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首相官邸(災害情報) (Kantei_Saigai) on Twitter
東北地方太平洋沖地震への対応 -首相官邸ホームページ-

oyajiとして、無理にも不安感を助長してはいないか、心配です。その方が政権延命に有利だから、とか、おかしな知恵を付ける人が居るのかもしれない。いや、杞憂なら幸いですが。だって、余りにも、鎮める方向と逆の事ばかりしているように見えるもので。

福島原発事故、捜索阻む 遺体多数が未発見か  – 47NEWS(よんななニュース) 警察庁によると、24日正午現在で死者9700人、行方不明者1万6501人の計2万6201人となっている。
 被害の大きい東北3県の死者は宮城5889人、岩手2939人、福島814人。行方不明者は宮城6675人、岩手4947人、福島4875人となっている。
 この3県では約9260体の検視が終わり、約6140体の身元を確認、うち約5700体が遺族に引き渡された。

ペットボトル、乳児に優先を=水道水からのヨウ素検出で―厚労相 (時事通信) – Yahoo!ニュース細川律夫厚生労働相は23日の記者会見で、東京都内の水道水から乳児向け飲用基準の2倍を超える放射性ヨウ素131が検出されたことを受け、「大人が飲む分については全く問題がない」と強調した上で、「乳児にペットボトルのミネラルウオーターなどが優先的に行き渡るようにお願いしたい」と協力を求めた。

今の放射線は本当に危険レベルか、ズバリ解説しよう:日経ビジネスオンライン「水道水、牛乳は飲んでも大丈夫か」「暫定規制値とは」「チェルノブイリと何が違うのか」――第一線の専門家にインタビュー
山下俊一教授 「暫定規制値」というのは、一生食べ続けても何の影響も出ない数値です。未然防止の観点で作ったもので、安全サイドに立った数値なのです。ですから、今のレベルなら暫定規制値を超えた食品を、飲んだり食べたりしていても、健康に影響を及ぼすことはありません。
ロバート・ゲール博士  放射性物質には半減期もあります。ヨウ素131の場合は8日で半減する。ヨウ素131が検出された水道水をコップに入れておけば、1カ月後にはほとんど問題なく飲めるということです。
 チェルノブイリのときには放射性物質そのものが広範囲に飛散しました。放射性物質が雲で運ばれ、雨となって落ち、コケや草などに付着しました。それをトナカイや牛が食べ、肉やミルクの放射能レベルが上がる生物濃縮が起きました。今回の事件では、現状では放射性物質そのものが飛び散るという問題は考えにくい。風評で日本の魚を食べなくなるのはおかしいです。
 ほうれん草やミルクも同じです。ほうれん草ならば冷凍して何十日か置いておけばいいでしょう。ミルクも捨てずにチーズにさせて長期間熟成させたり、粉ミルクにするなど、時間をおけば問題なく食べることができます。

福島第1原発、3つの可能性 冷却システムが左右  :日本経済新聞東京電力福島第1原子力発電所では外部電源を使う準備が整い、原子炉内の燃料の過熱が懸念される1~3号機で外部電力を使った冷却作業が始まる。原子炉を安全な状態にどう持っていけるか、想定されるシナリオを検証する。
【ケース1】炉心損傷したが危機は回避
このやり方では安全な温度に下がるまで数週間かかるとみられる。水の注入が長期化すると、原子炉内の圧力を下げるため炉内の水蒸気を外に出す必要が生じ、放射性物質が徐々に放出される。注入した水の一部が漏れて現場付近の汚染が広がる懸念も出てくる。
【ケース2】冷却機能が回復し冷温停止
最も好ましいケースは、原子炉を冷却するための本来のシステムが外部電源の開通によってトラブルなく動くこと。そうなれば数日で原子炉を「冷温停止」と呼ばれる安全な状態に持っていくことができる。
【ケース3】容器破損で放射性物質放出
燃料棒の温度上昇と応急措置的な冷却のバランスが崩れて、燃料棒が過熱する可能性は捨てきれない。だが出光一哉・九州大学教授は「これまでの冷却で燃料棒の溶解を抑え込んできた。これ以上過酷な事故に進展する可能性は低いだろう」とみている。

