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政府には勇気を、マスメディアには冷静さを 八代嘉美(SYNODOS JOURNAL) – livedoor ニュース在日本イギリス大使館が英政府主席科学顧問をはじめ、数名の原子力に関する専門家が参加する記者会見を行い、今回の事故に対する見解を発表した。
この会見では、科学的な見地から「想定される最悪のシナリオ」から説き起こし、現在の日本国政府および東京電力といった当事者がとっている避難政策・事故対応が適切であることを解説した。
彼らの言う「最悪のシナリオ」とは、燃料棒の融解に伴う大規模な爆発、それに伴う原子炉1基の完全なメルトダウンが生じた場合であり、その場合は50km以上の退避が必要となる状況を指す(ただしさらに2基ないしそれ以上の原子炉喪失した場合でもほとんど状況は変わらないとしている)。しかし、彼らの見解では、海水注入が継続される限り、最悪のシナリオを取るケースは少ないと考えられること、そして東京は福島原発から遠いことの二点から、東京は十分に安全であり、自国民の退去や学校の閉鎖は必要ないと結論づけている。
(略)
政府や東電が懸命に動いていることは理解する。しかし、彼らが何を回避すべく、どう動いているのかを国民に理解してもらうには、彼らが想定する「最悪のシナリオ」も発表する勇気を持つことが必要ではないだろうか。
そして、マスメディアにはその断片をセンセーショナルに報じるのではなく、合理性に基づいた冷静な姿勢もって国民に伝達する姿勢を求めたい。緊張感を保ちつつも、政府・公的機関と相補的に動く体制、それが現在望まれるものであろう。

<東日本大震災>知事会などに被災者受け入れ要請(毎日新聞) – livedoor ニュース

大震災6日目、なお42万人避難 | 国内 | Reuters東日本大震災は16日午後、発生から丸5日間が経過した。電気などの復旧が徐々に進み、最大で55万人を超えた避難者の中には自宅に戻る人もいるが、警察庁の集計では、なお約42万人が避難所に身を寄せている。死亡・行方不明は17日午前0時現在の警察庁まとめで1万2920人。また宮城県石巻市の亀山紘市長は同市の行方不明者について「最終的に1万人程度になるのではないか」と述べた。

今回は人の移動を – 山内康一の「蟷螂(とうろう)の斧」 – BLOGOS(ブロゴス) – livedoor ニュース今回の災害援助は、従来の発想ではダメです。こういう時こそ政治主導で新しいやり方を試すべきです。政府には「被災者に安全地帯に移動してもらう」手法をもっと採用していただきたいと思います。

埼玉が5千人受け入れ | 国内 | Reuters埼玉県は16日、東京電力福島第1原発周辺からの避難住民を多目的施設さいたまスーパーアリーナ(さいたま市)に受け入れることを決めた。最大5千人で31日まで。一時避難所との位置付けで、毛布は提供するが、食事や衣類などは避難者に用意してもらう。

1日150万食支援へ | 国内 | Reuters農林水産省は16日、東日本大震災の被災地の要望を受け、1日当たり150万食の食料を現地に供給する方針を決めた。食品会社や自衛隊などの協力を得て、40万人を超える被災者に対し1日3食分を十分にカバーできる量を届ける。また、飲料水についても同様に1日当たり125万リットルを提供。まず1週間分の確保を目指す。

福島の被災者を総合支援 | 国内 | Reuters滋賀県と京都府は16日、東日本大震災で被災した福島県在住者の住居、教育、医療など、生活全般を支援する考えを明らかにした。両知事らの連名で「福島県民の皆さまへ」と題した声明文を公表した。両府県は行政組織「関西広域連合」で福島県への支援を担当。災害の規模や福島第1原発の事故から、長期避難に備える必要があると判断した。すでに両府県で公営住宅計369戸を確保。京都府は自治体や外郭団体が所有し、食事も提供できる宿泊施設のリストアップを市町村に要請、滋賀県も検討を進める。

選挙の前にやるべきことがある – ヨッシー日記 – BLOGOS(ブロゴス) – livedoor ニュース避難者を被災地そばで支援するというコンセプトが今回は通用しない。今のところ被災地に物資輸送をやっているが、いずれ避難者を被災地外に運ぶことが必要になろう。

