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死者・不明2万7437人 | 国内 | Reuters東日本大震災の死者は8日午前10時の警察庁のまとめで、12都道県で1万2731人、行方不明者は6県で1万4706人となった。死者・不明者は計2万7437人。死者数には宮城県北部と中部で震度6強を観測した7日夜の地震で亡くなった山形県内の1人が含まれている。原発事故の影響などによる避難も含め、18都道県に設置された約2300カ所の避難所に約16万人が身を寄せている。

震度6強、宮城と山形で2人死亡 | 国内 | Reuters宮城県北部と中部で震度6強を観測した7日夜の地震で、総務省消防庁は8日、宮城県石巻市と山形県尾花沢市消防本部管内で、それぞれ1人が死亡したと発表、警察庁は宮城など東北6県での負傷者が132人に上ったことを明らかにした。

河北新報 東北のニュース/女川原発、基準地震動超える揺れ 津波も想定以上東北電力は7日、東日本大震災で全3基が自動停止した女川原発(宮城県女川町、石巻市)の観測データを分析した結果、耐震設計で想定した基準地震動を上回る揺れの強さが記録されていたと発表した。同原発で観測された津波の高さは最大約13メートルと、想定の9.1メートルを超えていたことも明らかにした。
 東北電は今後、設備への影響などを詳細に分析する。安全性については「施設は余裕を持って設計されており、直ちに影響を与えるとは考えていない」と説明した。

oyajiの聞き方、昔「記憶にございません」=(知っているけど、知っていると言うと罪を認めることになるし、知らないと言うと偽証罪になるから、知っているとは言いたくありません。言うはずないでしょう、この馬鹿が)。今「直ちに影響を与えるとは考えていない」=(いまは影響は無いと思うけど、あるいは、将来は影響があるかもしれないと思うけど、そう言うと責任をとらないといけなくなるので、影響が無いとは言いたくありません。言うはずないでしょう、この馬鹿が)。

「竹やりでB-29は落とせない」ことに気付かない日本人 – 多田 光宏/アゴラ – BLOGOS(ブロゴス) – livedoor ニュース

oyajiは「竹やりでB-29を落とす」と戦時中に言われていたとは信じられませんね。こんなこと書いて、事実と勘違いする人が出てきたら責任とれますか?。戦時中は言われていたと戦後言われた、とも思いません。そんなこと聞いたことない。単なる精神論の話を捻じ曲げたウソでしょう。だから、著者も「都市伝説」と、逃げ場を用意しているのでしょうか。こんなウソをばらまくような所為は、これこそ風評ではないのかな。

「最悪の事態」は福島ではなく。 – Chikirinの日記 – BLOGOS(ブロゴス) – livedoor ニュース原子力発電反対も賛成もどうでもいいです。大事なのは早急に既存の原発の災害&事故対策を行うことです。「絶対安全だから、事故が起こった時にどうするか考えておく必要はない」とかいうアホみたいなことだけはもう言わないようにしたいです。

oyajiは、大前健一氏以外に、どうやって原発から脱するかの提言が見られないのが心配です。廃棄物をどこに置くかさえ決められずに今まで廃棄物を溜めてきた。脱することさえ容易ではない。続けるのはもっと大変だろうし。緩やかに無くすのはどうするのか。何やら、撤兵のために増派する米大統領のような板挟み状態を他人事とは思えません。廃棄物を処理して安全に撤退するためにトリウム原発にする、とかの提案もあるかもしれないし。


候補者のエネルギー政策を知りたい有権者の会 – 知事選このサイトは2011年4月に行われる統一地方選挙の立候補者が、
原子力発電について下記の問いの答えのうちどちらを選択するのかを知りたいと思い,
賛同人一同で立ち上げたものです。
特定の候補を応援するものでも妨害するものでもありません。

韓国首相「日本が無能」 原発対応、指導力の欠如指摘  :日本経済新聞金首相はまた「(日本政府と東京電力が)全ての問題を臨機応変に解決していく指導力を示すことができなかった」と述べ、強力なリーダーシップの欠如が事態を深刻化させた大きな要因との見方を示した。

