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「復興庁」は補助金の窓口が一つ増えるだけ:日経ビジネスオンライン「恐るべき現場任せ」のシステムを生かす機転を * 石渡 正佳
 この未曾有の大震災は日本の防災システムの弱点をすべて露顕させてしまった。原発事故の全容がいつまでたってもわからず、被災地域への物資補給が遅れて被災地や避難場所での犠牲が拡大したのは、災害の規模が国の対応能力の限界を超えてしまったからではなく、災害の規模にかかわらず、そもそも国が防災の現場に直接かかわることを想定していないからなのである。そのため、国の対応は現場の危機が限界になってからの後手ばかりで、何一つ先手を打てていない。
原発事故対策でも同じ構造があるようで、国は事故の対応は東京電力任せで、広報しかやっていなかった。官房長官は「現場はコントロールされています」と繰り返し語っていたが、「東電情報によれば」という括弧付きだったし、今なお事故現場の指揮権を持つ気はない。
 自衛隊は阪神・淡路大震災直後の偵察飛行で被害状況を正確に把握していたが、現場の指揮権を持たないので情報が生かされなかった。今回も自衛隊は津波被害や原発事故の重大さを直後から把握しているのに、その情報を生かす指揮権を与えられていない。現地に10万人も派遣された丸腰の自衛官の主たる任務は情報収集ではなくガレキの片づけだ。
 日本でも米国でも人間の忍耐力のタイムリミットは同じだから、3日の災害備蓄に省庁は多額の補助金を出している。彼我の決定的な違いは、実際に災害が起こった時、3日以内の補給線確保に責任を持つ官庁が日本には存在しないことだ。そのため今回の震災では、2週間経っても補給線が完全に確保されず、孤立した被災地や避難所で被害が拡大してしまった。
 原発事故の現場任せはさらにひどかった。すべての電源を同時に失い、緊急炉心冷却装置が一つも作動しないという未曾有の緊急事態に対して、国の命運は原発所員が握る懐中電灯に委ねられたのである。発電所長は、炉心溶融のカウントダウンが始まっているというのに、原子炉を無傷で保全しようとして、海水注入のタイミングを逸してしまった。
中央集権だと言われる日本の行政システムだが、実はこのような現場任せの構造を内在させている。大災害時、国は下位機関から上がる情報をじりじりと待っているだけで、自ら現場を仕切ることはない。現場は事態の収束を第一に計りながら、数時間遅れの情報を義務的に報告する。
 しかし今回は現場から情報が全く上がらない地域もあった。その結果、1週間たっても被災者の概数すらわからず、原発の水素爆発の発表は5時間も遅れた。国が独自の情報収集をやっと開始し、水素爆発による深刻な放射能漏れの状況を把握したのは2週間以上も後だったが、事態を悪化させた責任はすべて現場にある。
 このシステムが戦争中の大本営とあまりにもそっくりなので、ちょっと不気味になる。
 被災現場でも原発事故現場でも、法律を棚上げにした活動が昼夜続いている。警視庁の車両が原発に放水するなど法律のどこに書いてあるのか。現場は超法規的な措置を辞さずに捨て身でがんばっている。ところが沿岸の都市が爆撃を受けたように全滅し、原子炉が爆発するかもしれないという危険感から富裕層や外国人が続々と国外に退避し、放射能汚染の広がりと計画停電の影響で東日本経済が片肺飛行になっているというのに、国の緊急事態宣言は名ばかりで、首相は法律を停止するような超法規的措置を何一つ発動できず、予定調和のシェルターの中に閉じこもって手も足も出さない。
 最も復興の妨げになるのは土地所有権である。地主が自分勝手に権利を行使したら、道路一本まっすぐに通せない。千年先を見据えた復興事業を成功させるには、街ごと全滅した土地をいったん国有化するか、登記簿を閉鎖(名義変更を停止)して、不動産の無秩序な流動化と担保価値の喪失を抑制し、都市計画法と区画整理法を強制適用して、整合性のある復興を行う特別立法が必要である。
 しかし、大地主と政治家は自分の権益を最優先に確保するため、被災資産凍結法には賛成しないだろう。土地所有権の停止が不可能な場合、土地収用法を執行する県の調整能力に復興のスピードが左右されることになる。
 街ごと津波で流されても、歴史と文化が流されたわけではない。地元の自治体と企業と住民がアイデアを出し合い、それぞれの地域の歴史と風土に根ざした個性的な市街地や集落を再生する計画を立案し、県と大企業が地元主導の復興を支援する試行錯誤のスキームが、これから同時多発的に始まるだろう。試行錯誤である以上、うまくいくかどうかはわからないが、この試みを成功に導き、地元の知恵と力で復興を成し遂げ、震災前より美しく安全な街になったと自慢できるようになることが、犠牲者への一番の弔いである。
 各省庁が現場の状況もわからずに、上棟式の御捻りのように屋根の上から無差別に予算をばらまくことは別に迷惑ではないし、むしろ大歓迎だ。国の意向にあえて逆らってみせる知事のパフォーマンスも無意味ではなく、金は出しても口は出さない国本来の役割を自覚させるのに役立つ。予算は中央集権であっても、事業は現場主義の国である。この逆向きの二重構造をうまく利用する機転と情熱が地域にあれば、被災地の復興はきっとよい方向に向かうに違いない。