【節電で被災地へ光を届けよう!】電気や火を使わない簡単レシピ | レシピブログ

100円ショップが大活躍! 非常時に役立つお薦めアイテム – デジタル – 日経トレンディネット

計画停電や災害時の地域生活情報を探す検索テクニック:ニュース

家電-コラム–計画停電にどう備えるか――記者の停電体験記~賃貸マンション編
1.停電の予定開始時刻前に食事を済ませた
2.お茶や水などの飲料水を準備
3.風呂場の浴槽に水を入れて、トイレ用の水を確保
4.パソコンや携帯電話をあらかじめ充電
5.懐中電灯やろうそくなどの光源を準備
また、停電時、水が止まってしまう場合はバケツもあった方が便利だ。トイレ浄水用に浴槽に水を張っていても、トイレまで運ぶ手段がなかった。仕方なく、浴室で使っている、手桶を使用したが、手間は倍以上かかる。
まずは、室内で過ごす場合だが、ろうそくは危険だ。
現時点で停電の情報が非常に不安定なので、通勤、通学するときも懐中電灯などの光源を携帯した方が良いだろう。

円相場 – Yahoo!ニュース 17日早朝の外国為市場で円相場が急騰、一時、1ドル=76円台をつけ、1995年4月に79円75銭をつけて以来、約15年11カ月ぶりに、戦後最高値を更新した。(産経新聞)

交通事故 – Yahoo!ニュース信号消灯の交差点事故で65歳男性死亡 群馬
安中署によると、事故のあった交差点は停電時の警戒地点対象外で、交通整理をする警察官がいなかった。(産経新聞)

1~4グループ 全地域停電に NHKニュース東京電力は、4日目に入った計画停電で、現在、実施している第5グループの次の午前9時20分以降から予定している第1グループから第4グループについては、すでに公表している各グループのすべて地域を対象に電気の供給を止めることを発表しました。これについて、東京電力では、17日の関東地方などの気温が低いため、暖房などに使う電気の需要が大幅に増えることが見込まれるためだとしています。

避難所目前なのに…燃料なく物資の山も運べず (読売新聞) – Yahoo!ニュース約4万人が避難生活を強いられている仙台市には、全国から続々と支援物資が届けられている。が、輸送車両の燃料不足のため、避難所まですぐに届かないのが現状だ。

富士通、PCサーバーの製造を石川に移管検討 – ニュース:ITpro 富士通は2011年3月16日、東日本巨大地震の影響により、富士通アイソテックの本社工場(福島県伊達市)におけるPCサーバーの製造を、富士通ITプロダクツ(石川県かほく市)に一時的に移管する検討を進めている。

曝されたCIAと米軍特殊部隊の「秘密戦争」 – ウィキリークス ~ ネット空間の情報戦争を読み解く:ITpro実は無人機は故障ばかりだった
暴かれた特殊作戦グループ「タスク・フォース373」の実態
ただ、ウィキリークスが公開した米軍側の資料から、少なくとも夜間の民家急襲作戦に関しては、カルザイ大統領やアフガン政府側が懸念するような巻き添え被害が、数多く発生していることが確認できるのである。

大震災 孤立して諦めかけた私を救った“声の力”:日経ビジネスオンラインそれでもやっぱり、動けなくなっていたおばあさんたちを、置いていかないでほしかった。一言でいいから、「階段の上に避難しましょう」と駆け上る前に声を出してほしかった。だって、自分の存在を忘れてしまっている時って、「助けて」と言うことができないのだよ。いや、できないのではなく、助けてという気持ちも忘れてしまうのだ。

特報:緊急輸送路の確保に全力|日経BP社 ケンプラッツ

防災グッズ、今こそ届けたいが…:日経ビジネスオンライン 仙台を代表する企業、アイリスオーヤマ。同社の角田工場(宮城県角田市)は、比較的軽微な被害ながら、工場の本格的な操業再開は難しいという。従業員の足であるクルマの燃料が手に入らないからだ。
 大きな視点では被害が少なく見える工場でも、末端の小さな歯車が1つ欠けただけで工場は動かなくなってしまう。東日本巨大地震は、効率化を求めてきた日本の生産システムの弱さという課題を浮き彫りにした。

PrayForJapanにPrayFromKoreaを添えて~日本に届け韓国からのTwitterエール:趙 章恩「Korea on the Web」 韓国のことわざには十匙一飯(シプシイルバン)という言葉がある。韓国はご飯をスプーンで食べるので、ご飯10スプーンが集まれば一人分のご飯になるという意味を持つ。どんな苦しみもみんなで分け合い助け合えば軽くなる、一人の小さい力でも集まれば大きな力になるという思いが込められている。韓国では十匙一飯で東日本巨大地震の再建を助けたいと願っている。他人に迷惑をかけてはならないという日本式の考えは韓国には通用しない。必要なことがあればなんでも言ってほしい。どんどん要求してほしい。韓国は日本の最も近い隣国だから。チング(友達)だから。