震災発生から4週間、海外メディア報道を振り返る、「日本は世界サプライチェーンの重要な一翼」:ITpro巨大地震、津波、原発事故、電力不足や工場の操業停止、物流の寸断など、相次ぎ日本を襲った未曽有の災害は世界のサプライチェーン(調達・供給網)に大きな影響を及ぼし、日本がその重要拠点であることをあらためて浮き彫りにした――。今回の震災を受け、海外メディアはこの4週間、こうしたニュースを報道し続けた。ざっと振り返ってみる。

大連立をめぐる菅首相と自民党の思惑| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉ところが、こうしたさまざまな問題を一元的に考える「総合戦略本部」(マスコミの報道では「復興庁」と呼ばれている)を政府はいまだに設けていない。深刻な問題である。政府内にはいくつものチームや会議が発足しているが、どれもバラバラに動いているのが実態なのだ。
たとえば、炉心溶融について。福島原発の1~3号機は燃料が溶け出して炉心溶融を起こしている可能性がきわめて高い。そのことを東電内部でも、技術者は1 号機が水素爆発を起こした3月12日の直後にはつかんでいた。しかし、実際に東電が「(圧力容器の)下のほうに穴が空いているイメージ」と発表し、炉心溶融の疑いありとしたのは3月28日月曜の深夜になってからである。
今度の日曜、4月10日には統一地方選の第一弾が行われる。民主党は敗北するだろう。そして、菅さんの責任論が浮上してくるだろう。
いずれにせよ、一刻も早く与野党が対等な関係で連立を組み、震災の復旧・復興に向けて全力を尽くすべきである。

この「風評」の半減期はどのくらい?:日経ビジネスオンライン でも、原子力のような「何が正しい情報であるのか(少なくとも素人の目から見て)が、確定していない分野」では、そもそも「正しい知識」など把握しようがないし、でなくても、目の前で議論が紛糾しているタイプの学説や、解説する人間の立ち位置によって意味付けが180度変わってしまうデータをもとに、安心立命を得ることは、少なくとも理系の学部なりで専門的な訓練を受けたわけでもない一般の人間には不可能な仕事だ。とすれば、特に科学に明るくない者としては、とりあえず大きめの安全係数を確保した上で、過剰にこわがっておくのが精一杯の知恵ということになる。これは、決して「愚かさ」と決めつけてほしい態度ではない。
 でも、われわれは、原発抜きの未来を選ぶか、でなければ、徹底的に安全に配慮した全面的に堅牢で安心な世界最高峰の原発を新たに設計し直さなければならない。
 どっちにしてもそれは、おそろしくコストのかかる仕事だ。

中国の民衆は「原発危機」をどう見ているのか:日経ビジネスオンライン筆者の皮膚感覚では、世論が最も敏感な状態にある現段階においても、中国国民の拒否反応は、稼働中の原発の停止や現在建設中の原発の建設中止を求めたりするほど深刻ではない、むしろ、今こそ冷静になって原発と向き合おうという声が主流のようだ。

パソコン価格が史上空前の急落! 17万円の高機能ノートが9万2000円| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉

放射性廃棄物の現実と向き合わなければならない:環境経営・CSR:ECO JAPAN -成長と共生の未来へ-しかし、法律が制定されて3年、埋設処分の場所は、いまだ決まっていない。
そして、今回、その特性と規模はいまだ確定できないが、新たに相当量の放射性廃棄物が発生することになった。前稿「需要に応じて電力が必ず供給される時代が終わった」では、今後のエネルギー政策として「安全基準をもう一度徹底的に見直して、再度原発に賭ける」「燃料調達や温室効果ガス排出の懸念には目をつぶって、火力発電にシフトし設備増強に全力で取り組む」「エネルギー多消費産業からの構造転換に伴う摩擦を甘受したうえで、ずば抜けた省電力社会、経済を目指す」という 3つの選択肢があることを述べた。そのいずれを選択するにせよ、既にある放射性廃棄物の現実に向き合わなければならないことを、今回、是非追記しておきたい。