供給不足必至の仮設住宅 求められる支援制度の見直し|inside|ダイヤモンド・オンライン 通常、被災者への住宅支援は基本的に被災した自治体経由で行われる。仮設住宅を建設する場合の補助は、市町村レベルで必要戸数を確認し、それを都道府県経由で国に申請する。被災者は、被災自治体が用意した無料住宅に住む、というかたちがセオリーだ。
 ところが、今回は震災で自治体自身が壊滅的被害を受けた。この方法だけでは限界がある。
 供給能力と自治体機能の低下で、「被災地に仮設住宅を建てる」という従来型の対策が取れない可能性が高まっているのだ。
 不足する仮設住宅の代替手段となりうるのが、全国で400万戸を超えるといわれる賃貸住宅の空き室だ。
 避難所生活を強いられる被災者に、一日でも早く快適な住環境を用意しなくてはならない。早期の物資調達と仮設住宅の建設が不可能でも、制度変更ならすぐに対応できるはずだ。


海への流出止まる=高濃度放射能汚染水―徹夜で作業・福島第1原発 (時事通信) – Yahoo!ニュース福島第1原発事故で、東京電力は6日朝、2号機取水口付近のコンクリート製立て坑「ピット」の亀裂から海に直接流出していた高濃度の放射能汚染水を止めたと発表した。ピット下の砕石層に5日午後3時すぎから、水ガラス(止水剤)の注入を始め、延べ52人の作業員が徹夜で計8カ所に注入した結果、6日午前5 時38分に流出停止を確認したという。

茨城“すべての漁を見合わせ” NHKニュース茨城県北茨城市沖で、4日にとれたコウナゴから、国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されたことを受けて、茨城県内のほとんどの漁協では当分の間、すべての漁を見合わせるとしています。
NHKが各漁協などに取材したところ、▽仲買人や小売店に取り引きしてもらえない、▽魚の値段が安くなり、漁をすればするほど燃料費がかさんで赤字になってしまう、などの理由で、ほとんどの漁協が、すべての漁を当分の間、見合わせるとしています。

東電仮払い100万円軸に(TBS系(JNN)) – Yahoo!ニュース福島第一原発の事故で避難生活を余儀なくされている住民への仮払い金について、海江田経済産業大臣は、損害賠償の額が確定する前に当座の生活資金として支払うよう東京電力に指示したことを明らかにしています。こうしたことを受けて東京電力では、仮払い金の支払いに向けた準備に入りました。

大企業に電力制限…3か月、25~30%カット (読売新聞) – Yahoo!ニュース電気事業法27条に基づく電力使用制限令が発動されると、石油危機の1974年以来37年ぶりとなる。

日本食品輸入、全面禁止=インドが初実施 (時事通信) – Yahoo!ニュース【ニューデリー時事】インド保健・家族福祉省は、福島第1原発事故による放射性物質の放出を受け、日本からの食品輸入を3カ月間、全面停止することを明らかにした。ロイター通信が5日報じた。同通信によれば、日本の食品輸入の全面禁止はインドが初めて。

松本外相、汚染水放出「国際法上の問題ない」  :日本経済新聞国境を越えた放射性物質の放出に関しては国際原子力機関(IAEA/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EAE7E7EAE2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX)や関係国への早期通報を定めた国際条約がある。外相は「現段階では国境を越えて影響を与えるものではない」との認識を示した上で「自発的に国際社会に情報提供する必要がある」と強調。IAEAと各国大使館に事前に通報したと述べた。

