死亡、９０００人超える | 国内 | Reuters東日本大震災の死者は２２日、午後１１時の警察庁のまとめで１２都道県の９１９９人となった。家族が警察に届け出た行方不明者は６県の１万３７８６人で、死者・不明者は計２万２９８５人。１８９６年の明治三陸地震（２万１９５９人）を上回り、明治以降の自然災害では、関東大震災に次ぐ２番目の被害規模となった。
災害救助法で自主避難も支援検討 | 国内 | Reuters藤井裕久首相補佐官は２２日午後、東日本大震災に関する会合で、災害救助法の対象外である福島第１原発から半径２０～３０キロ圏内で屋内退避を指示された住民が、自主的に圏外避難した場合も、支援対象となるよう検討する考えを表明した。災害救助法は、被災者に対する避難所や水、食料、衣服の無償供与や、無料の仮設住宅の提供などを自治体に求めている。
3号機制御室の照明点灯＝被災後初、外部電源で－冷却装置稼働へ前進・福島第1原発 （時事通信） – Yahoo!ニュース
原発事故周辺住民への損害賠償、国も負担へ （読売新聞） – Yahoo!ニュース
asahi.com（朝日新聞社）：８月の東京湾大華火祭は中止 – 社会今年は８月１３日に予定していた。中央区の矢田美英区長は「現在、３１万人にのぼる避難者が厳しい生活を強いられている。こうした被災地の状況を考慮し、中止することにした」との談話を発表した。
夏の電力不足、最大でピークの25％分 東電管内 ：日本経済新聞東日本大震災や福島第１原子力発電所の事故の影響で、今年夏にかけて首都圏などで最大1500万キロワットの電力が不足する恐れがあることが22日わかった。東京電力は停止中の横須賀発電所（神奈川県横須賀市）などの稼働を検討しているが、猛暑時の最大需要である6000万キロワットの確保は難しい。
東日本大震災、被害額は15兆～25兆円 政府試算 ：日本経済新聞
みずほ銀、「人的エラー」重なる 長引くシステム障害 ：日本経済新聞
セ・リーグ、開幕再延期など協議へ 文科省の要請受け ：日本経済新聞
Ｊ選抜に三浦・中村俊ら 震災復興支援試合 ：日本経済新聞試合は大阪・長居陸上競技場で午後７時20分から行われる。〔共同〕
石巻の米女性教師の遺体を確認 初の米犠牲者か ：日本経済新聞
東北地方で強い地震相次ぐ 福島浜通り、震度５強が２回 ：日本経済新聞
福島の一部野菜で高濃度セシウム 厚労省「摂取見合わせを」 ：日本経済新聞
都知事選、主な候補者出そろう 東国原氏が出馬表明 ：日本経済新聞東京都知事選挙に22日、宮崎県の前知事の東国原英夫氏が出馬表明し、24日の告示直前になってようやく主な立候補予定者が出そろった。現職の石原慎太郎氏、ワタミ前会長の渡辺美樹氏、共産党前参院議員の小池晃氏、発明家の中松義郎氏らが首都の顔を争う。
東国原氏も立候補表明 都知事選、民主は「不戦敗」(J-CASTニュース) – livedoor ニュース前宮崎県知事の東国原英夫氏（53）が東京都知事選への立候補を表明した。多くのメディアから不出馬とみられていた石原慎太郎・都知事（78）が一転立候補を表明し、直後に東北関東大震災が発生したこともあり、今回は立候補を見送るのでは、との見方も出ていた。東国原氏は会見で「首都圏が元気になって日本の元気を首都圏から発信する」と話した。
震災で垣間みえる外資系企業の実情 – Casual Thoughts – BLOGOS（ブロゴス） – livedoor ニュースまぁ、上述した会社は、まだ公に企業としてのポジションを示しているだけでましである。公に何の発表もしないで、東京の店舗を閉じているシャネル、ルイ・ヴィトン、ディオールというような消費者を馬鹿にしている企業もある*2。今回の件は、外資の中でどこの会社がどのくらいの真剣度で日本市場にのぞんでいるのかを、如実に表している。取引先の外資系企業をよくよく注視することをお勧めする。
