被災1週間、被害の全容不明＝市民生活崩壊、原発事故も影響―東日本大震災 （時事通信） – Yahoo!ニュース 東日本大震災は18日午後、発生から丸1週間を迎える。大津波に見舞われた東北の太平洋沿岸部の被害は甚大で、死者・行方不明者は1万5000人を超えた。震災被害は日を追うごとに増え、全容は依然分かっていない。燃料などの物資不足は解消されず、被災地の市民生活や経済活動に重大な影響が出ている。さらに、福島第1原発事故が周辺地域に深刻な影響を与えている。
避難者は同庁の17日午後6時時点のまとめで、宮城が約19万1000人、福島が約13万2000人、岩手が約4万8000人など、秋田以外の東北5県と栃木、茨城、新潟の8県で約38万6000人に上る。避難所で亡くなる人や、宮城や原発事故があった福島から、東北の日本海側や関東に避難する人が相次いでいる。
死者・不明１万5200人超す 巨大地震、凍える被災者 ：日本経済新聞避難所は、８県約2200カ所以上で、約38万６千人が滞在。17日夜は多くの場所で気温が氷点下まで下がり、被災者は凍える夜を過ごした。
福島第１原発、ヘリ・地上から放水 ３号機冷却急ぐ ：日本経済新聞危機的な状態が続く東京電力福島第１原子力発電所では17日、過熱の懸念がある使用済み核燃料を冷やすため初の放水に踏み切った。自衛隊ヘリコプターでの水の投下に続き、自衛隊や警視庁の放水車で地上からも放水した。また東電は原子炉の冷却装置を動かすため、地震で失われた電源の復旧へ向け東北電力の送電線を原発の敷地内に引き込んだ。18日にも冷却装置につなぐ。
使用済み燃料、共用プールにあと６４００本 （読売新聞） – Yahoo!ニュース東京電力福島第一原発には、６基ある原子炉建屋の使用済み燃料プールとは別に、約６４００本もの使用済み燃料を貯蔵した共用プールがあり、津波で冷却装置が故障したまま、水温や水位の変化を把握できなくなっていることが、１７日わかった。
被災地に救援物資を！ いま私たちに求められていること – CNET Japan
被災地に救援物資を！ いま私たちに求められていること | 佐々木俊尚公式サイト 「被災地からの報告 阪神震災とは違う実情」
Business Media 誠： 大阪・橋下知事が“疎開作戦”――西日本で被災者を大規模受け入れ 「表現が稚拙かもしれませんが、疎開です。戦時中、都市部の住民を地方が受け入れてくれました。今度は逆です。都市部が被災者を受け入れる番です。首相、国が被災者疎開大作戦の号令をかけるべき。大阪はしっかりとお迎えします。移動手段も提供するよう部局に指示しました」――。
東北関東大震災を受け、橋下知事は3月16日、被災者を受け入れるために府営住宅約2000戸を提供する考えを明らかにした。被災者や原発事故で避難を余儀なくされた人を対象に、住むところを無償で提供。また被災地から大阪までの交通手段を確保するほか、寝具、照明、調理器具といった生活必需品も準備するという。
１万人超が県境越え退避 | 国内 | Reuters東日本大震災の被災地、東北地方は１７日も真冬並みの厳しい寒さとなり、３８万人が８県２千カ所超の避難所で窮乏生活を余儀なくされている。福島県の原発事故などの影響で、被災地から県境を越えて避難した人の数は共同通信のまとめで少なくとも約１万５千人に上った。大震災は１８日で発生から１週間を迎えた。死者・行方不明者は約１万５千人に上り、福島県と岩手県では、避難所の高齢者計２２人が死亡した。４７都道府県が被災者のため公営住宅計約１万４９００戸の提供を申し出た。警察庁によると、地震や津波で７万５千戸以上の建物が破損しており、住宅確保は急務となっている。
被災者に公営住宅１万５千戸確保 | 国内 | Reuters 国土交通省は１７日、東日本大震災の被災者に提供できる公営住宅について、全国で１万４９７４戸を確保したと発表した。都道府県別では市町村営も含め大阪府が２８０３戸で最も多く、次いで北海道１８１９戸、愛知県７５４戸などとなっている。東北６県では計７２３戸。また、独立行政法人都市再生機構の賃貸住宅約２５００戸も提供可能で、空き室は大阪府に４３０戸、愛知県に３６０戸、千葉県と兵庫県に２５０戸の順で多い。
日本マイクロソフト、停電に備えるPCの節電方法を図解入りで公開 – クラウド Watch
経産省、大規模停電回避のため緊急の節電を呼びかけ – 家電Watch
東日本巨大地震が残した科学と技術の課題：日経ビジネスオンラインこれからの海辺都市設計には、大きな変革が求められていると思う。今回、太平洋沖のプレート型の地震では、地震波による振動より津波による被害の方が大きいこともあり得ることが立証された。たとえ100年に一度でも、300年に一度でも、このような規模の津波が発生する可能性があるならば、それが今回のような悲惨な結果を引き起こさないような都市作りを行わなければならないだろう。堤防を高くして修復するだけではいけないだろう。新しい海辺都市計画が求められていると思う。