マピオンが被災地の航空写真を公開、「被害状況の把握に役立てて」 – ニュース:ITpro同社では、国土交通省国土地理院から提供された被災地の航空写真に、位置情報とランドマーク情報を追加して、マピオンの地図上で公開した。写真は3月12日以降に撮影された。対象地域は、東北地方太平洋側の一部。南は福島県南相馬市から、北は青森県八戸市まで。
 なおグーグルも、同社の地図上検索サービス「Googleマップ」や3D地球儀ソフト「Google Earth」において、被災地の航空写真を公開している。

WPA2 とは – Networkキーワード:ITpro 11iの標準化完了後、2004年9月に発表されたのがWPA2(AES)だ。WEPとWPA(TKIP)ではRC4という暗号化アルゴリズムを使うが、WPA2(AES)ではAESという暗号化アルゴリズムを使う。AESは米国の標準機関「NIST」が、これまで利用してきたDES(Data Encryption Standard)に代わる新しい標準として公募をかけ、採用した強力な暗号化アルゴリズムだ。
 WEPはIEEEの規格だが、WPA(TKIP)やWPA2(AES)は無線LAN機器の相互接続性を認定する業界団体「Wi-Fi アライアンス」が作ったセキュリティ規格である。今のところ、WPA2以降の新しいセキュリティ規格は登場していない。

被災者向け就労・転職支援の動き広がる – ニュース:ITpro出版事業や求人情報を手掛ける毎日コミュニケーションズは2011年4月5日、同社が運営する転職情報サイト「マイナビ転職」上で、東日本大震災の被災者を積極的に採用することを表明している企業を集めた求人特集「がんばろう!日本 東日本大震災・被災者の積極採用企業特集」を開設した。

秩序を保つ日本人への称賛が、次第に原発事故の恐怖に転化| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉 こうした海外の報道から浮かびあがるのは、よくも悪くも災害に際しても日本の統率が乱れていないことと、原発事故に関する司令塔の不在ぶりだ。今後も原発事故対応のロードマップが見えないとすると、原発事故報道における海外と日本の報道の「温度差」は解消される見込みはないだろう。
 海外メディアは次第に平静さを取り戻し、通常のニュース番組枠で日本のことが報じられる時間は減りつつある。代わって、地震・津波のメカニズム、原発の安全性などを科学的に検証する番組が放映されるようになってきたという。原発事故の真実を知るためには、こうした海外からの情報にも目を向けておくことが必要なのかもしれない。

人災を招く計画停電、「政令」で総量規制を| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉そもそも、計画停電という方法で電力不足に対応したのが間違いだった。計画停電は、あくまでも東京電力がユーザーとの「約款」にもとづいて実施するものであり、効果は限定されている。本来なら、政治がリーダーシップを発揮して、効果的な電力の総量規制を行わなければならない。
総量規制のための政令・省令は、昭和40年(1965年)に制定された「電気事業法施行令」(政令)をベースにしている。この政令には、「500キロワット以上の受電電力の容量」の「一般電気事業者、特定電気事業者」を対象にした総量規制、「装飾用、広告用その他」の目的別使用制限について記されている。昭和48年(1973年)10月に第1次オイルショックが起きると、翌昭和49年(1974年)1月に「電気使用制限等規則」(通商産業省令)が制定された。この省令では、政令に記された総量規制について、具体的な規則が定められている。
 4月1日付の夕刊フジのインタビューでも僕が答えたように、官僚をコントロールできない民主党政権には、電力不足問題の本質を理解している人がいない。計画停電という民主党政権による人災を繰り返さないためにも、関係者はファクトをしっかりと勉強して、政令による総量規制を実施するべきである。