カーシェアリングのタイムズプラス地震発生以降、東京電力による計画停電が断続的に続いている状況です。
それに伴い、該当エリアの一部タイムズ(ゲート式駐車場)では、
停電時間帯に入場・出場ができなくなっております。

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入試投稿の予備校生「保護観察が相当」家裁送致 (読売新聞) – Yahoo!ニュース 京都大など4大学の入試問題がインターネット質問掲示板に投稿された事件で、京都地検は、仙台市の男子予備校生(19)(逮捕)について勾留期限の24日、「保護観察が相当」との意見書を付け、偽計業務妨害の非行事実で京都家裁に送致する方針を固めた。

asahi.com(朝日新聞社):放射能漏れ、どの部分から? 特定遅れれば放出長期化も – 東日本大震災東京電力福島第一原発では、爆発が起きて以降、人体に有害なレベルの放射線が敷地内で観測され続けている。放射性物質は、どこからもれているのか。考えられるのは使用済み核燃料の貯蔵プールと、原子炉やその周辺部分の破損だ。漏出部分を突き止めるのが遅れれば、放射性物質の放出は長引くことになる。

巨額の東電賠償、国も負担 避難住民や農家・企業向け  :日本経済新聞東京電力福島第1原子力発電所の事故で、政府は避難した住民や農作物の出荷を停止した農家などへの補償の検討に入る。補償は本来なら東電の全額負担だが、かなりの巨額に上るため国も一定の割合を負担する方針だ。
原子力損害賠償法とは  :日本経済新聞 ▽…原子力発電や原発燃料の製造過程などで起きた事故の被害者を救済するため、1961年に制定された。原子力事業者に無限の賠償責任を課す。事業者には原子力損害賠償責任保険への加入などを義務付けている。
 事故の原因が「天災や社会的動乱」と認定されれば、事業者は免責されて国が責任を負う。賠償金が保険限度額を超えると国が補償する仕組みもある。

統一地方選、12知事選が告示 民・自対決は3都道県  :日本経済新聞統一地方選の開催は4年に1度。今回、知事選は北海道、東京、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、佐賀、大分の12都道県で実施する。立候補受け付けは24日午後5時まで。
統一地方選、岩手・宮城・福島の27選挙を延期  :日本経済新聞総務省は22日、東日本大震災を受けて、4月に予定する統一地方選のうち岩手県知事選など岩手、宮城、福島3県の27選挙を延期すると発表した。延期幅は2~6カ月で、各選挙管理委員会の意向を踏まえて政令で定める。

放射性物質の拡散予測図を公表 原子力安全委、退避圏外も一定量 :日本経済新聞 国の原子力安全委員会(班目春樹委員長)は23日夜に記者会見し、原子力発電所の事故発生時に放射性物質が広がる範囲の予測結果を地震後、初めて公表した。放射性ヨウ素による一定期間の積算放射線量が、屋内退避圏内の30キロメートルを超えて100ミリシーベルトになるという。100ミリシーベルトは原子力安全委が、健康被害を防ぐために予防薬の安定ヨウ素剤の服用が必要となる目安とした線量。
 枝野幸男官房長官は23日の記者会見で計算結果について「屋外で24時間活動した場合を前提としたシミュレーションだ。参考資料の一つにはなるが現時点でただちに(半径30キロ以内の退避範囲を)変更することにはならない」と述べた。
被曝の可能性、実態と乖離も  :日本経済新聞 原子力安全委員会が23日に発表した放射性物質の拡散シミュレーション結果は試算の根拠が必ずしも明確ではなく、確実性が十分とはいえない。生煮えの予測が独り歩きすれば、誤った退避行動や混乱を招きかねない。避難地域の見直しなどの判断材料にするにはより多くの観測データをもとに、正確な試算を繰り返し説得力のある結果を示す必要がある。
東電「放射性物質の拡散シミュレーションは困難」  :日本経済新聞 東京電力は24日未明の会見で、福島第1原子力発電所から放射性物質がどの地域まで広がるかを推計するのは難しいとの見解を明らかにした。23日までの会見では「できる限り(推計をして結果を)明らかにする」(広報部)としていた。計算の前提になるデータが現時点ではそろわないため、公表方針を実質的に撤回した。