被災地発:RC建物は津波に強かった|日経BP社 ケンプラッツ日本建築学会が4月6日に開いた緊急調査報告会で、防衛大学校の多田毅准教授は、RC造が津波に耐えた理由を次のように説明した。「津波の外力は建物の形状だけで決まるので、木造もRC造も同じ外力を受ける。RC造は自重が大きい分、地震に対して大きな外力を想定しているので耐力が強い」。
津波に強いことが証明されたRC造の建物だが、「例外」もあった。多田准教授によれば、宮城県女川町で3棟のRC造の建物が津波で倒壊した。
 多田准教授は、津波が来る前の地震で基礎が破壊されたり、地盤が液状化したりした恐れがあると推察する。津波で地盤が洗掘された恐れもある。また、倒壊していたRC造の建物は、開口部が小さかったことも原因の一つに挙げる。開口部が小さいほど作用する外力が大きいからだ。
 倒壊原因の詳細な調査が待たれるが、現行の新耐震基準に準拠したRC造建物は津波に相当強いと言える。もっとも、津波に耐えても建物内に相当量の土や流木などが堆積しているので、使用を再開するには労力を要する。
 壊滅的な被害を受けた低地の市街地の復興を議論する際、RC建物の強さを評価に入れたい。高台に集団移転するという単一の発想ではなく、低地でもRC造の公共施設や商業施設の上層階に付置義務として住宅を設けるといった選択肢もあるだろう。

家庭の無線LANには適切なセキュリティ設定が必要–IPA呼びかけ – CNET Japan暗号化では最もセキュリティ強度の高い「WPA2」の「WPA2-PSK(AES)」あるいは「WPA」の「WPA-PSK(AES)」を選ぶべきとし、パスワードは大文字、小文字、数字、記号のすべてを含み、最低でも20文字の推測されにくい文字列を使うよう勧めている。

その話は信じていいのですね:「被災地で7割減なれど日本全体で軽微なり」──BCNが分析する“震災インパクト” (1/3) – ITmedia +D PC USER被災地で販売実績が7割減少したが日本全体では1.2%

知の老舗の英断:丸善出版、放射線や災害関連の書籍をPDFで無償公開 – 電子書籍情報が満載! eBook USER丸善出版は、東日本大震災を受け、「放射線」「災害」「心理学」の各分野に該当する同社刊行の書籍をPDFで無償公開した。万人に強くお勧めしたい。
丸善出版によると、今回PDFで無償配布がはじまったこれらのタイトルの一部は、画像スキャンでPDF化したものもあるため、多少荒さが目立つかもしれないとしているが、これだけのまとまった情報を無償公開したことは高く評価されるべきだろう。同社では準備ができ次第、タイトルを順次追加していくとしている。
地震・津波、放射線、心理学分野の書籍・本文無償公開 [丸善出版株式会社]

ネット上のデマ、法令・公序良俗違反は「管理者の自主的な削除」要請 総務省 – ITmedia ニュース東日本大震災に関連してネット上でデマが広がっているとして、総務省は、内容が法令や公序良俗に反する場合はサイト管理者が自主的に削除することも含めた対応策を業界団体に要請した。

こころの処方箋:自分のこころを大切にしよう――震災時のメンタルケア (1/2) – ITmedia エンタープライズ情報被災者――脳から見れば、現実も映像も同じ
日常を取り戻すためには、今までやっていたことを、今までどおりやることを試みましょう。普段どおり仕事をしたり、ブログを書いているのなら今の気持ちをブログに書いたり、するなど、無理にがんばる必要はありませんので、できることからはじめてみましょう。リフュレッシュのために、友人とお酒を楽しんだりするのもいい方法です。
 もし、何らかの罪悪感を抱いてしまったら、自分の気持ちを押さえ込むほうに意識を向けるよりも、今、日常が送れることに感謝するほうに意識を向けてみてはどうでしょうか。無理に思い込む必要はありませんので、「ありがたいな~」と言葉にするだけでも構いません。そして、いつも通りに過ごしましょう。
 いつも通りの生活が、いつも通りの気持ちにさせてくれます。