震災で目立った「日本国民の民度」と「政府の不手際」＝台湾 2011/03/21(月) 08:17:55 [サーチナ] また劉氏は関東地方で行われている計画停電について、「もっとも致命的なミス」と指摘し、計画停電によって東京は大混乱に陥り、日本経済を麻痺させたと主張。「電車の運行は通常の3－5割まで減り、国民にできるだけ通勤・出勤しないよう求めたが、これは日本経済復興にブレーキをかけるものだ。民度の高い日本人は、無能な政府に苦労させられている」と述べた。（編集担当：畠山栄）
福島第１原発：英雄でも何でもない…交代で懸命の復旧作業 – 毎日ｊｐ(毎日新聞)取材に応じた下請け会社の３０代男性社員は「東電から元請けに話がきて、そこから１次、２次と下請けに要請があった。私も準備が整い次第向かう」という。海外メディアなどの注目については「残っている人がずっと放射線を浴びながら作業していると思われるかもしれないが、実際は法にのっとった管理で人を入れ替えながら作業を進めているので、英雄でも何でもないと思います」と冷静だ。
現在、現場で作業に携わっているのは東電と子会社の東電工業、原子炉メーカーの東芝、日立のほか、鹿島、関電工やそれらの関係会社など。電源復旧では送電で４社、変電で５社、配電で３社という。地震発生直後に約８００人いた作業員は１５日の４号機の爆発による退避で一時約５０人まで減ったとされるが、それ以降は３００～５００人で推移。１８日に米軍に借りた高圧放水車で３号機に放水したのも、東電工業の社員２人だった。
作業員の「命綱」となっているのが、原発の敷地中央付近にある免震重要棟だ。０７年の中越沖地震で柏崎刈羽原発の事務本館が被災したことを教訓に昨年７月完成した。２階建てで延べ床面積約３７００平方メートル。震度７に耐えられる免震構造で、内部には災害時のための「緊急時対策室」が設置されている。
１～４号機の中央制御室は放射線レベルが高すぎて誰もいない状態。普段は緊急時対策室にいる作業員が、定期的に交代で制御室に行き、監視や操作をしている。作業に出る時はやはり防護服を着て現場へ向かい、作業を終えると免震重要棟に入る前に脱ぎ捨てる。大量の防護服が必要とされている。
ボット とは – Networkキーワード：ITproボットとはロボットの略で、コンピュータの世界では「自動で動くもの」を指す。例えば、（1）検索サイトで使われる、WebサイトのHTMLファイルの内容や画像ファイルなどをデータベース化する「クローラー」、（2）Twitterなどのコミュニティーサイトの書き込みに自動で返信する「Web ボット」、（3）オンラインゲームの操作を自動で行い、ゲーム上の通貨や経験値を稼ぐツール──などがそれに当たる。しかし、最も広く利用されているボットは、セキュリティ用語としてのボットだろう。
セキュリティにおけるボットは、ユーザーが意図しない操作を外部から指示できるようにさせられたコンピュータ、もしくはその指示を実行するプログラムを指す。セキュリティベンダーは、ボットやそのボットを仕掛けるプログラムもウイルスに分類する。そのため、スティーラーやダウンローダーといったウイルスの総称としてボットを使うこともある。
51年前の「チリ地震津波」の記憶～ 当時の日本人はどうした？：日経ビジネスオンラインでも、報道を見ていると多くの人が寄付金や物資を送っているにもかかわらず、現地に満足のいくほど到達していないのが現状。今日寄付したら､明日にはその寄付が使われる。そういう迅速さに欠けているような気がします。
地方の高齢化が、今回の大きな問題の1つなのです。だからこそ、救援物資や人的援助が一刻も早く必要。これらの立ち後れは、復興において致命的な後れになるかもしれません。さらには、復興のために全国の若い人たちを被災地に滞在させるような試みも大事かもしれません。
サービス業を破綻から救え：日経ビジネスオンライン箱根や伊豆も大きな影響を受けているらしい。数百人を収容できる旅館で、客が数人というケースもある。おそらく、関東甲信越の多くの温泉地が、同じような状況にあるのではないか。
