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死亡・不明2万7631人 大震災、避難所に16万人 – 47NEWS(よんななニュース)

河北新報 東北のニュース/行方不明者 家族へ一刻も早く 困難極める捜索、全力


仏メーカー、日本に無人ヘリ空輸 福島原発で利用へ :日本経済新聞 【パリ=古谷茂久】フランスの機械メーカー、エリプスは、福島第1原子力発電所の上空から建屋の内部を観測する小型無人ヘリコプターを7日にも日本に向け空輸する。カメラやセンサーなど様々な観測機器を搭載し、離れた場所で操縦しながら原子炉に近寄れる。

コートジボワール武装勢力、日本大使公邸を襲撃  :日本経済新聞 【ナイロビ共同】外交筋によると、大統領選結果をめぐる対立陣営の戦闘が拡大するコートジボワールの最大都市アビジャンに駐在する岡村善文大使(53)の公邸に6日、武装勢力が一時押し入った。大使にけがはない。

首都圏、牛乳の品薄ほぼ解消 ヨーグルトは不足続く  :日本経済新聞 首都圏の小売り各社が乳製品の確保に奔走している。牛乳では西日本などに調達先を変更し、震災前とほぼ同程度の数量を確保。店頭の品不足はようやく解消されてきた。ただ、生産拠点の多くが被災地や東京電力の計画停電の対象地域にあるヨーグルトは依然として不足が続く。生産に牛乳より多くの電力を使うため停電の影響を受けやすいという事情もあり、品薄解消には時間がかかりそうだ。

放射性物質の不安「仕分け」を 問われる情報公開手法  :日本経済新聞放射線は目に見えないので心配だ。しかし、目を凝らせば、その危うさを判断する材料が新聞やテレビ、インターネットにたくさんある。むしろ問題は政府などの公的発表だ。「健康に影響がない」と言いながら、「飲まない方がいい」「食べない方がいい」と、指摘と指示が矛盾するように聞こえ不安を募らせる。国民が冷静になるための情報の伝達に失敗している。

福岡知事ら、通信傍受緩和を国に要請へ 暴力団事件続発で  :日本経済新聞市民を標的にした暴力団の凶悪事件が後を絶たないことを受け、福岡県や県公安委員会は従来の取り締まりには限界があるとして、組事務所の使用制限拡大や通信傍受の要件緩和などの法整備を国に求めることを決めた。麻生渡知事と高島宗一郎福岡市長、北橋健治北九州市長らが7日、法相や警察庁長官に直接伝える。首長によるこの種の要請は異例。

総務省、通信の防災基準見直し 停電時の復旧早く  :日本経済新聞総務省は地震・津波など大規模災害が発生した場合でも、電話やインターネットなどの通信インフラを維持できるようにするため、通信設備の防災基準を定めた省令を改正する。東日本大震災の際に幅広い地域で通信手段が途絶えた経験を踏まえ、停電した時でも通信設備を使えるようにするための非常用電源の設置方法など、具体的な改善策を検討会で議論する。

高台へ移転して悲劇の連鎖を断ち切る、「グスコーブドリ構想」の発進 | SAFETY JAPAN [セーフティー・ジャパン] | 日経BP社その根拠となる法律および制度もすでにある。「防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律」と、それに基づく「防災集団移転促進事業」である。
 かつて、田老町は貧しかったために、高台への移転という選択肢を断念。その代わりに、長い歳月をかけて、苦労して防波堤を完成させたにもかかわらず、東日本巨大地震により、一瞬にして廃墟と化した。運命は非情である。
湾口が広く、湾奥が狭いゆえに、津波の被害を受けやすい三陸沿岸において、街を再生させる方法は、最早、「三陸の山を削り、高台をつくって、街を移す『グスコーブドリ構想』」によってしかあり得ない。

asahi.com(朝日新聞社):家庭の節電促す「電気予報」放送 今夏、経産省が検討 – ビジネス・経済 東京電力管内で電力不足が予想される今夏、経済産業省が、テレビやラジオで天気予報ならぬ「電気予報」の放送を検討していることが6日、明らかになった。近く放送局と調整に入る。計画停電を避けるため、電力需要の3割を占める家庭の節電意識を徹底するよう促す。

asahi.com(朝日新聞社):千葉県産の魚にも値つかず 農水省、風評被害排除へ通知 – 社会全国各地の魚市場で6日、千葉県産の魚介類に値が付かなかったり極端な安値がついたりする例が相次いだことが農林水産省の調査でわかった。隣接する茨城県沖でとられたイカナゴ(コウナゴ)から国の基準を超える放射性物質が検出された影響とされる。同省は風評被害が広範囲に生じているとみており、全都道府県や各市場団体に適正な取引を求める通知を出した。