2000万コマ/秒の超高速動画を撮影できるCMOSセンサー、東北大と島津製作所が開発 – ITmedia ニュース

今こそIT・ネットの出番:地震、その時Yahoo!は “もしも”に備えあり、チームワークで支えた23億6500万PV (1/2) – ITmedia ニュース

失われたデータを求めて(番外編):地震、火災、津波――災害に見舞われたHDDは復旧できる? (1/2) – ITmedia +D PC USER

Business Media 誠:原発事故に対応する“奥の院”――その実態に迫った (1/2)危機的な状況が続く東京電力福島第1原発事故への対応のため、菅直人首相の肝煎りで設置された政府・東電の「福島原発事故対策統合連絡本部」(本部長・菅首相)。政治主導を印象付けようと首相補佐官らが陣頭指揮をとっているが、法的根拠も明確でなく「司令塔」とは言い難い。立ち入りが厳しく制限されている統合本部の実態を探った。
統合本部は3月12日に発生した1号機の水素爆発に関する報告が遅れたことに激怒した首相の指示に基づき、15日に設置された。政府内では法律に基づき、首相を本部長とする原子力災害対策本部がすでに置かれていたが、統合本部はそれに代わる形で原発対応の中心的役割を担っている。
また、日米両政府が自衛隊、米軍などによる非公式の「調整会議」を設けたことを受け、4月1日には統合本部の傘下に「放射線遮蔽・放射性物質放出低減対策」「核燃料取り出し・移送」「ロボットを使ったリモートコントロール」「長期冷却」「放射能を帯びたたまり水の回収・処理」「環境影響評価」-の計 6チームが置かれた。
 「放射能がこれ以上、広がらないところまで持って行くという目標をしっかり設定し、国民の皆さんにこれ以上、不安を与えないよう努力をしたい」
 細野氏は3日のフジテレビ番組「新報道2001」で、こう強調した。
 もっとも、細野氏らにどこまで権限があるのか不透明なままだ。各省庁から来ている官僚らも出身省庁との連絡役にとどまるなど、指揮系統の混乱は続いている。米政府関係筋からは「菅政権の統治能力は大丈夫か」という懸念も漏れている。(山本雄史)

なんだか“ちっこい”ヤツを試してみよう:マウスとトラックボールを、ムリヤリ“合体”──「トラックボール付きマウス」を握ってみた – ITmedia +D PC USER上海問屋「トラックボール付きマウス」。価格は1999円(税込み)

東北大学 福島原発への緊急対応ロボットを開発 – スラッシュドット・ジャパン

政府検討の被災者税制特例が判明 固定資産税を免除 – 47NEWS(よんななニュース)被災した土地や家屋に対する2011年度分の固定資産税を免除、損壊した自動車を買い替える場合の自動車取得税を非課税とする。支援のための寄付金を促すよう所得税の所得控除限度枠も引き上げる。

家庭も15~20%削減目標に 夏の電力対策案判明 – 47NEWS(よんななニュース)東日本大震災で多くの発電所が被災した東京電力と東北電力の管内で夏場の電力不足に対応するため、政府が検討している対策の骨格案の全容が7日判明した。両電力管内で最大で計1830万キロワットの供給が不足すると想定。供給力を計550万キロワット増やし、残りの1280万キロワットは需要抑制により埋め合わせる計画。大口需要家に対し、電力使用をカットする法的措置を講じるほか、家庭にも15~20%の削減目標などを設ける。

政府、義援金配分で委員会 基準策定へ – 47NEWS(よんななニュース)枝野幸男官房長官は7日午後の記者会見で、東日本大震災被災者に寄せられた義援金配分のため「割合決定委員会」を設置する方針を明らかにした。「被災者は当面の生活に大変困っているので、できるだけ早く1次配分の基準を決めていただき、多くの国民の善意が被災者に届くようにしたい」と述べた。

