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NASのLS-WXLですが、HDD障害時にRAIDで回復が結構大変とかのうわさもあり、RAIDなし、つまりHDD二つがNASになっている状態にしてみました。あとバックアップも試行中ですが、時間がかかりすぎかな。

『数学ガール』シリーズ


asahi.com(朝日新聞社):警察公表前にネットで情報拡散 熊本・女児遺棄事件 – 社会熊本県警が記者会見をして、事件が明るみに出たのは4日午後3時15分。その約6時間前の午前9時ごろとみられる投稿では、子どもが熊本市内のスーパーで3日午後8時ごろに行方不明になった事実関係が書き込まれた上で、「ツイッター上で呼びかけて」と記されていた。

携帯の個体識別番号は「通信の秘密」や「個人情報」に該当しない? – スラッシュドット・ジャパンYahoo!知恵袋を使った京大入試におけるカンニング事件については続報が続いているが、産経の記事に気になる記述があったので取り上げたい。
捜査関係者によると、今回のケースで京都府警などはヤフーから個体識別番号などの任意提出を受けた。
私はこの記事を見るまで、令状を取った上で提出を受けていたと思っていたのでやや驚いた。日本国憲法第21条の通信の秘密や、個人情報保護法を踏まえれば通信の記録は安易に公権力に渡らないものだと考えていた。

「インターネットコンテンツセーフティ協会」設立、児童ポルノのブロッキング開始へ – スラッシュドット・ジャパンソフトバンク BB や IIJ、BIGLOBE 、ソネット、ぷららなどの大手 ISP も参加しており、どの ISP もブロッキングを実施する予定とのこと。気になるブラックリストの作成方法だが、児童ポルノの情報は警察庁とインターネット・ホットラインセンターから提供され、ICSA 側で妥当性を判断したうえで判定を行うとのこと。判定基準は現在作成中で、ブロッキングには DNS ポイズニングを想定しているそうだ。

公式Androidマーケットでマルウェア発見、広がるセキュリティ脅威 | ネット | マイコミジャーナルしかし、この数日間は公式のAndroidマーケットでもマルウェアが発見されたことが報道されている。Symantecの説明によれば、前述したようにマルウェアを作成したあとで、アプリケーションの名前と公開者の名前を変更して、公式のAndroidマーケットへ登録しているという。Googleは報告を受けてマルウェアを削除したが、すでに数万から数十万がダウンロードされた後だったと報告している。

入試問題投稿事件、Q&Aサイト側で不正抑制すべき~OKWaveが意見表明 -INTERNET Watch入試問題が試験時間中に「Yahoo!知恵袋」に投稿された事件を受け、Q&Aサイト「OKWave」を運営する株式会社オウケイウェイヴは4 日、「今回のような不正を抑制するための取り組みは(Q&Aサイト)運営者側の努力で行える」とする意見を表明した。

カンニングは犯罪か – 池田信夫/アゴラ – BLOGOS(ブロゴス) – livedoor ニュース大学が異例に早く被害届を出したのは、マスコミが騒いだから「厳正に処分する」という姿勢を見せなければならない、という政治的配慮が作用した印象が強い。教育的配慮という点では、疑問の残る決定です。この事件についてのみなさんの意見をお寄せください。投稿規定はこちら。

大学が試験問題を通じて測りたい受験生の能力 – 藤原幸一 – アゴラ – 言論プラットフォーム – BLOGOS(ブロゴス) – livedoor ニュース仕事を創造するとは、新たな問題を見つけることだ。誰もが疑問を抱かないことに、疑問を抱くことなのである。研究でもビジネスでも、このような問題発見能力が最も重要であるとされる。たとえば、研究では問題設定の方が、問題解決そのものよりも遙かに難しく、適切に問題を設定できれば研究の大半は終わっているといってもよい。しかし、問題発見能力を測ることは、問題解決能力を測ることよりも遙かに困難であり、そもそも日本の教育では問題発見についての教育がなされることはない。そのため、次善の策として京大でも入試では問題解決能力を問うているのであろう。

大学入試~カンニングで答えが見つかる試験から学生も大学も汗をかく選抜方法に変えるべし – 大前研一「ニュースの視点」 – BLOGOS(ブロゴス) – livedoor ニュース▼世の中に出れば、「カンニング」した者が勝ちだ
大学の重要性を謳うなら、それこそ長大な論文を生徒に書かせ、教師側も死ぬ気で論文に目を通して成績をつけるべきではないかと私は思います。

Blog vs. Media 時評 | 入試カンニング:メディアも大学も踏み外し過ぎこの事件で1面トップを何度も使うほどに、国内情勢は問題もなく平穏に推移しているのでしょうか。ジャーナリズムを標榜している新聞社をはじめテレビも含めマスメディアの幹部には猛省を求めます。

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