すべては巡りめぐって、自分にはねかえってくるのだ。今、他の地域、他の産業のために手を貸すのは当然のことだと考えている。もし、被災者の生活が今のまま困窮し続けたら、そして客減少に悩む企業が倒れてしまったら、それは日本に住む全ての人にとっての不幸に違いない。
東日本大震災が韓国に与えた意外な影響：日経ビジネスオンライン 韓国で集められた募金がちゃんと日本の被災者に届くかどうかを心配する人もいる。こんなにたくさんの人が募金に参加しているのに、被災地には救護物資が届いておらず、寒さに耐えるしかない、と伝えられるからだ。避難所で死亡した人がいるというニュースも耳に届く。募金がちゃんと被災地まで届いていること、何にいくら使われたのかを、正確に公表することも必要なのではないだろうか。
供給網寸断、暮らし直撃：日経ビジネスオンライン物資の供給が滞っているのは、流通業に不可欠なサプライチェーンが寸断してしまったためだ。コンビニの弁当などを作る協力工場そのものは稼働していても、「一部では原材料の工場が被災してしまい商品が作れない」（セブンイレブン）。物流センターが被害を受けて商品を運べないケースも出ている。加えて、商品輸送のための燃料の不足も深刻だ。
14日から首都圏を中心に始まった計画停電がさらに事態を複雑にする。乳業メーカーからは「毎日変わる停電時間を避けて、生乳を調達するのは難しい」と悲鳴が上がる。生乳は調達時点から常に冷蔵の状態を確保することが必要なため、常温にさらされる可能性がある計画停電の影響は大きい。工場には自家発電装置もあるが、連日となると話は変わる。日本を襲った前例のない巨大地震は直接的な被害に加えて、滞る企業活動を通じ、被災地を越えてあらゆる国民の生活にもじわじわと影響を及ぼしつつある。
東日本大震災の日本経済に与える影響と教訓（1） : 富士通総研出来るだけ早い時点で私たちの考えを公表することにより、広範な議論を喚起し、今回の激甚災害から学び得る教訓を最大限に引き出し、一刻も早い復興のための一助となることを強く希望しております。
東日本大震災の日本経済に与える影響と教訓（2） : 富士通総研住基ネットを活用した迅速な安否情報提供
東北地方太平洋沖地震からの復興 ── リスク管理、危機管理、そして復旧：第7回 IT環境の復旧・復興に向けて (1/3) – ITmedia エンタープライズ今回の震災で、ある被災地の防災放送では自らの命を賭した呼び掛けが最期まで続けられた。大津波を避けるため、高台・避難所に逃げるよう呼び掛けた町役場の防災担当職員の声だ。住民の命を守るため、役場の職員が呼び掛け続けた。多くの命が救われたが、やがてその声は大津波のごう音に飲み込まれたという。
安全に広く地震情報を呼び掛けるべきITシステムが稼働してほしかった。町役場の防災放送も、IT化されて自動的に避難誘導の放送があれば尊い命が救われただろう。企業も自治体も、IT化するメリットは、単に効率性や大量データの保管・照合だけにあるのではない。停電を視野に入れ、非常用電源とともにIT 化しておくことが望まれる。それは、身を賭す必要がない、自動的に無人で機能する危機管理機能を備えることを意味する。
早期復旧・コスト低減・危機管理対応にクラウドが合致
Business Media 誠： 基準値を超えた水道水、飲んでも大丈夫なの？ (1/2)厚労省などでは、数値を超過したものについては飲用を控えるよう求めている。ただ、基準値を超えたからといって、直ちに険というわけではない。代わりとなる飲み水がなければ飲んでも差し支えないし、入浴や手洗いの生活用水として使うこともできる
Business Media 誠： 「このままではつぶれてしまう」と悲鳴の声、売れ残る北関東の野菜 (1/2)食品衛生法の暫定基準値を超える放射性物質（放射能）が検出され、政府は福島県と北関東の計4県で出荷された農産物の出荷制限に踏み切った。しかし野菜の売れ残りが顕著になり、市場からは「このままでつぶれる」と悲鳴の声が上がっている。