これから進みそうだった世界的な原子力発電所建設ブームが下火になるのはやむを得ないだろう。代わりに、風力タービンや太陽電池とリチウムイオン電池を使った自然エネルギー発電所の技術開発と建設をもっと急速に進めるべきだろう。非常用電源だけでなく、一般の電源にも利用を広げていくべきだろう。自然エネルギー発電の利用技術を新しい日本の産業の柱とする戦略は、環境とエネルギー安全保障の問題を同時に解決する道でもある。
特報：停電・断水時でも、こうすればトイレは使える｜日経BP社 ケンプラッツ INAX、TOTO、パナソニック電工はそれぞれ、販売する便器の停電時および断水時の洗浄方法（流し方）についてウェブサイトで公開している。便器のタイプによって方法や注意点が異なるので、各社が公開している方法に従ってトイレを利用したい。ここでは3社分まとめて、停電・断水時の対応方法を紹介する。
統一地方選延期法案、参院で可決・成立へ ：日本経済新聞総務相が対象の都道府県や市町村を指定し、被災地の復興状況にあわせて投開票と任期を２～６カ月間延長する内容で、岩手、宮城、福島の３県を想定している。
福島で入院患者ら21人死亡 原発20キロ圏内から搬送後 ：日本経済新聞福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の事故をめぐる避難指示を受け、大熊町の「双葉病院」から避難した入院患者ら高齢者計21人が、同県いわき市など３カ所の避難所で死亡していたことが17日、分かった。福島県が明らかにした。
警察庁、震災詐欺に注意喚起 募金や耐震工事装う ：日本経済新聞警察庁は募金を求める電話やファクス、訪問があった際はすぐに振り込まず、不審に思ったら警察相談専用電話（(電)＃9110）へ相談するよう呼びかけている。
透析患者410人が都内に避難 ：日本経済新聞都によると、透析患者を支援する「日本透析医会災害情報ネットワーク」の要請を受け都が滞在先を手配し、バスで４時間かけて移動した。透析治療には大量の水が必要だが、被災地では水不足が深刻で、注射針の確保も困難という。〔共同〕
電力の総量規制も検討 政府、大規模停電の懸念増し ：日本経済新聞政府は東日本巨大地震に伴う首都圏での大規模停電を回避するため、企業や家庭に強制的な取り組みを求める電力抑制策の検討に入った。気温の低下で暖房利用による需要急増が背景。大企業に抑制量を割り当てる総量規制の新設や、地域ごとに順番で電力供給を止める計画停電（輪番停電）の対象拡大を検討する。
巨大地震から学ぶ「日本再設計の論点」 – 記者の眼：ITpro
■マネジメントに関する論点
【判断】顧客のために秩序や組織の枠組みを超える
【実行】判断、計画立案、指示、説明を少数精鋭で担う
【広報】顧客が理解できる情報発信
【報道】事実を系統立てて冷静に伝える
■テクノロジーに関する論点
【自力】技術は一人称で舵取り
【制御】異常時に優先順位を付けてさばく
【遠勤】モバイルワーク禁止を解除
■グランドデザインに関する論点
【代替】インフラのインフラのバックアップ
【設計】全体像から描き直す
【理想】全員が協業するために
富士通がクラウドサービスを無償提供、12種類のメニューを用意| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉富士通は2011年3月17日、東日本巨大地震で被災した企業や自治体などに対して12種類のクラウドサービスを無償で提供すると発表した。期間は3カ月で、2011年4月30日まで電話やウェブサイトで申し込みを受け付ける。
みずほ銀行のシステムトラブルは原因・復旧時期とも不明、「正常化に時間かかる」| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉みずほ銀行は2011年3月15日から続いているシステムトラブルに関して記者会見を行い、西堀 利頭取は「正常化には時間がかかる」との見通しを示した。トラブルの原因は今もなお不明。18日以降はATMや窓口業務の開始時間を遅らせるほか、社会生活にとって重要な業務以外の取引を制限し、復旧に全力で取り組む。
特報：橋桁流出や盛り土崩壊、鉄道の被害深刻| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉大津波で橋桁が流されたり、地震の揺れで新幹線の高架橋がせん断破壊したりと、JR東日本が管理する鉄道施設の深刻な被害が明らかになってきた。特に、東日本巨大地震に伴う津波による太平洋沿岸の在来線の被害が甚大だ。
特報：国土地理院が被災地の空中写真を公開| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉国土地理院は、東日本巨大地震による被災地の空中写真撮影を、3月12日から実施。撮影した空中写真を、国土地理院のウェブサイトで、順次公開している。
特報：20％超のマンションに被害| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉東日本巨大地震によって、東北地方のマンションの21.2％が大規模な補強を含む何らかの補修が必要な被害を受けた。マンションの管理会社409社でつくる高層住宅管理業協会は3月16日、会員会社が管理を受託するマンションを対象に調査した結果を明らかにした。
節電してWindows PCを使用する方法–MSが公開 – CNET Japan