被災地域200以上の市町村Webサイト、IIJがミラー – ニュース:ITproIIJは2011年3月16日、地震被災地域の市町村など自治体Webサイトへのアクセス集中を緩和するためのミラーサイトを提供開始したと発表した。 IIJがミラーサイトを提供しているのは、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県の200以上の市町村(3月16日17時時点)。

富士通グループの社員1人死亡、安否不明が数人 – ニュース:ITpro

特報:数分揺れ続けた日本列島、東大地震研が可視化|日経BP社 ケンプラッツさらに約150秒後に名古屋市と札幌市に到達し、200秒後には北海道稚内市に、300秒後には鹿児島県の大隈半島にまで広がった。日本列島全域で、数分間にわたって強い揺れを持続していたことが確認できる。

大船渡へ向けて、緊急DMAT出動:日経メディカル オンライン分断された2つのグループに役立ったのは、
大船戸の衛星電話と、八戸DMATの持つ災害時優先携帯電話だ。
この2つの電話で、NTT回線がずたずたでも連絡を取り合えた。

「死者は積み上がっても、助けられる傷病者が発見できない…」:日経メディカル オンライン死者は積み上がっても、助けられる傷病者が発見できない、実に歯がゆい状況です。発見されるのは、死体か元気な人かのどちらかなのです。これは地震というよりも津波だ。津波は一度巻き込まれるとほとんど生存できる可能性のない、恐ろしい災害です。数百名規模の、おそらく今までで最大規模の DMAT(Disaster Medical Assistance Team)が活動しています。が、実際に救命可能な人は、皮肉なことに少ないです。
被災地に今必要なのはもちろんすべてですが、多数の避難者への住環境整備が最優先だと思います。支援をしていただける方、最高に必要なものはおそらく寄付です。

東北地方太平洋沖地震による当社サービスへの影響について – AzbyClub サポート : 富士通当社においても、一部の拠点が被災したため、電話窓口や修理サービスに影響が出ております。
お客様にはご迷惑をおかけいたしますことをお詫びいたします。当社としても復旧に向けて努力してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

災害救助法適用地区に対する特別引取修理サービスの実施について – AzbyClub サポート : 富士通【特別引取修理サービスの内容】
水害、地震などの天災地変による故障は、保証期間を問わずすべて有償修理となっておりますが、修理可能な状態の製品については、特別価格にて修理いたします。
* 技術料 → 3割引
* 診断料(見積り後のキャンセル含む) → 無料

東北地方太平洋沖地震による通信サービス等への影響について(第17報)

コロプラ、被災地の電波状況を確認できるサービス – CNET Japan地図上では、集計期間内に1度でも位置登録のあったエリアが六角形で表示される。ラジオボタンで、通信事業者ごとの電波状況も確認できる。データの更新は 1日1回。コロプラでは、各社の電波状況は基地局や国道の通行状況、立ち入り禁止区域、立ち入り不可能区域などの目安としても俯瞰できるとしている。

NHKとグーグルが安否情報を共有–相互で安否検索が可能に – CNET JapanNHKとグーグルが連携し、グーグルの安否情報検索サービス「Person Finder:2011 日本地震」に投稿された安否情報と、NHKの安否情報をまとめて検索できるようになった。

さくらインターネットの支援策–VPS、レンタルサーバの制限緩和 – CNET Japanさくらインターネットのサービスが東日本大震災への支援策を講じていることを、同社社長の田中邦裕氏がブログで明らかにしている。

「シーベルト」の意味を知っていますか?–Newton、記事を無料公開 – CNET Japan科学雑誌「Newton」を発行するニュートンプレスは3月16日、「放射線 どんな種類がある? 人体への影響は?」(PDF)という記事を無料で公開した。現在進行中の福島原子力発電所の事故への不安感を和らげることを狙ったものだ。

asahi.com(朝日新聞社):NY円、戦後最高値を更新 1ドル=76円25銭 – ビジネス・経済

asahi.com(朝日新聞社):「沖へ」「陸へ」漁師の生死分けた一瞬の判断 大船渡 – 社会水産庁は、05年の福岡県西方沖地震を受け、ガイドラインを策定。漁船などが陸上よりも避難海域に逃げる方が早い場合は「水深50メートル以深の海域へ避難し、大津波警報が出された場合は、更に水深の深い海域へ避難する」としている。