人間にクイズで勝ったコンピューター「ワトソン」の素顔  :日本経済新聞 「人工知能の世界では、これまで多くの研究者が一生かけてインチ(インチは2.54センチメートル)単位の進歩を競っていた。我々はワトソンでこの世界をマイル(マイルは約1.6キロメートル)単位で進歩させた」。IBM研究所を率いるディレクターのジョン・ケリー氏は胸を張る。

ソフトバンクモバイル、23日現在で573基地局が停止中、復旧未定 – ニュース:ITpro影響を受けているのは、青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島の東北6県、関東地方の茨城、千葉の両県、長野県の合計9県。最も多い宮城県では28市町区になる。東北地方で地震が発生した12日午前7時30分には計3786局の基地局が停止していたが、22日午後10時には残り573局まで復旧した。

被災者支援、「力になろう」と思っちゃダメ!:日経ビジネスオンライン生きる力を引き出す4つのポイント
被災地にいない人に知ってもらいたいこと
生きる力は若い世代よりも高齢者の方が上
ところが、生きる力を一気に失うことがある
「大丈夫」と言う人から本音を聞き出す
高齢の方を「お客さん」扱いしない
ただ話に耳を傾けるだけでもいい
私たちには被災した方たちの悲しみを取り除くことはできないけれど、共に生きることは十分できる。

特報:牡鹿半島が東南東に5.3m移動、観測史上最大|日経BP社 ケンプラッツ国土交通省国土地理院は3月19日、東日本大震災によって宮城県石巻市の牡鹿半島が東南東方向に約5.3m移動するとともに、約1.2m沈下する地殻変動があったと発表した。GPS(人工衛星を利用した位置情報システム)連続観測点のデータを回収してわかった。5.3mの移動量は、1994年からGPS連続観測点の運用を始めて以来、最大。

開幕をめぐるドタバタ劇を検証する:日経ビジネスオンライン今回は、米国のスポーツ組織が、有事に際して下してきた意思決定を振り返って検証します。それが、日本のスポーツ界が、東日本大震災の復興支援に力を発揮するための手助けになれば、という思いで筆を進めました。
 このように、米国でも国家的有事に際してスポーツがシーズンを続行するか否かは判断が分かれるところです。異論が噴出する中での決断には、多くの批判も伴います。米国の事例から学ぶべきことがあるとすれば、続けるにしても中断するにしても、リーダーがスポーツの「力」と「責任」を理解した上で、組織としての見識やビジョンを示し、ポジティブな結果をもたらすと信じた道を、一致団結して歩んでいく方向性を迅速に決めるということなのかもしれません。
 映画「スパイダーマン」のセリフではないですが、「偉大な力には、偉大な責任が伴う」(With great power, comes great responsibility)のです。

間違った情報なら、ない方がマシだ!:日経ビジネスオンライン くれぐれも、不正確な情報で短慮に走ったり、パニックに陥ったりしてはならない。またそうした行動を誘発する軽挙妄動は言語道断である。
マスメディアやジャーナリズムだけではない、日ごろよく名前を見かける評論家や批評家が、軒並み凄まじい内容のコラムや論考を載せてしまっている。ここではあえて個人名など一切触れませんけれど、あのままにしておいてよいのだろうか、と要らぬ心配をこちらがしてしまうくらい、初歩の初歩で「×」がついて終わりになる答案のようなものを、あらゆる媒体で目にします。
また結果的にで、あれ誤りがあれば、速やかに訂正しなければならない。「ミリ」「マイクロ」といった単位、「シーベルト」と「シーベルト毎時」といった次元の誤り、健康被害の取り違えなど、膨大な数の誤りを見た。致死に関わる数値の誤報などあってはならない。
 どうして、芸術音楽の作曲家・指揮者が「シーベルト毎時」と「シーベルト」の違いなど、各局が生放送で犯す誤りをリアルタイムにツイッター上で訂正せねばならなかったのか(すべてタイムラインに残っています)。ここは本質的な問題で、メディアにも政府にも、国民の誰にも、よく考えていただきたいところです
その上で思うのは、許認可とはちょっと違いますが、マスメディアのサイエンス・リテラシーの最低水準確保への法制化などシステム的検討です。

