3. ホウ酸について
4. 爆発について
5. 原発の稼働状況等について
6. 関連する新聞記事等

asahi.com(朝日新聞社):「脱原発」財団設立へ ソフトバンク・孫社長が10億円 – ビジネス・経済 ソフトバンクの孫正義社長は20日、「自然エネルギー財団」を数カ月以内に発足させると表明した。原子力発電所への依存から脱し、太陽光発電などを促進するエネルギー政策を提言する。財団運営のため、孫社長個人が少なくとも10億円を出すという。

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