政府の対応への不満も広がっている。築地東京青果物商業協同組合の泉未紀夫理事長（61）は「国は本当に無責任。決まった品目を出荷停止にして生産者に保障してくれないと混乱を招くだけ」と憤る。
制服警官、被災地へ派遣 | 国内 | Reuters東日本大震災の被災地で防犯活動に携わるため、７道府県の警察本部は２３日、制服警官計約１２０人とパトカー約５０台を岩手、福島両県に派遣。同日中に現地入りする見通し。
【レポート】がん治療、どれぐらいかかる? – 乳癌にかかったAさんのケーススタディ | ライフ | マイコミジャーナル費用は図表でまとめていますが、診断が確定するまでと入院前までにかかった費用は約5万円、そして差額ベッド代などを含む入院費が約46万円、術後の検診費用が約1万4,000円、28回分の放射線治療が約18万5,000円、4回分のホルモン療法の費用が約15万円。総額にして約86万円の費用がかかりました。
入院費はもちろん高額ですが、退院後の放射線治療やホルモン療法の費用が意外とかかることがわかりました。ガン治療にお金がかかるということは本当のようです。
選抜高校野、黙とうで開幕 喪章つけ、入場行進行わず – 47NEWS（よんななニュース）東日本大震災で開催が危ぶまれた第８３回選抜高校野球大会は２３日、午前９時から兵庫県西宮市の甲子園球場で開会式を行い、被災地にある東北高（宮城）など３２校が出場し、１２日間にわたる大会が幕を開けた。
東京新聞:「大津波やＭ９ 想定却下」 福島原発 設計者ら証言:社会(TOKYO Web)東日本大震災による大津波が発端となり、世界有数の原発事故を起こした東京電力福島第一原発。その設計や安全性の検証を担った東芝の元社員二人が本紙の取材に応じ、「設計時は、これほどの津波は想定していなかった」と証言した。東電の想定していた津波は最高で五・五メートル。実際には倍以上高い十四メートルを上回る大津波が押し寄せており、二人は設計に想定の甘さがあったと口をそろえる。
指定避難所にも津波、50人超犠牲 釜石・鵜住居野田武則市長は２２日、自衛隊のヘリで上空から市内を視察。鵜住居地区の惨状も目の当たりにして「まさか防災センターの２階まで津波が達すると思わなかった。海辺は都市計画をあらためて考えないといけない」と語った。
河北新報 東北のニュース／「原発被害の補償を」農家憤慨 福島で農協組合長会議東京電力福島第１原発（福島県双葉町、大熊町）の事故を受け、福島県農協中央会は２２日、福島市で緊急組合長・経営管理委員会会長会議を開いた。出席者からは解除の見通しが立たない原乳、露地物野菜の出荷自粛や広がる風評被害に対し、「原発事故は人災だ」「早く補償を」などと怒りの声が次々と上がった。深刻度を増す状況に、会場は悲壮感に包まれた。
送電効果？でも県内で節電広がる 「電気依存見直す契機」 特集・Ｍ９．０東日本大震災 福井のニュース ：福井新聞東日本大震災に伴う関東、東北地方での電力事情のひっ迫を受け、福井県でもコンビニなど深夜営業の店舗で、夜間の照明を消すといった節電の動きが広がっている。しかし、東日本と西日本では電気の周波数が異なるため、東日本への送電量には限界がある。県内の節電がただちに現地の窮状を救うとは限らないが「電気に過度に依存した社会のあり方を見直す契機に」との思いが節電を後押ししている。
津波、十勝川を１３キロ遡上 開発局調べ－北海道新聞[道内]開発局は２２日、東日本大震災により発生した津波が、道内の河川の河口から内陸へ１０キロを超える地点までさかのぼっていたことを確認したと発表した。十勝川（十勝管内）で約１３キロ、新釧路川（釧路管内）で約１１キロだった。
河北新報 東北のニュース／燃料不足週末にも解消 塩釜港から大量供給 宮城県見通し村井嘉浩宮城県知事は２２日、塩釜貞山油槽所（塩釜市）からガソリンなどの安定供給が可能になったとして、「早ければ今週末にも燃料不足は解消される」との見通しを明らかにした。