阪神大震災の経験を生かした「被災者支援システム」、地方自治情報センターがオープンソース化:ITpro 同システムは、被災者の住所氏名や被災状況を管理する中核モジュール「被災者支援システム」(画面)に加え、避難所の入退所情報を管理する「避難所関連システム」、緊急物資などの入出庫を管理する「緊急物資管理システム」、地図情報を利用し被災・復興状況を管理する「復旧復興関連システム」、仮設住宅の入居申し込みや抽選などを行う「仮設住宅管理システム」、災害による犠牲者や遺族の名簿となる「犠牲者遺族管理システム」、倒壊家屋の解体申請やガレキ搬入券の発行を行う「倒壊家屋管理システム」で構成するWebアプリケーション。Linux、Apache Web Server、PHP、PostgreSQLとオープンソースのOSおよびミドルウエア上で稼働する。阪神・淡路大震災の際に兵庫県西宮市がメインフレーム上で開発したシステムを、Webアプリケーション化したものだ(関連記事:「阪神・淡路大震災の恩返し」、西宮市が被災者支援システムを無償公開へ)。
利用希望者は「被災者支援システム 全国サポートセンター」のホームページから「利用申請書」をダウンロードし、必要事項を記入してメールで申し込む。また同センターでは被災者支援システムの技術講習会に参加した企業や法人を「被災者支援システム導入支援企業等」としてリストアップしており、自治体がこれらの企業や法人に導入支援を依頼することも可能という。
東北地方太平洋沖地震等への対応について – 財団法人 地方自治情報センター(LASDEC)
西宮市情報センター|被災者支援システムの概要

NTT東の被災地域通信サービス、約9割が復旧するも完全復旧には相当期間を要する見込み:ITpro NTT東日本によると、震災発生後、被災エリアの約1000棟に上る通信ビルで商用電源の途絶や装置故障が発生。非常用バッテリーや発電機、移動電源車などで電力供給を図るといった対応をとったものの、13日には通信ビルの機能停止により加入電話とISDN、フレッツ光の3サービス合計で約145万回線が通信不能になるなどのトラブル(り障)状態に陥ったという。

特報:「想定外は言い訳」、土木学会などが緊急声明|日経BP社 ケンプラッツ 「安全に対して想定外はない」。会見で、土木学会の阪田憲次会長は、こう強調した。「今回の震災は未曾有であり、想定外であると言われる。我々が想定外という言葉を使うとき、専門家としての言い訳や弁解であってはならない」

特報:津波情報知るまで23分、逃げ遅れた可能性|日経BP社 ケンプラッツ東日本大震災で、津波の被害が大きかった岩手県や宮城県など5県の沿岸部で、大津波警報や津波警報などの情報を知るまでに平均で23.3分掛かったことが、気象情報会社「ウェザーニューズ」(東京都港区)のアンケート調査で分かった。「津波の到達は早かった箇所で地震発生から15~20分との見方もあり、調査結果を見ると、津波情報を知ってから逃げても間に合わない可能性が高い」と分析している。