被災地発:仙台平野が大浸水、3重の津波防衛線を破る|日経BP社 ケンプラッツ仙台平野の津波対策に携わっている東北大学大学院の今村文彦教授は、「3重のラインで守っているつもりだったが、残念ながら全部効かなかった」と話す。
今村教授によれば、砂浜と防潮堤と防潮林の3本のラインで防げる津波は高さ5mくらいのものまで。10m級と想定される東日本大震災の津波には太刀打ちできなかった。
 長い仙台湾沿岸に高さ10m級の防潮堤や防波堤を造るのは現実的ではない。平野部の津波対策は、土地利用の制限や、高台のない土地での避難場所になる津波避難ビルの整備など様々な視点で考えなければならない。

asahi.com(朝日新聞社):魚介類にも基準設定 放射性物質、野菜と同レベルに – 社会菅内閣は5日、魚介類についての放射性ヨウ素の基準を野菜と同じ1キロあたり2千ベクレルと定めることを決めた。茨城県沖で捕獲されたイカナゴ(コウナゴ)がこの基準を超えたため、農林水産省などは近く、原子力災害対策特別措置法に基づきイカナゴの出荷停止を同県に指示する方針。出荷停止は水産物では初めてとなる。
 農水省は「放射性物質は魚介類の体内では濃縮されない」としてきたが、今回検出された数値が高かったことを受け、専門家に再度分析を依頼する。(大谷聡)

asahi.com(朝日新聞社):5市町の不明者、警察庁集計に含まれず 数千人分か – 社会警察庁は5日、東日本大震災で被害の大きい岩手県山田町と宮城県仙台市、東松島市、山元町、南三陸町の5市町の行方不明者の数が、現在も同庁の集計に1人も入っていないことを明らかにした。同庁が、各県警に行方不明者の詳細を問い合わせて分かった。

asahi.com(朝日新聞社):東京ディズニーリゾート、再開は5月以降 計画停電で – ビジネス・経済ただ、ディズニーランドとディズニーシーは、合わせて約57万キロワット時の電力を1日に消費する。計画停電の期間中は、実施が直前までわからず、安定供給の見通しが立たない。地元の浦安市もライフラインが完全復旧しておらず、市民感情も考慮しながら再開時期を決める。

3日間で3700万円――オライリーの被災者支援に共感したソフトウェアエンジニアたち – 電子書籍情報が満載! eBook USERオライリー・ジャパンは、先月実施した東日本大震災の被災者支援キャンペーンの結果を報告。3日間で3700万円が集まった。

公共機関のTwitter活用を支援、アカウント認証を容易に 経産省とデジタルガレージ共同で – ITmedia ニュース
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[ がばったー ] 政府/地方自治体のオープンガバメントへの取り組み

Business Media 誠:日本はどこに向かうのか? 政府は震災後の青写真を示すべき (1/2)東日本大震災が発生して以降、懸命の復旧作業が続いています。しかし、いまだに復興への大きな道筋やシナリオ、これからの日本のあるべき姿などの青写真は見えてきません。政府関係者は、今こそマーケティングを学んで、顧客である国民に“ホールプロダクト”を示すべきではないでしょうか。

フリービットがWiMAXのデータ通信サービス――家電、通信機器メーカーに提供 – ITmedia プロフェッショナル モバイルなおコンシューマー向けには、子会社のドリーム・トレイン・インターネットを通じて月額基本料金3880円の「DTI WiMAXモバイルプラン」を提供(初期費用無料、機器代金1万9000円)。サービス開始を記念して、初月無料、機器代金0円のキャンペーンを実施中だ。

囲碁ファン感涙、日本棋院からiPad向け囲碁専門電子書籍アプリ「i碁BOOKS」登場 – 電子書籍情報が満載! eBook USER日本棋院は3月末、iPad向けの囲碁専門電子書籍アプリ「i碁BOOKS」をリリースした。日本棋院の発行する電子書籍を購入/閲覧/保存できるほか、棋譜再生機能も用意されている。
5月中旬まではキャンペーンとして、コンテンツを無料で購読できる。

ご……パン?:ごはんでパンが作れる「米パン」、メガハウスから – ITmedia +D LifeStyleメガハウスは4月5日、ごはんを使ってパンが作れるクッキングトイ「米パン」(こめパン)を発表した。価格は3485円。4月下旬に発売する予定だ。
作り方は簡単。ごはん150グラムを専用ポットに入れ、ふたをして混ぜる。強力粉やバター、卵といった材料を加えて再び混ぜたら1次発酵(約1時間)。できたパン生地の形を整え、2次発酵(約30分)後にオーブンで焼くと、本格的なごはんパンやスイーツパンの完成だ。
メガハウス、ごはんからパンを作るクッキングトイ「米パン」 – 家電Watch 同社によると、お米やごはんから作ったパンは、小麦で作るパンと比べて、「食感が良い」「時間が経っても硬くなりにくい」「余ったごはんが使える」などのメリットがあり、人気を博しているという。