谷垣氏、民主との大連立を拒否 菅首相に強い不信感 – 47NEWS(よんななニュース) また首相の震災、原発事故対応をめぐり「首相の政治主導のスタイルに疑問を持っている。(政府内で)責任を持っているかどうか分からない人が指示を出し混乱しており、危機管理には極めて不向きだ」と厳しく批判した。当面は復興に協力しつつも「今のままでは国民のためにならないと思ったら、倒閣は当然だ」とも述べた。

放射線の影響、安心強調の冊子 厚労省、数値示さず批判も – 47NEWS(よんななニュース) 「心配しすぎる必要はない」といった表現が繰り返されているが、根拠となる数値や事実はほとんど示されておらず、主婦連合会の佐野真理子事務局長は「原発事故の余波が続いているのに『この基準以下なら絶対に安全』と言える人はいない。政府がこんな手引を出すとは信じられない」と批判している。一方、厚労省は「できるだけ分かりやすく伝えるため、難しい表現を避けた」と説明。

無線をベースに被災地を復旧 NTTが温める“途上国方式”|inside Enterprise|ダイヤモンド・オンラインすでに、被災地の本格的な復旧に向けた動きが水面下では始まっている。津波の猛威で街の機能の多くが流されてしまった被災地では、ゼロベースで街のインフラを再設計する必要がある。NTTは、現時点では明言を避けるが、新たな通信インフラは携帯電話がベースになるとの認識でいる。

日本人のマインドはなぜここまで落ち込んだのか? 列島を覆い尽くす「自粛」と「疑心暗鬼」の背景 |News&Analysis|ダイヤモンド・オンライン東日本大震災発生からほぼ1ヵ月が経ち、被災地では復興に向けた動きも出始めた。一方で、「過剰な自粛」や「疑心暗鬼」が日本中で顕在化し、人々のマインドはかつてないほど落ち込んでいる。議論は「花見の是非」にまで及び、日本経済への打撃や風評被害に対する懸念も拡大している。「現在の世相に息苦しさを覚える」という声さえ出始めるなか、人々は何に怯え、背景にはどんな理由があるのか。現状を検証し、課題を探った。(取材・文/プレスラボ・宮崎智之)
 基準値を超える放射性物質が検出されても、「直ちに健康に影響を与えるレベルではない」と政府や識者は強調するが、むしろその「基準値」や「直ちに」という言葉に反応して不安になる人が後を絶たないという、悪循環に陥っている。
 その意味では、政府や東電など情報を発信する側にも、適切なスキルや姿勢が求められる。情報の隠蔽などは言語道断だが、より伝わりやすく、オープンな姿勢で情報開示をするためにはどうすればいいのか、検討する必要があるのではないか。

汚染水放出で日本は世界に相手にされなくなる(ゲンダイネット) – livedoor ニュース 遺体の埋葬は進まず、秩序立ったガレキの撤去も遅れている。仮設住宅に至っては3日までに岩手県陸前高田市の36戸しか完成していない。阪神大震災の1カ月後の40分の1というありさまだ。各県からの要望は4万2000戸なのに着工が決まったのは約5000戸ほど。これは避難所生活の長期化を意味する。すなわち、死者の増加だ。東大医科学研究所の村重直子氏はこう言った。
「災害後の避難所の死亡率は通常の60倍になるという論文もあります、食料、電気、水道、暖房、排泄などがままならない体育館のような避難所で、大勢が密集して生活する環境では、清潔を保つのも難しいからです。避難所生活が長引けば、命を落とす方が増える。集団で環境がいいところに移れるとよいのですが、仕事、学校の当てもない新天地への引っ越しには多くの人が不安を感じ、踏み切れないでいる。だとすれば、せめて巡回バスを回して欲しい。津波でも2階は大丈夫だった家にいる人も大勢いますが、病院に薬を取りにいくのにも足がない。車を回すにしてもガソリンがないのです」
 これでは避難所に死ににいくようなものだ。菅が首相でいる限り、復興どころの話ではない。国民の眼前に広がっているのは絶望の2文字だけ。

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