東日本で電波時計が時刻を受信できない可能性 – CNET Japanおおたかどや山標準電波送信所の停波の期間は未定。再開は原子力発電所の問題が落ち着き、避難指示が解除されてからになるとみられる。NICTは個人利用の電波時計の時刻が合わなくなること以外に、深刻な影響はないとしている。

asahi.com(朝日新聞社):迫る津波は想定以上 「危ない」リーダー機転60人救う – 社会東日本大震災で津波に襲われた宮城県七ケ浜町で、自主防災組織のリーダーの機転が60人の命を救った。県の想定を超す大津波の到来をラジオで知り、指定の避難場所から住民をさらに高所に避難させ、危機を脱した。

asahi.com(朝日新聞社):粉ミルク溶くのは控えて 妊婦は大丈夫 東京の水道水 – 社会今回、都の浄水場で検出された放射性ヨウ素は1キロあたり210ベクレル。厚生労働省が定める乳児の基準(1キロあたり100ベクレル)を上まわるので、乳児に飲ませたり、粉ミルクを溶くのに使ったりはしない方がよい。
 ヨウ素は放射能が半分になる半減期が8日と短く、すべてが蓄積されるわけではない。とはいえ、大西武雄・奈良県立医科大特任教授(放射線生物学)によると、乳児は体内の細胞分裂が盛んなので、放射線の影響を大人よりも受けやすいとされる。
 ただ、今回検出された水の濃度は、DNA損傷量が測定できないくらい低いものだという。鈴木元・国際医療福祉大教授(被曝(ひばく)医療)も「現在の濃度なら、大量に飲まなければ心配する値ではない」と話す。
 都によると、22日採取分では210ベクレルが検出されたが、23日の採取分で検出されたのは190ベクレルだった。下がったようにもみえるが、測定には誤差があるため、必ずしも下がったとはいえないという。都や政府は「今後の数値の変化を注視する必要がある」として推移を見守る構えだ。

被災者に支援物資を Yahoo!ショッピングで「支援ギフト便」 – ITmedia News 第1弾として「オーガニックサイバーストア」で白米10キロを5月31日まで販売。災害時に企業や行政と連携して支援する活動を行っている「公益社団法人 Civic Force(緊急即応チーム)」に提供する。価格は送料込みで2450円。

被災地でのHDD復旧はどう行われているか - @ITデータサルベージが仙台で実施している無償データ復旧サービスについては、3月15日にニュース記事で紹介した。同社では、公共性の高いケースについては、重度の障害であっても、無償で受け付けているという。
 持ち込まれるディスクの障害原因として、やはりもっとも多いのが、津波をかぶったことによる水濡れの問題だ。沼田氏によると、3月17日15時までに受け付けたハードディスクドライブ25台のうち12台が冠水や水没。持ち込まれるHDDはほとんどの場合、全体が泥水まみれになっているという。

橘十徳の自腹ですがなにか?:停電すると光る地震保安灯、ニッタンの「ゆれタンちゃんmini」 (1/2) – ITmedia +D LifeStyle今回紹介するのは、地震保安灯「ゆれタンちゃんmini」。壁のコンセントに差し込んでおくと、地震発生時や停電時に自動点灯する防災グッズだ。壁コンセントから外せば携帯灯やナイトライトとしても使えるこのライトを導入して災害に備えよう。楽天市場店」にて2800円(送料500円)。

Business Media 誠: “震災PTSD”から救う、心のケア5つのポイント (2/2)(1)不安は当然なことだと思う
(2)不安を感じている家族には、ゆっくりと目を見ながら、話すように心がける
(3)心を鎮めるためにとコーヒー、紅茶、緑茶などを飲み過ぎないように。カフェインが不安を悪化させやすいので要注意
(4)心を鎮める呼吸法をしてみる。ゆっくりと大きく息を吐き、腕や肩、腹部などの力を抜く。その後、ゆっくりと息を吸うが、吸うときには8割くらいで止めることをイメージする。過呼吸にならないように注意する
(5)不安に陥っている人に、「たいへん」などと言葉をかけると、不安が増幅しやすいので、同情や慰めの言葉は控える