原発事故、訪日外国人4分の1に | 国内 | 特集 東日本大震災 | Reuters東日本大震災や原発事故の影響で、日本を訪れる外国人が急減。地震発生の3月11日から31日までに成田空港から入国した外国人数は、1日平均で約3400人と昨年3月の平均の約4分の1に落ち込んだことが6日、東京入国管理局の調べで分かった。ツアーやホテルの解約も相次ぎ、外国人客への依存を強めていた観光・小売業界は深刻な打撃を受けている。

安全委、「電源喪失は考慮不要」 | 国内 | 特集 東日本大震災 | Reuters指針は1990年に定めた「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針」。59項目のうち、27番目の「電源喪失に対する設計上の考慮」で、外部電源などの全交流電源が短時間喪失した場合に、原子炉を安全に停止し、その後の冷却を確保できる設計であることを要求。その解説で、長期間の電源喪失は「送電線の復旧または非常用交流電源設備の復旧が期待できるので考慮する必要はない」としている。

放射性物質、海底に沈殿の恐れ | 国内 | 特集 東日本大震災 | Reuters 【パリ共同】フランスの放射線防御・原子力安全研究所(IRSN)は6日までに、福島第1原発から流出する高濃度の放射性物質を含む水などが海洋に与える影響予測を発表した。微粒子の形で海底に沈殿する放射性物質の危険性を指摘し、長期の監視が必要と警告。放射性物質が魚介類の体内で濃縮される可能性も指摘した。IRSNは、海流のデータなどを基にしたコンピューターシミュレーションの結果から、放射性物質のうち海水に溶け込んだものについては水中で拡散し、海流で遠方に運ばれるため危険性が少ないと示唆。一方で、微粒子の形で海中にとどまる物質は海底に沈み、長期間汚染が続く可能性があるとした。特にセシウム134は数年、セシウム137は約30年にわたって海中にとどまるとして「沈殿が疑われる日本の海岸地域では、長期にわたる調査が必要だ」と指摘した。

建屋のシート遮蔽は9月以降 | 国内 | 特集 東日本大震災 | Reuters政府が東電福島第1原発事故で実行方針を固めた原子炉建屋の特殊シートによる遮蔽は着工が早くても6月以降、完成は最短でも9月となる見通しであることが5日、分かった。建屋周辺の放射線量が高く、当面は作業が困難と判断した。複数の政府関係者が明らかにした。事故対処の長期化は必至だ。

【クラウド特捜部】 安全性・信頼性に注力した富士通のIaaS「オンデマンド仮想システムサービス」 -クラウド Watch今までのハウジング/ホスティングサービスでは考えられないほどのスピード感で、仮想サーバーの設置、OSやミドルウェアのインストールなど、オンデマンド仮想システムのテンプレートを使えば1日以内に基本的な3階層システムが構築できます。これだけのスピード感は、今までのITでは考えられなかったことです。

汚染水拡散防ぐフェンス製造開始 前田工繊、福島第1原発用に 特集・M9.0東日本大震災 福井のニュース :福井新聞シルトフェンスは汚濁防止幕とも呼ばれ、浮きの下に、重りを付けたポリエステル製の布を海中に垂らすカーテンのようなもの。通常は護岸工事などで使用し、砂などが海や川に拡散しないよう設置される。

河北新報 東北のニュース/被災地を元気づけたい 東北・桜の名所、イベント開催へ知恵絞る例年150万人が訪れる仙北市の「角館桜まつり」は22日の開幕を前に「がんばろう東北 角館の桜」と名称変更した。地元の角館町観光協会は「被災者の現状を思うと『まつり』の言葉は使えなかった。現在、チャリティーイベントを計画している」と語る。

中日新聞:メガフロート出発 横浜で改造後、福島へ:社会(CHUNICHI Web)放射能汚染水を保管するため、静岡市が東京電力に譲渡した清水港(同市清水区)のメガフロート(大型浮体式海洋構造物)が5日午後、タグボートにえい航され、横浜港に向けて出発した。造船工場で改造した後、今月16日にも福島県沖に係留される見通し。

河北新報 東北のニュース/仙台空港、月内再開 一部国内線運航へ震災発生後、仙台空港では自衛隊と米軍が3000メートル滑走路のがれきを撤去。緊急支援物資を運搬する軍用機が離着陸している。