宮城知事「全域が被災地」 統一選の一部実施を批判 – 47NEWS（よんななニュース）宮城県の村井嘉浩知事は２２日、４月の統一地方選で県内の一部選挙が延期対象とならなかったことについて「県内全域が被災地だ。地域の実態を知らず、強い憤りを感じる」と批判した。県庁で記者団に述べた。
第１原発の計器回復へ作業続行 給水ポンプの作動確認 – 47NEWS（よんななニュース）経済産業省原子力安全・保安院によると、第１原発の一部で原子炉圧力容器の外側の温度が２３日までに測定できるようになった。同日午前０時現在、１号機の圧力容器下部は３９９度、上部は３９２度で、いずれも通常運転中の圧力容器内の温度（約２８０度）よりも高い。２号機は上部、下部とも１０５度、３号機は上部は不明、下部は２１８度。
放射性汚染、現状と調査方法 海からも検出 – 47NEWS（よんななニュース）放射性物質は福島第１原発近くの海水からも検出され、汚染拡大が懸念されている。政府は農産物に対する監視などを強化した。汚染の現状や調査方法などをまとめた。
東北新幹線復旧は１カ月以上 順次部分開業へ – 47NEWS（よんななニュース）国土交通省は２２日、運転を見合わせている東北新幹線の盛岡―那須塩原間について、復旧に少なくとも１カ月以上かかるとの見通しを明らかにした。
通信の現状 – 47NEWS（よんななニュース） ＮＴＴ東日本は２２日、岩手、宮城、福島の３県で加入電話の障害が続いている地域の地図をホームページで公表した。９７カ所の電話局が地震や津波で甚大な被害を受けたか、原発事故で立ち入りができなくなっており、多くは早期の修復が困難だという。
河北新報 東北のニュース／「性犯罪や略奪行為多発」… デマ横行し不安が増幅過去の震災でもデマが引き金となり、大惨事も起きた。関東大震災（１９２３年）では「朝鮮人が暴徒化した」などのデマがきっかけで、迫害が広がった。
川上善郎・成城大教授（マスコミュニケーション学）は「震災による不安心理が背景にある」と解説。「報道など根拠のある情報に接することが重要。携帯メールなどによる伝聞情報は、あまり信じてはいけない」と指摘している。
福島第一原発事故は人災である 安全より資産を優先した東京電力経営陣 JBpress(日本ビジネスプレス)なぜ「史上2番目の原発事故」になったのか
初動の段階で海水を注入して原子炉を冷却していれば、炉内は海水で満たされるので、温度と圧力が高まって蒸気を格納容器から逃がさなくてはならない事態に陥ることもなく、水素爆発も起きなかったかもしれない。つまり、地震と津波は天災だが、原発事故がここまで拡大したのは人災である。
ただはっきりしていることは、東電の経営陣が海水注入をためらった「空白の29時間」のために建屋が破壊され、放射性物質が外気に出て、取り返しのつかない大規模な放射能汚染が起こったということである。
「食料をくれ！」。瓦礫の中の悲痛な叫び。 – フリーランスライター畠山理仁のブログ – BLOGOS（ブロゴス） – livedoor ニュース「メディアは『各国から支援物資が届いている』などと伝えているが、報道と現実は全く違う。メディアの人に伝えてほしい。『食べ物がない。まず食料をくれ！』と」
復興における政治の役割 – 山内康一の「蟷螂（とうろう）の斧」 – BLOGOS（ブロゴス） – livedoor ニュースいわば「議会のベトナム戦争化」を避けなくてはいけません。ベトナム戦争時のアメリカ議会は、作戦行動にいちいち介入し、現場の指揮官の手足をしばり、現場の裁量を狭めました。戦場から遠く離れた場所の素人が、作戦かき回してしまい、結果的にアメリカ軍の戦闘能力を低下させました。
震災復興では、コンクリートよりも人を優先に｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン 復興のあり方を決めるのは、主として当該地域の住民であるべきだが、話し合いのための時間を十分取るためにも、復興計画の検討は早く始める方がいい。