誠 Biz.ID:プレゼンがうまい人の「図解思考」の技術:プレゼンがうまい人の「聴衆分析」――3つのポイントプレゼンで真っ先に考えるべきは「どのような人々がそれを聞くのか」ということ。これが「聴衆分析」です。例えば、福島原発の問題や計画停電における東京電力の記者発表も1つのプレゼンでしたが、聴衆分析はできていたでしょうか? われわれ国民の知りたいことに答えていたでしょうか?
あなたのプレゼンを聞くのは誰か?
こうして聴衆が分析できる場合は、そのチェックポイントごとに話をまとめればいいのですが、難しいのは聴衆を絞り込めない場合。例えば、先ほどの東電の記者会見は、聴衆が国民全体でした。幅広い年齢層や地域の聴衆に対して、情報提供することになります。聴衆の絞りこまれていないプレゼンは一番難しいものです。
予備知識は持っているか?
 福島原発の会見では、放射線についての予備知識のない国民に対して「格納容器」「マイクロシーベルト」など聞きなれない言葉を連発しました。そのため聴衆は、重要なのか、軽微なのかを見分けることができずにストレスがたまったのです。
聞き手が本当に求めているものは?
 さきほどの原発問題では、原子炉の状況に応じて、どのようなリスクがあるのかが明示されなかったため、デマも含めたチェーンメールが横行し、マスコミの報道もあり、必要以上に不安を煽る結果になったと思います。そのため、原発に近い避難エリアに物資が届かない、避難エリア外の人々の過剰反応を引き起こしました。

Amazon、電子書籍の貸し借りサービスに厳しい措置 – 電子書籍情報が満載! eBook USER 米Amazon.comは、同社の電子書籍端末「Kindle」向けに販売している電子書籍作品のレンタル機能を利用して貸し借りの相手をマッチングするサービスを立ち上げていたLendleに対し、APIの利用を制限した。

米O’Reilly Media、東関東大震災の被災者支援のためIT系電子書籍のチャリティーセールを開催 – 電子書籍情報が満載! eBook USERO’Reilly Mediaは、東関東大震災の被災者支援のためチャリティーセールを本日1日限り開催している。プログラミング関連の電子書籍が半額で提供中だ。

携帯各社の通信障害と復旧作業、東北や関東地域で続く――3月23日 – ITmedia +D モバイル東北地方太平洋沖地震による携帯電話の通信障害が依然として続いている。影響を受けている地域や停波中の基地局数など、3月23日時点での状況をまとめた。

東北道が全線開通 | 国内 | Reuters東日本大震災の影響で、一関(岩手)―宇都宮間の通行が制限されていた東北自動車道は24日午前6時、一般車両の通行止めを解除した。東北道は全線通行可能となり、被災地の復興支援活動が本格化する。

カナダ、豪も輸入制限 原発周辺の乳製品と野菜 – 47NEWS(よんななニュース) 【ニューヨーク、シドニー共同】カナダ、オーストラリア両国は24日までに、福島第1原発事故で放射性物質による汚染の懸念が出ているとして、福島、群馬、茨城、栃木の4県で生産された乳製品や果物、野菜などの輸入を制限すると発表した。同様の動きが各国に広がる可能性がある。
原発周辺の食品輸入停止 米FDA – 47NEWS(よんななニュース) 【ワシントン共同】米食品医薬品局(FDA)は22日、放射性物質による汚染の懸念が出ていることから、福島第1原発に近い地域で生産された乳製品や野菜の輸入を停止すると発表した。

姫路城の「天空の白鷺」を公開 大修理を間近に見学 – 47NEWS(よんななニュース)天空の白鷺があるのは、大天守を覆っている工事用建屋(高さ約52メートル)の最上部。見学スペースに設置された高さ約3メートル、幅約6メートルの窓や、地上と施設を往復するエレベーターの中から大天守の大屋根やしっくい壁の修理作業を見ることができる。

避難住民の3割弱に血栓 宮城で医師が簡易検査 – 47NEWS(よんななニュース) 被災地でのエコノミークラス症候群の研究をしている新潟大大学院助教の榛沢和彦医師が、東日本大震災で大きな被害が出た宮城県内の三つの避難所で被災者39人を簡易検査した結果、約28%にあたる11人に同症候群につながる血栓が見つかっていたことが24日、分かった。
警察庁によると、23日時点で、東北や関東地方などに設けられた約1800カ所の避難所には、原発事故の影響などによる避難を含め20万人以上が暮らしており、健康管理が課題になっている。