震災復興へ財政支出3兆円超 政府、1次補正原案判明 – 47NEWS(よんななニュース)政府が東日本大震災復旧・復興のため編成する2011年度1次補正予算の原案が5日、判明した。財政支出の規模は3兆円超とし、11年度の基礎年金国庫負担割合の2分の1維持に向け確保した2兆5千億円の「埋蔵金」を財源に充てる。子ども手当や高速道路無料化など民主党マニフェスト(政権公約)の主要政策も見直して財源に活用、厳しい財政状況を踏まえ国債の追加発行はしない。

新歌舞伎座、災害の避難場所にも 松竹が完成CG公表 – 47NEWS(よんななニュース) 地上29階建てのオフィスビルを併設する新しい歌舞伎座は、地震などの災害時には地下広場や客席が帰宅困難者の一時避難場所として利用できるという。迫本淳一社長は「約3千人収容できる。防災支援拠点としての役割も考えた」と説明した。
 地下1階~地上4階部分の劇場は、客席数、舞台の大きさは昨年4月に閉場した劇場と同規模。飾り金具など使える部材を再利用し、正面玄関の唐破風や瓦屋根などは、これまで親しまれてきた桃山式の外観を継承する。

河北新報 東北のニュース/「仙台平野に巨大津波」16年前に警告本 仙台の郷土史家飯沼さんは元公立学校教諭。教壇に立つ傍ら歴史書をひもとき、仙台平野を襲った過去の巨大津波を研究してきた。
 869年の貞観津波は国府多賀城の城下を襲い、多数の溺死者を出した。1611年の慶長津波でも仙台平野は一帯が冠水。津波は現在の太白区長町4丁目周辺にまで押し寄せ、薬師如来をまつる「蛸薬師」の由来にもなった。
 飯沼さんは「仙台平野は180~200年の周期で大津波が起きている。次の大津波は、いつ来てもおかしくない」と警告していた。
 1994年に宮城県と仙台市に対し、3階以上の鉄筋コンクリートビルの建設、防潮林の充実など対策を講じるよう陳情。95年には「仙台平野の歴史津波 巨大津波が仙台平野を襲う!」(宝文堂)を出版した。

上原元佐賀大学長 原子炉冷却方法を国に提案/佐賀のニュース :佐賀新聞の情報コミュニティサイト ひびの既に海洋温度差発電メーカー「ゼネシス」の伊万里工場では、冷却能力が高い「全溶接型プレート式熱交換器」1基が現地輸送に向けて待機状態に入っている。上原氏は「1基でも設置できれば、海洋汚染の度合いは軽減でき、原子炉を安定的に冷却する仕組みづくりの足がかりにもなる」という。1~3号機への設置を想定して、政府から要請があれば、追加生産に入る緊急態勢も取っている。

大船渡の津波11・8メートル 気象庁が現地調査 – 47NEWS(よんななニュース)大船渡市以外でも▽岩手県釜石市9・3メートル(津波計データ4・1メートル以上、以下同)▽福島県相馬市8・9メートル(7・3メートル以上)▽岩手県久慈市8・6メートル(観測データ残らず)▽宮城県石巻市7・7メートル(7・6メートル以上)▽仙台市7・2メートル(観測データ残らず)▽青森県八戸市6・2メートル(2・7メートル以上)―と大幅に増えた所が多かった。

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日本経済は立ち直ると海外エコノミストたち……ただし原発は懸念|JAPANなニュース 英語メディアが伝える日本|ダイヤモンド・オンライン * ニュース >
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日本経済は立ち直ると海外エコノミストたち……ただし原発は懸念
gooニュース・JAPANなニュース2011年4月5日(火)20:30

○問題は原発と電力

続いて英誌『エコノミスト』に目を移します。同誌はずばり「大震災は日本経済にどう影響するか?」と問いかけて、これに複数の有識者が寄稿しています。

たとえば野村総合研究所主席研究員のリチャード・クー氏は 20日付で、1) 日本からの物流が乱れてアジア各地の工場生産に影響が出るだろう、2) 日本の電力供給の32%を担う東京電力の電力供給力が30%近く損なわれていることなどから、日本の電力供給力は全体で12%減と推測される。電力利用の対GDP弾力性は2くらいなので、日本の震災後のGDPは6%減にもなるかもしれない。これは経済に大きな打撃だ。3) 一方で日本人は折り目正しく行動を続け略奪もない。ほとんどの建物はしっかりしていた。日本の高い道徳性と技術力、国債のきわめて低い利回り水準などを考え合わせると、日本は今の困難を乗り越えるだろうと、慎重でありながら楽観的です。