asahi.com(朝日新聞社):米国民へ原発80キロ圏内から退避勧告 米大使館 – 国際

東北地方太平洋沖地震からの復興 ── リスク管理、危機管理、そして復旧:第4回 危機対応の3原則と危機管理広報のあり方 (1/4) – ITmedia エンタープライズ
個人レベルの危機対応3原則
1. まず自分の命を守る
2. 慌てず周囲の状況を把握する
3. 危険エリアから安全エリアに退避する
企業レベルの危機対応3原則
1. ダメージを最小限にする
2. 復旧までの期間(リカバリータイム)を最短にする
3. 危機で得た経験を生かした経営変革・改善を行う
危機発生時において最も気掛かりなのは、市民や企業を支える社会インフラに関する情報だ。社会インフラに携わる企業では、特に危機管理広報が重要となる。今回の震災では、政府、原子力安全・保安院、東京電力の情報公開に日本中が関心を寄せた。しかし、残念ながらそれらの記者会見では専門用語が飛び交うばかりだ。非常に分かりにくく、かえって不安を増した。
 危機時には、分厚い専門用語のオンパレードになった資料はほとんど読まれることはない。大事なのは、
1. 安全か、危険か
2. どうすればいいか(どうすれば安全を得られるか)
3. これからどうなるか
の3点を端的に分かりやすく伝えることだ。

震災に便乗するサイバー攻撃が横行か – ITmedia エンタープライズトレンドマイクロは、不正サイトやスパムなどの手口を利用した大規模なオンライン詐欺が行われる可能性があるとして注意を呼び掛けている。

「中の人たち」が大同団結、公的機関Webサーバの負荷分散進む - @ITこの問題に対し、国内の通信事業者やデータセンター、クラウドの「中の人たち」が自発的に解決に取り組んでいる。負荷が高いサーバの情報をTwitterなどを通じて交換し、クラウド基盤や仮想サーバを活用してミラーサーバやキャッシュサーバを構築(http://hope.viops.jp/など)。IIJも公共自治体サイトの情報ミラーサイトを構築(http://cache.iijgio.com/)し、多数の人がアクセスできる環境作りを進めている。

みずほ銀行が3日連続でシステム障害、全店舗でATMが停止 | ビジネスニュース | Reutersシステム障害は3日連続となるが、原因は調査中。ただ、広報担当者は「地震や停電の影響ではない」と述べている。

IAEA、事故情報公開を批判 天野氏が改善促す – 47NEWS(よんななニュース) 【ウィーン共同】国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長は16日記者会見し、福島第1原発の事故をめぐる日本政府からの連絡体制について、情報の質、量ともに「改善の余地がある」と述べた。IAEA加盟各国からも日本側の情報提供不足や情報発信の遅れに批判が集まっている。

原発事故対応は場当たり的 制御不能とEU欧州委員 – 47NEWS(よんななニュース) 【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)のエッティンガー欧州委員(エネルギー担当)は16日、福島第1原発事故への日本の対応について「信じられないほど場当たり的」と厳しく批判、「原発は制御不能に陥っている」との認識を示した。
 欧州議会の公聴会でエッティンガー氏は日本政府と東京電力の連携がうまくいっていないと指摘。さらに原発の冷却システムがダウンしたため、放水車の使用や上空からの水の投下で原発を冷却することを検討した日本の対応に強い疑問を示し「もはや技術的能力の問題だ。日本の技術力への評価を見直さなければならない」と述べた。

福島原発「事態悪化」と米委員長 燃料プール、大半の水なし – 47NEWS(よんななニュース)委員長は原発事故に関し「事態が悪化している」と指摘。こうした認識が、原発から80キロ圏内に滞在する米国民への避難勧告につながったとした。
 NRCは現場に専門家を派遣している。委員長は「情報は限られているが、信頼できる情報を提供するよう心掛けている」と強調した。

東京以北から退避検討を 英、自国民に勧告 – 47NEWS(よんななニュース) 英外務省は「日本政府が設定している避難区域の外側では、懸念すべき人体への害はないが、福島の原発で事態が進行しており、インフラ混乱の恐れもある」として退避を考えるよう促した。

アメリカを代表する災害対策の専門家 デヴィッド・ニール博士 緊急インタビュー 「未曽有の東日本大震災・原発事故に際して 日本が今できること、これからなすべきこと」|World Voiceプレミアム|ダイヤモンド・オンライン――原発以外の状況についてはどうか。
 問題は、誰も災害の全体像を把握できないでいることだ。たいていの災害では、5日以内に生存者を救い出し、全体の状況を把握し、遺体を回収するという初期救援作業が行われるが、今回は被害地域も広域にわたるため、それが遅れている。もっと国内外からの人手や援助が必要だ。
 その後は復興に向けた動きに移るわけだが、インフラ建設では商業活動の復興だけではなく、救援物資の運搬のために何から着手するのが効果的か、一時的な避難住居をどこにどの程度どの期間設置するか、人々の生活と経済活動を支えるために住宅と商業施設をどの程度復興させていくか、といった点が計画の焦点となる。いくら家があっても仕事がなければ生活はできないし、仕事があっても住むところがなければ、商業活動に支障をきたす。

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