ガートナー | 東日本大震災がICT市場/産業に及ぼす影響

震災の危機を、失われた20年から脱却する第一歩に:日経ビジネスオンライン中国の知識人たちは、日本人の底力を高く評価している
世界中が日本の取り組みに注目している。日本で地震・津波が発生してからというもの、中国の人たちは、日本の取り組み、国民のマインドセット、「核危機」への対応、マスコミの情報公開、菅政権と東京電力との関係、日本・世界・中国経済への影響などを徹底的に議論している。ここ数年、「自然災害といかに向き合い、どう付き合っていくか?」という問題に直面している中国政府・人民が、「当事者意識」を持って日本の取り組みに注目し、教訓を得ようとしている。

原発事故でロシアなどに天然ガス特需:日経ビジネスオンライン日本向けLNGに限らず、天然ガスは世界的に今後、ブームになる可能性が出てきている。福島原発の事故を受けて老朽化した原発7基を停止したドイツでも、代替エネルギーとして天然ガスの追加需要が発生している。ドイツに最も多くの天然ガスをパイプライン経由で提供しているのがロシアであり、ここでもガスプロムは恩恵を受けそうだ。さらに、米英仏が空爆を開始したリビアからガスを調達していたイタリアは、リビア産ガスの供給懸念を受けてガスプロムからの追加供給に期待をかけている。

第20講:大震災、原発事故の最中で卒業生へ贈る言葉 – 諜報謀略講座 ~経営に活かすインテリジェンス~:ITpro 今回の地震、津波の破壊的影響力を目の前にして、「想定を超える規模だった」という言辞を用いることは空しいだけだ。想定を超えたから甚大な被害をうまく防げなかった、と言ったその瞬間にリスクマネジメントの敗北宣言がなされるのである。真のリスクは、過去のパターンの延長線上に現在と未来があると素朴に信じ、「想定」に呪縛される我々にあるのではないか。今という時ほど、この自問自答を再び始めるにふさわしい時はないだろう。

疑う中国人、信じる日本人:日経ビジネスオンライン Y記者は私に聞いた。「日本人はどうして、こんなに落ち着いているのか。中国人が過剰反応なのか、日本人の反応が鈍いのか」。
 やはり同席していた「今日論談報社」編集主幹の吉川端さんはこう言った。「東京中の中国人が大慌てで帰国している。そのために東京から北京までのチケットが通常の4~5倍にはね上がっている。正直、情けない。中国人は日本で稼ぐだけ稼いで、こういう危機に直面すると真っ先に逃げる」。吉川さんはもともと中国人だが今は日本国籍を取得している。日本人と中国人の中間にあって今回の中国人の帰国ラッシュに批判的だった。
歴史を振り返れば、中国人は「逃げる」ことが多い。過去の動乱のたびに香港へ海外へと大勢が脱出した。SARSの時は北京から車で脱出しようとする市民を河北省警察が省境で強引に追い返す場面もあった。少なからぬ中国共産党幹部は家族親戚に外国パスポートを取らせ海外の銀行に蓄財しいつでも脱出できるように身支度している。
日本人は冷静なのか、それとも鈍いのか
日本人というのは、人を信じやすい性格の人が多く、ひょっとすると疑うべきものを疑っていないかもしれない。しかし、疑うことよりも信じ合うことを美徳としてきた国民性は簡単に変えようとして変わるものでもない。疑うことで個人が自分の身を守りたくましく逃げおおせて生き抜いていくのが中国人なら、信じ合うことで団結し踏ん張って甦るのが日本人なのだと思う。

外国人だって洗って欲しい? TOTOが目指す世界制覇:日経ビジネスオンライン谷江:「水で洗った方がきれいに汚れが落ちますよ」というロジックは世界共通で理解していただけます。かつて「おしりだって洗って欲しい」というCMがありましたが、本質は変りません。現在、日本ので温水洗浄便器の普及率は約7割です。しかし、これだけ普及するには20年以上の長い時間がかかっているんですね。銀座の飲み屋さんに置いてもらうなど、地道な活動をしていた時期もありました。
谷江:ウォシュレットは、単純にノズルから水を出していると思っている方も多いでしょう。しかし実際には、水を「パルス状」にしています。つまり、連続して水が出ているのではなく、水の出ている瞬間と出ていない瞬間があるんですね。ノズルから発射された水玉が、お尻に当たってはじけるように洗浄します。この技術によって、高い洗浄能力と節水を同時に達成しています。