携帯サイト特有の問題も解説、「安全なウェブサイトの作り方」第5版 - @IT情報処理推進機構(IPA)は4月6日、Webサイトの開発者や運営者に向け、セキュリティを考慮したWebサイトを作成するための注意点をまとめた資料「安全なウェブサイトの作り方」の改訂第5版を公開した。IPAのWebサイトからダウンロードできる。
情報処理推進機構:情報セキュリティ:脆弱性対策:安全なウェブサイトの作り方

アクアマリンふくしまが「復興ブログ」 地震当日の様子、水族館の今を発信 – ITmedia ニュース

Business Media 誠:海外でのイメージは? 原発事故を起こした“フクシマ” (3/3)輸出前の放射能検査に加え「産地証明」や「放射能ゼロを保証する安全マーク」のような認証制度も有効である。認証制度についてはドイツ消費者保護庁の高官が、すでにその必要性に言及している。高い安全技術で守られていたはずの原発が重大事故を起こし、日本の技術神話は大きく傷ついた。「Made in Japan」というブランドを守るため、一刻も早い対策練り直しが望まれる。

スリーマイルより極めて深刻 | 国内 | 特集 東日本大震災 | Reuters 【ウィーン共同】国連放射線影響科学委員会(事務局ウィーン)は6日、記者会見し、福島第1原発の事故規模は旧ソ連のチェルノブイリ原発事故(1986年)と米スリーマイルアイランド原発事故(79年)の中間にあるとの見方を示した。会見したワイス委員長は「チェルノブイリほど大規模ではないが、スリーマイルよりは極めて深刻だ」と指摘した。

JR東日本、東日本大震災による地上設備の被害と復旧状況を発表 | 経営 | マイコミジャーナル

被災自治体から要望のあった物資を購入・寄贈できる「楽天たすけ愛」開設 -INTERNET Watch
【楽天市場】楽天たすけ愛 | 皆で購入した支援物資を被災地にお届けします

赤プリ、9日から被災者受け入れ 廉価で食事、ランドリー利用も – 47NEWS(よんななニュース)ただ、新館は近く解体を予定しており、6月30日までしか入れないのが難点。都内3カ所の一時避難所などに身を寄せる約450世帯の受け入れを想定しているが、「子どもをすぐに転校させないといけない」と難色を示す人も多いという。

「被ばく量、言えない」東電社員 原発敷地内に1カ月 – 47NEWS(よんななニュース)

復興の進め方:私の修論 – 山内康一の「蟷螂(とうろう)の斧」 – BLOGOS(ブロゴス) – livedoor ニュース1)漸進的アプローチ(incrementalapproach)は、包括的アプローチ(synopticapproach)よりも効果的である。
捕捉)大きな青写真を描いて、一気に復興する方がカッコいいですが、意外とうまく行かないパターンが多いことがわかりました。役所の専門家主導でつくった机上の震災復興計画よりも、住民を巻き込みながら、現場に近い担当者の裁量に任せ、地道に現場の声を聴きながら漸進的に復興を進める方が、うまく行くことが多いという結論に至りました。いわば「急がば回れ」というアプローチです。
2)当事国政府の政策や現地社会の意向に沿った国際介入ほど、成功する確率が高い。捕捉)日本の文脈に当てはめると、霞が関の中央省庁主導の復興より地方自治体や地域コミュニティの意向に沿った復興を進めるべき、と読み替えることができるでしょう。
3)現地化(分権化)された意思決定とマネジメントが、変化の激しい紛争後の状況に迅速に対応するのに適している。
捕捉)何でも官邸に一元化しようとする「何でも官邸団」体制の下で厖大な情報フローに情報処理速度が追い付かず、機能不全に陥っているのが、今の官邸ではないでしょうか。例えば、被災者の生活支援やライフライン復旧のような仕事は、分権化された意思決定システムの方が有効だと思います。