対して、独アリアンツのチーフ・エコノミスト、ミヒャエル・ハイゼ氏は21 日付で「経済への影響は原発事故による放射能汚染の程度による」と指摘。「放射能汚染が大都市圏まで届かないように抑制できるなら、生産性の低下はもっぱら直接の被災地にとどまる。最大の被害を受けた3~4の県は日本全体の経済生産の4~6%を占めていた」、「しかし放射能汚染がもっと広範囲に広がる場合、大都市圏の住民にも大掛かりな安全対策が必要となり、経済のかなりの部分で生産がストップ、輸出は相当に弱体化する。2011年の生産高は大幅下落し、これは日本経済を痛めつけるだけでなく、世界経済にも影響を与えるだろう」と警告しています。

原発事故と放射能汚染の影響を懸念するのは当然のことで、事態の早期収束が無理と分かるに伴い、エコノミストたちの経済見通しも厳しくなっていきます。FTの24日付記事によると、英経済調査会社のキャピタル・エコノミクスは日本の2011年成長見通しを0%、来年を1~1.75%に修正。モーガンスタンレーは今年の成長率を1~3%減と修正したそうです。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』のこちらの記事でも、「日本経済にとってカギとなるのは、夏のピーク時にどれだけの電力が使えるかということだ。国の経済の40%を担う東京周辺には、『日本株式会社』のほとんどの本社があり、人口の3割が住む。その夏場の電力需要はただでさえギリギリ賄っている状況だったのだが、このあと暑い夏がくれば、電力需要の 3/4くらいしか供給できないかもしれない(中略)未来は明るくない」と指摘します。

ロイター通信の3月30日付記事では、JP モルガン証券のイェスパー・コール株式調査部長が「ほとんどの人はキノコ雲を最悪のシナリオと考えているが、最悪のシナリオとは今の状態がだらだらと長引くことだ。1カ月や2カ月や半年ではなく、2年やもっと、際限なく続くことだ。そうなれば日本は無視され素通りされてしまう。それこそが本当の悪夢のシナリオだ」と警告しています。またモルガン・スタンレーMUFG証券のチーフ・エコノミスト、ロバート・フェルドマン氏は、食品や空気、水の放射能汚染に対する懸念は、消費者の行動にどう影響するのか判断が難しいが、「消費者も企業も、不安を嫌う。不安な状況が続けば続くほど、需要回復は難しくなる」と。
前述のマーティン・ウルフ氏は、「国というのは逆境にあってこそ底力を発揮するものだ。この状況にあって日本の人たちはもちろん、そうするだろう。となれば指導者たちもそうしなくてはならない。もし国民と同じくらいの底力を指導者たちも見せるなら、大惨事の中から日本は今なお再生するだろう」と書きました。「底力を発揮する」と訳した部分の英語は、「show its mettle」です。前に書いた「show one’s true colours」とほぼ同じ意味です。
本当の色だったり底力だったり、次々と色々なものが表に出てくる。そんな非常事態の日本で新しく社会人になった皆さん、おめでとうございます。(東北のお酒で)乾杯! ……そして、献杯。

日本を1つにした「心温まるつぶやき」は 大震災後の世代交代を知らせる警鐘か?|消費インサイド|ダイヤモンド・オンライン “いい話”に感動することで涙を流す。涙を流すことで、事なきを得ようとする。言い方は悪いが、涙の重さに酔いしれてしまう人も多いはずだ。私たち日本に暮らす者が今最も気をつけるべきなのは、この震災から立ち直ったとき、日本という国にそうしたメンタリティが浸透しないよう、十分に気を配ることだろう。
(筒井健二)

被災地発:釜石市の「津波避難ビル」に住民は逃げていた|日経BP社 ケンプラッツ ガイドラインに沿って指定されたとみられる市営釜石ビルは、避難場所として有効に機能したと言える。2009年に完成したばかりの「湾口防波堤」が、津波の軽減に一定の効果を発揮したとみられることも、市営釜石ビルの浸水深を抑えた理由の一つだ。

特報:砕石の埋め戻し方法で管きょの液状化被害に差|日経BP社 ケンプラッツ

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