「うなぎの赤ちゃん」生態つかんだ!:日経ビジネスオンラインこれまでの調査結果から、塚本教授は、ニホンウナギの産卵場はおよそ10メートル立方の極めて狭い地域であること、そこに約10万匹が集まって新月の2、 3日前に一斉に産卵すること、そして、北赤道海流から黒潮に乗り換えて、首尾よく東アジアに回遊してくるためには、厳密に決まったピンポイント地点で産卵する必要があることを明らかにした。
 現在、シラスウナギの漁獲量は全体的な激減に加え、2~3年周期で増減が激しい。その原因を塚本教授はこう推測している。
 「産卵場はいくつかあるはずだ。それが、少しでも南にずれてしまうと、プレレプトセファルスは北赤道海流に乗らず、ミンダナオ海流に乗って南に流されてしまう。産卵場のちょっとしたズレが、シラスウナギの漁獲量の変動要因になっているのではないだろうか」

テーマ特集「深化するグローバル経営」:日経ビジネスオンライン技術に対し主導権を発揮するために、経営トップがやっておくべきことは大きく2つある。
 しかるべき人物を技術のリーダーに任命し、利用するすべての技術について掌握できるチームを作らせる。これが第1である。
 ここで重要なのは、社内の技術チームに、当該技術に関してすべてを内製できるくらいの力を持たせることである。例えば、電力会社は原子力発電所を社員だけで建設し、社員だけで運用し、非常時には社員だけで対処できるくらいの力を持つ。銀行は勘定系システムを行員だけで開発し、行員だけで運用し、非常時には行員だけで対処できる力を持つ。
技術について主導権を発揮するために、経営トップがすべき第2のことは、技術リーダーとそのチームをしっかり支えることである。
 経営トップは技術に関する対外的な説明や折衝をこなし、リーダーと技術チームを護らなければならない。その企業の顧客、監督官庁、マスメディア、協力会社といった社外の利害関係者との間で発生する面倒なやり取りを、現場の技術チームが極力担当せずに済むようにするためである。
 同じ主旨で『巨大地震から学ぶ「日本再設計の論点」』という一文を別途まとめたのでご覧になっていただけると幸いである。3月の危機を乗り切った後、日本全体を設計し直すことになる。その時に検討すべき論点として、次の10点を上げた。本稿の繰り返しになる点もあるが掲げておく。
【判断】顧客のために秩序や組織の枠組みを超える(停電が顧客に与える影響を考慮するなら、交通機関に計画運休を要請するなど電力会社の枠を超える対応が望まれた)
【実行】判断、計画立案、指示、説明を少数精鋭で担う(火事場を乗り切るためには、技術と仕組みが分かる人を含む少数精鋭の、しかも実務的な危機対応チームが望ましい)
【広報】顧客が理解できる情報発信(不特定多数の顧客に重要事を同報するとともに技術やシステムに関わる情報を分かりやすく正確に発信する)
【報道】事実を系統立てて冷静に伝える(被災情報の提供と技術解説の両方について反省と検証が必要)
【自力】技術は一人称で舵取り(“丸投げ”はダメ)
【制御】異常時に優先順位を付けてさばく(大事なものを優先できる制御技術を備えておく)
【遠勤】モバイルワーク禁止を解除(「遠勤」は「遠隔勤務(モバイルワーク)」の略。仕事のメールを社外で確認できない組織が結構ある)
【代替】インフラのインフラのバックアップ(コジェネレーションや東西の周波数変換施設を含めたバックアップ機構を再検討)
【設計】全体像から描き直す(例えば、関東や東京の機能の再定義が必要)
【理想】全員が協業するために(何らかの理想、目的、ゴールが必要)

徳丸浩の日記
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