放射能汚染を巡る日本人の誤解と政府の説明責任 ――チェルノブイリの惨状を知る被曝治療の権威 ロバート・ゲイル博士に聞く|DOL特別レポート|ダイヤモンド・オンライン1986年のチェルノブイリ原発事故でソ連政府(当時)に依頼されて現地で救命活動に従事した放射線被曝治療の専門家、ロバート・ゲイル博士に話を聞いた。ちなみに、ゲイル博士は、福島原発事故後も日本を訪れ、事故対応について政府関係者らと意見交換をしている。同氏の結論を最初に伝えれば、現状の放射線量は心配のないレベルであり、そのことを説得力をもって国民に説明できる人間が政府内にいないことが問題だという。
(聞き手/ジャーナリスト、瀧口範子)
むしろ今後の問題は、人々が怖れるあまり近海の魚が売れなくなり、経済的な打撃を受けることだろう。だが、それは無知に基づいた反応以外の何ものでもない。政府は、専門家による委員会を組織し、そうした説明を国民に向けて行うべきだろう。今からでも決して遅くない。
福島原発事故では、日本政府の説明下手という問題はあるが、放射能汚染リスクへの対処はきちんと行われていると私は考えている。

「東日本大震災」に思うこと| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉これだけ多くの被害が発生したにもかかわらず、国や自治体からの支援は薄いです。資金の給付(いただけるもの)は、「被災者生活再建支援制度」では、住宅の被害状況や再建方法により異なりますが、災害で住宅が全壊してその後住宅を建設・購入した場合は最大300万円が給付されます。対象となるのは大規模半壊以上です。「災害弔慰金の支給等に関する法律」では、災害で生活維持者の方が亡くなった場合は最大500万円、その他の家族の方が亡くなった場合は最大 250万円が給付されます。又、重度の障害を負った場合、生活維持者なら最大250万円、その他の場合は最大125万円が給付されます。その他の給付としまして、「雇用保険」の失業給付は、通常は離職した場合しか給付されませんが、震災の特例で、事業先が災害を受けて休業を余儀なくされている期間、離職していなくても失業給付を受けることができます。いずれの場合も、本人からの申請が必要です。

第1回 地震と津波規模の想定はなぜ小さすぎたか – 東日本大震災の教訓をどう生かす:ITpro一般に、企業の危機管理においては最悪のシナリオを想定することが求められる。ところが自然災害については、最悪のシナリオを考えると思考停止に陥りがちなため、PDCA(計画・実行・検証・見直し)を回すことを前提に、現状で対処可能な範囲で最悪のシナリオを想定することが多い。
 このやり方で一番いけないことは、自社の現状の対応力に合わせて勝手に被害想定のほうを小さくしてしまい、さらにいつの間にかそのことを忘れてしまい、「自社は地震に対応できる」と思い込んでしまうことである。

テーマ特集「いでよ、変革リーダー」:日経ビジネスオンライン確かに、日常というのは代わり映えしないことの繰り返しである。毎日、毎日、同じことの繰り返しで、「刺激がないなぁ」と退屈したりもする。
 だが、この繰り返しこそが、刺激的なことや、真新しいことを受け入れる、土台となる。

「増税が復興につながるって本当ですか?」:日経ビジネスオンライン池上 計画停電について言えば驚いたことがあります。このところ夏になると、エアコン使用などで、電力需要量が供給の限度ぎりぎりになる綱渡りの状態が続いています。私は、首都圏の大規模停電が起きないように、計画停電のシミュレーションをしているはずだと思っていました。地区をどう分けるか、直ちに広報するにはどうしたらいいかというマニュアルぐらいはあるだろうと。
 しかし、実際には、大混乱しました。これは泥縄式に作ったんだなと感じました。そもそも夏場の最大需要量に対応できないような綱渡りが何年も続いていたにもかかわらず、その対策ができてなかったのは驚きでしたね。

「消費の自粛」に負けない人々:日経ビジネスオンラインこのような事態を避けるために、消費の自粛を終わらせ、第4の災害を最小限に食い止めなければならない。あらゆる企業の努力と、国の施策を結集しなければならない時が来ている。

さよならウラン、こんにちはトリウム:日経ビジネスオンライン しかし、このたびの福島原発事故が、今後の我が国の、いや世界の原子力政策に深刻なダメージを与えたことは間違いなかろう。今こそ、過去のしがらみを破り、目先のビジネスに拘泥しないように、新たな原子力政策を打ち出す絶好の機会である。しかし、大型石油タンカーのように急に舵を切ることはできないのだろう。
中国はレア・アースの輸出規制をますます強めてきており、世界で2012年危機説が広まっている。レア・アースとトリウムの関係をよく考慮して、我が国の国家戦略を早急に策定すべきと考える。
中国が独占意欲「トリウム原発」とは:日経ビジネスオンライン わが国としても、溶融塩炉方式のトリウム利用技術については世界的な水準の研究者もいるが、残念ながら、これまでわが国原子力政策と原子力産業界あるいは学界の主流派から封印され続け、あまりにマイナーな存在となっている。今こそ世界に吹き始めた風を読み、国家戦略プロジェクトとして取り上げる時期がきたのではなかろうか。

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