Business Media 誠： 福島県・おおたかどや山標準電波送信所が停波中電波時計の自動時刻合わせに使う標準電波を送信する福島県・おおたかどや山標準電波送信所（40KHz）からの電波送信が停止している。はがね山標準電波送信所は通常どおり。
シャープら、「被災地向けソーラー発電システム」提供 – ITmedia Newsシャープと新神戸電機は「被災地向けソーラー発電システム」250セットを被災地に寄贈する。3月25日から緊急避難場所に順次置かれる。独立型の太陽光発電システムで、ACコンセントを備えており、携帯電話の充電などに使える。
Googleがボランティア募集 安否情報入力への協力求める – ITmedia News登録作業への協力方法はGoogle Crisis Responseサイトで説明している。3月17日午後2時の時点では投稿された情報の4割程度しかPerson Finderに登録できていないという。
誠 Biz.ID：あなたの不安、見積もります：大震災で持ち歩くならKindleに決めた理由避難生活で書籍を読みたい時、持って行くならKindleに決めました。
誠 Biz.ID：3分LifeHacking：節電の参考に――電気製品の消費電力まとめ
震災対策製品の販売状況を確認してみた：単三電池は普通に購入可能、懐中電灯やラジオも販売中●UPSは各所で販売中
相場は185Wタイプで6千円前後、5,970円、300Wタイプで1万円～1万5千円前後から。ショップによると、「大容量タイプの売れ行きがいい」という。
なお、UPSには正弦波タイプと矩形波タイプの製品があり、矩形波タイプのUPSをActivePFCタイプのATX電源ユニットに接続するとPCが破損する恐れがある。PCに接続する場合は、電源ユニットを確認するか、正弦波タイプを購入する方が無難だろう。
●大きな値上がりは見当たらず
仕入価格は小幅に上昇
停電対策グッズ販売情報(2011年3月17日)
停電に備え、節電して Windows PC を使用する方法本ページでは「Windows PC を節電して使用する方法」および「停電に備えてバックアップを取得する方法」について記載します。
ヘッドライン | 主要 | 社会 | 揺れ多発に「混乱」 気象庁の緊急地震速報 – 47NEWS（よんななニュース）東日本大震災以降、広範囲で余震が多発し、長野、静岡両県では震度６強の地震もあった。緊急地震速報の発表回数も急増。一定の成果を発揮する一方、強い揺れの恐れがない地域にも発表するなど不適切さも目立つ。 ほぼ同時に発生する複数の地震を一つの地震とみなし、予想震度が過大だったり震源の位置が大きく外れたりすることが原因。気象庁は「改善を検討しているが、すぐには難しい。
中日新聞:「必ず復興」胸に刻み 寒さ襲い疲労限界:社会(CHUNICHI Web)東日本大震災で壊滅的な被害を受けた岩手、宮城両県は１７日、真冬並みの寒さになった。避難所では暖を取るための灯油やガソリンなどの燃料が不足し、食料支援も遅れている。１８日で発生から１週間を迎えるが被災者の疲労は限界に達しようとしている。
被災者や救援者の睡眠の取り方 専門家の助言 – 47NEWS（よんななニュース）今回のような大災害では「眠れないのは当たり前」と考えてほしい。余震への恐れや緊張で、不眠になるのは防衛本能として当然。そう理解するだけでも多くの人はストレスが軽減される。
救援活動などに不眠不休で取り組んでいる人は、疲れたらたとえ３０分でもいいから、眠る時間を取ってほしい。少しの睡眠でも脳は休まるので、その後の作業能力、注意力が格段に回復する。
枝野官房長官から学べる10のこと：危機管理広報の視点から – the Public Returns – 続・広報の視点
1. しっかりとした口調で、ゆっくりと、文節を切りながら説明する。
2. 原稿を読まずに自分の言葉で話す。
3. 記者を指名する際、回答する際に目を見て答える。
4. （放射能漏れしているなどの）可能性を否定せず「可能性はあるが」と受け止める。
5. 専門家の判断が必要な部分については、その旨を述べつつ、自らの見解を示す。
6. 誤解が起きそうなところを繰り返し、説明する。
7. 最大の関心事といえる放射能の身体への影響についてきちんと説明する（数値だけではなく、放射線を浴びた時間が健康に影響を与えることの説明など。「毎時」が省略されている場合がある）。
8. 質問に対して回避的な答えはせずに、事実ベースでできる範囲の回答をする。
9. スポークスマンとして常に登場する。
10. 国民一人ひとりができることを具体的に説明する（節電に協力を、チェーンメールをしない、買いだめをしない等）。
自民・谷垣総裁「原発推進は難しくなった」原子力政策見直しを表明 (産経新聞) – livedoor ニュース自民党の谷垣禎一総裁は１７日の記者会見で、東電福島第１原発の放射能漏洩事故に関連、「原子力政策の推進は難しい状況になった。事故を速やかに総括・分析し、新しい対応を打ち出さないといけない」と述べ、原発推進の方針を見直す考えを表明した。また、東日本大震災を踏まえ、統一地方選の公約も整理していく意向を示した。